サンクコストの話を例に、理屈じゃない部分の話をします。
埋没費用ともいわれます。
あるプロジェクトを行っており、成功するか失敗するかわからない、むしろ失敗しそうな雰囲気なんです。でも、それまでに多くのお金を費やしてしまったので中断することができない。そんな既に支払ってしまった費用の事を言います。
多分これ、金額が重要ではないのです。サンクコスト1000円と1001円に大きな違いはありません。その金額の存在がプロジェクトの撤退に際して合理的な判断を鈍らせることに影響しているか否かという意味合いが重要なんです。
なので多分、サンクコストを他の期待収益金額やなんやかんやと合算して考えていくのは、「プロジェクト撤退意思決定における合理性の判断基準」としては正しい（＝使える）と思います。
しかし
「どうしてその人はこういう行動をしたのか（あるプロジェクトは撤退を選択でき、あるプロジェクトとはできなかったのか）という分析」においては合算していけなくて、サンクコストが意思決定者に与える心理的な影響の大小（分けても５段階程度、分析をするのであれば偶数である４段階が望ましい（中央化傾向があるから））の参考情報になるように思います。
前者は「f(x)=g(x)=a+b+c・・・(多分xで良いはず)」であり、
後者は「f(x,y)=αg(x)+βh(y)、但しα+β=1」というイメージです。
サンクコストにおける心理的な影響は、金額的合理性を上回る場合があるのです。（実務上は、先輩の顔を立てるなどの企業内部の政治工作や人間関係も出てきます。）
もっと言えば、信条や生き方を体現したプロジェクトである場合、そのプロジェクトに「かけて」いる場合、どんなに経済合理性を説いても撤退は難しいかもしれません。
多かれ少なかれ、仕事をしている皆さんはそうじゃないですか？ちがいますか、そうですか。
経済合理性は説明の道具の一つです。人間が行動を起こすのは、理屈以外の何かです。
その理屈以外の何かを、それなりにくっきりと理解しようとしているのは理屈を知っている人です。それは、全体の中から理屈を除くことで、重要なそれを、よりクリアにビビッドに見ることができるようになるからです。
感情を理解すると言って、理屈を勉強しないし分析をしないのは怠慢以外の何ものでもないように思います。
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評価の話をします。
調べないで書くんですけども。スピッツというバンドがありまして、売れたんですね。そのバンド、それまでにもいろいろと活動をしていてそれがやっと報われた感じなんですよ。下積みが長かった方々なんです。
で、ですね、昔の曲をｗ売れてからｗｗ改めてｗｗｗ売りに出したらｗｗｗｗ売れちゃったｗｗｗｗｗ。
酷いでしょう？世の中の、ただそのままの評価なんてそんなものなのですね。
宣伝されなければ知らないから評価すらされないし、誰も審美眼（審美聴？）なんて持ってないし、それでいい（一般消費者は困っていない）し、いい音楽（それ自体にいろいろ論点はありますがここでは文脈から意味合いを想像していただければと思います）なんて関係なく、売れてるから買うという流れは、ある。音楽の場合、JPOPの場合、明確に、ある。
だからもう、売れてる曲が良い曲だ、って開き直ってしまって良いんだと思います。
仮想通貨のファンダメンタルでマーケティングを私が重視するわけもこの辺りにあって、同じような機能なら、利用者は価値を機能だけに求め無いように思うのです。雰囲気やイメージ作りって大事っぽいです。
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公平で公正な行動をとらせるための施策の話です。
情報の非対称性とか情報の遮断と聞いて、どのような印象をお持ちになりますか？
おそらくは不公正で良くない事だと思われるのではないでしょうか？
ですが、あまりにもプレイヤーが状況を知りすぎていると、あるべき行動を誘導する事が難しい状況が生まれるように思うのです。
多数決の話をします。
100人いて、大きな派閥が争っています。45人と48人。この二つの派閥は鉄の結束で、非常に団結力が強く裏切ることはほぼ考えられないとします。裏切りが発覚すればその後は言うまでもなく派閥での地位低下、おそらく村八分になります。彼らは自分の所属する意思に合わせて投票するインセンティブがあります。
しかしどちらの派閥もこの状況では過半数を取れていません。この状況で一番権力を持っているのは、実は、残りの7人(=100-45-48 書かなくてもわかる？わからない人もいるんです)なのです。
7人はおそらく何らかの方法で、両派閥から接触を受け、見返りを提示され、他の6人(7-1(自分))の動向を探る事でしょう。わいろが発生し交渉が発生し個別プレイヤーの自由意思による権利の行使が行われていないのは随分と気持ち悪いですね。
気持ち悪くないですか？そうですか。そうでもなくないですか？
仕組みを作るうえで、このような状況はなかなか解決するのが難しそうです。
なので、私なんかですと、いっそのこと、だれも何もわからない状況がよさそうだと思うのですね。
例えば、45人のうちの誰か、彼ら彼女らはおそらく自分は大きな派閥に入っていることは推察できるでしょう。多数決の前にはいろいろな意見の交換があります、自分の意見と同じような意見が半分くらい出ている。私は大きな派閥の一員のようだ。しかしそれは推測にすぎず、ただ活発なコミュニティの意見が目立っているだけかもしれません。自分の意見は多数派の意見ではなく、意見の発信が活発なコミュニティの意見なのかもしれないのです。
7人の動向は、正に自分を信じて動くしかなくなるでしょう。
さらには、どちらの大派閥もだれがどういう意見なのかがわからないので、接触・説得ができない状況になります。
なので、多数決は、人の意見と根拠を聞いたうえで、自分の意見を提示することになり、公正なものになると思うのです。
一見、人の権利を奪うような情報遮断という行為が、実はそれぞれの個人の意見を周りに流されることなく顕在化させることになるんじゃないかなぁ？という話です。
ちがうかな？
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「負の数 × 負の数 = 正の数」になる理由は、後ろを向いて後退する人は前に進んでいるからです。
足し算でなく掛け算なのは積集合だからです。
「後ろを向いて、かつ、後退する人」です。
1+1はこちらを見たらどうでしょう？
琴葉姉妹の数学キソ論：第１回「１＋１＝２を証明して？」 - ニコニコ動画
後、興味がある人はこちら
ZFC公理系について：その1 - Rei Frontier Tech Blog
ZHCは私はかみ砕いて説明できませんし頑張る気もありませんので、誰かほかの人を。
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偽ビットコイン発行のバグを秘密裏に修正：深刻な脆弱性はすでに対応済み
こちらBTCNでも速報があったものですね。
匿名の人物から開発者に「脆弱性発見」の報告があったそうです。よくハクられずに連絡してくれましたよ。素晴らしい。
バグ自体は一日ちょっとで直っていますし、そうなると何がいけなかったのか、今後どうすべきかという根治の問題になります。
しかしそれ以上に、ビットコインコア開発者が当初機密に扱っていた「2つ目の脆弱性」は、さらに深刻な問題を秘めていました。
公式サイトで公表されたように、その脆弱性を利用すれば「ビットコインの上限2100万BTCを超えビットコインを発行できる」というもので、もしそれが起これば供給過多に陥り、ビットコイン価値の下落を招きます。
どこかのZAIFと同じような事が出来てしまうのですね。ほら、販売したじゃないですか、0円でBTCを。
その報告によると、ビットコインのマイニングハッシュレートの半分以上がパッチを当てたソフトウェアのバージョンにアップグレードされたことで、その攻撃手段は通用せず、開発者らは「すでに、この脆弱性を狙った攻撃を受ける心配はない」としています。
今は安心という事で、利用者としては胸をなでおろすところです。
BTCの本質は、だれがだれにいくら、送金料いくらで送ったかという情報であり、だからこそ暗号化技術で秘匿化できる、と私は考えているのでした。上記のぜい弱性は、ルールに則って行動しているプレイヤーの根底を覆すものですので、かなりまずいと。
向こう来週あたりは、かなりの低確率ではあるが、200以下程度の取引記録の認証に失敗する可能性はある。
と発言するなど、ビットコインの取引記録が承認されたかしっかりと確認を行うなど、注意はまだまだ必要であると訴えています。
あんまり使わない方がよさそうです。何より今後もこういう事が起こる可能性は大いにあり得ますので、ニュースの意義は大きいと思います。
ライトコインや他の仮想通貨もビットコインコアのコードを元にしていますが、ビットコインコアがパッチを当てた一方、その他仮想通貨ではまだ行われれておらず、この脆弱性がまだ存在する可能性もあるとされています。
こちらも問題。コピーはこれが起こるので。
逆に言えば、どこかでぜい弱性が発見されれば次はハッカーと開発の競争になります。マイナーやノードもコミュニティだと私は考えているので、攻撃者と開発者＋コミュニティの競争になります。
強いコミュニティというのは、あればいいものだと思うんですけど。
頼りになりませんか？こういう時。
コミュニティが強いって、そんなにおかしな文言ですかね？
日経新聞社・金融庁共催イベント『FIN/SUM x REG/SUM』開催間近｜仮想通貨関連ブースも多数
なんかやるらしいです。
日系と金融庁共済。9/25～9/28.行けません。行きたいけれど。
「公式メディアパートナー」のCoinPostでは、ブロックチェーン・仮想通貨分野のサポートを行い、CoinPost編集長がモデレーターとして登壇いたします。参加レポート記事にご期待ください。
なので、期待したいと思います。コインポストさんはじっくりと記事を書くイメージがあるので、せかされることなく濃密な感じの記事を書いていただければ嬉しいです。
沼澤 健人(代表取締役, 株式会社Aerial Partners)
平野 淳也 (共同創業者, HashHub)
モデレーター ：各務 貴仁 (COO 兼 編集長, 株式会社CoinPost)
こちらの方は鉄板で気になります。あとは、コインポストさんの女性記者の方で詳しい方は出ないんですかね？と、ちょっとだけ思いました。
REGTECHの方面も、FINTECHの方面も、気になります。
内容をレポートとか、だめかしら？無理かしら？
半年以内に新たなクジラ到来か、仮想通貨資産は指数関数的な成長が見込める｜米経済番組
仮想通貨はネットワーク効果があると思いますので、使途がそれなりに整備されると指数関数的に成長するというのもうなずける話です。
同氏はその裏付けとして、数々の仮想通貨関連スタートアップがここ数ヶ月で資金調達をしている点から見られるように、ベンチャーキャピタルがこの新興技術に巨額を投資していることや、ゴールドマン・サックスのような世界有数の企業が、投資参入を促す基盤開発に尽力していることを挙げました。
こちらも、否定する気はございません。
使途が無ければそれはただのvehicleCoinの用途しかないので、もう少し実需、機械が使う通貨としての使途が増えると嬉しいなと思います。
現状、機械が使う通貨としての具体的なイメージがわいている方は少なく、それが実現して「こういう感じ」というものが出てくれば、一気に広まるんじゃないかと思います。柳の下にドジョウが何匹いるかは知りませんが。
あとは、トークンエコノミーの興隆です。ALISでいえば有料記事に期待がかかります。後は投げ銭、外部へのAPIですね。そちらで稼ぎ有料記事を買うという流れができると、これはこれで面白みがあります。
トークンエコノミーもそこまで馬鹿にしたもんじゃないと思いますよ？クリプトエコノミクスよりはどちらかというとプラクティカルな感じはするでしょうが、こちらも学問になりうる対象だと思います。こちらが学問にならないとするのであれば現存の経営学、特に戦略論や組織論は何なんだい？という話になりませんか？
21日に前日比一時100%高、仮想通貨リップル（XRP）の価格急騰と反落の背景
2018/10/01 SWELLの発表で何かあるかもしれませんね。
第5回『国際ブロックチェーン格付け』イーサリアムは2位、リップル（XRP）は15位、ビットコインは16位
いつもの奴です。
最新ランキングの総合評価では、EOSが4ヶ月連続の1位に。BitsharesとSteemが大きく順位を伸ばした。
観点やそのポイント算定の仕方でなく、ただ順位しか興味がいかないと思われます。そういう点はよろしくないなぁと思います。
毎回言っていますが、革新性は必要ですか？むしろ枯れた技術を使っている方が安心感があってよいでしょう？革新性を求めるのであれば、今まで問題に対する解決策を提示してこなかったり、問題をそもそも認知して来なかったというグランドデザインを評価すべきでは？これ、技術評価の革新性なんですよね？だったら技術で革新性がある＝未知の危険が存在するという事なんじゃないですか？それを良しとするのはなぜでしょう？
そして、基本技術、応用性、革新性、いずれにおいても数値化できていることに目を疑います。こんなもん数字化できるわけない、というのが素直な意見です。10.1と9.8の差分の説明をしてみなさいな。
さて
Steemはいつも通り高い印象。EOSは、まぁ、中国ですし、それなりに実績？がありますし。XLMが健闘。BTC低い。XVGが高い。
ざっと見はこんな私見です。上位に良く知らないものが紛れ込んでいることと、意外とETCが食い込んでいる事。XVGがなぜあの位置なのかがわからないことがなかなか。
ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付受け付け ビットコインなど9種類対応 | Cointelegraph
良い事なんじゃないですかね？
ま、私はへそ曲がりなので、こういう寄付に関する懸念点を書きます。
ある発展途上国の方が、QRコードを見せた写真を世界に公開しました。「私に仮想通貨を送ってください」というものですね。
おそらく、寄付団体慈善団体に寄付をするよりも中抜きが少なく、迅速に仮想通貨が届くはずです。そのアドレスに。何が言いたいのかというと、その写真に写っている人が本当に困っている人なのか、その持っているQRコードがその人のものなのかはわからないよね、という事なのです。
脅されているのかもしれないし、お小遣いをもらっているのかもしれません。
私はそこまで純粋にピュアッピュアに「仮想通貨はこういうダイレクトなP2Pの寄付もできるね」という感想は持ちません。
むしろ、まじめに困っている人に本当に確実に届く保証が必要だと考える派です。
今回の場合は組織が仮想通貨を受け入れる、という事なのでそこは大丈夫なのでしょう。
多分。
ビットコインATM大手トップ「仮想通貨の普及には規制の整備必要」 | Cointelegraph
そうですか、やはり規制が先ですよね。
別に虎の威を借るつもりはありませんです。同じ意見の人がいると安心はします。
「ビットコインを日用品の支払いに使うのは、時間とコストの面から、ほとんどの人にとって現実的ではない」。
少なくとも同国内で、日用品というのは厳しいかもしれません。まだ実験段階です。
税制の問題もあります。
またATMを利用する層の３分の１は、従来の金融機関にアクセスできない「アンバンク」層だと指摘している。
アンダーバンクともいわれますね、銀行口座を持ってない方。なるほどそういう方はATMを利用すればいいのか。
記事内容からすると、私が考える仮想通貨市場への規制とはまた別の規制をイメージされているように見受けられました。
スイス「クリプトバレー」で新たなブロックチェーン・インキュベーター、年60社の支援目指す | Cointelegraph
インキュベーターね。まどか☆マギカという漫画を思い出します、おもしろかったっすよ。
クリプトバレーVCは、スイスのツーク市で「ジェネシス・ハブ」と呼ぶ、インキュベーター・プログラムを立ち上げた。スイスのツーク市は多くの仮想通貨・ブロックチェーン企業が集まり、クリプトバレーとして知られている。
現在、このプログラムでは20社のブロックチェーン・スタートアップを支援しているが、最終的に年間60社に資金を提供し、事業の成長を支援する計画だ。3ヶ月間のキックスタートプログラムを通過したスタートアップはシード資金として12万5000ドルが提供される。有望なスタートアップはさらに次の資金調達のステップに進むことになる。
スイスは仮想通貨界隈にベットしましたね。全力じゃないスか。
起業する側は、8％の株式か、デジタルトークンを提供する必要があるそうですが。
「ICOは引き続き、有効な仕組みになるだろう。ただし、それがブロックチェーン経済の中心ではなくなるだろう。ICOに関しては多くの誇大宣伝を見てきた。私たちは、素晴らしい技術アイデアを取り入れ、それを実体経済に取り込むためのモデルが必要だ」
行うプロジェクトに多くのコミュニティ参加者が必要なのであれば、資金調達時にコミュニティが同時に形成されるという点で一般のクラウドファウンディングとは一線を画す資金調達手段だと思います。
一方で、資金が最初に調達されるとか初に対する意欲が減衰するのは当然の自然の摂理であり、継続的な第三者監査が必要だと思われます。
仮想通貨マイニング装置のビットフューリー、ビットコイン向け新型ASICの搭載モデル発売 | Cointelegraph
マイニングで、すごいチップができました。
マイニングにかかるのは電気代が主だとは思いますが、それに加えて、機械をメンテナンスする修繕代や人件費もありますし、その輸送代や冷却代も無視はできません。損益分岐点を精緻に出す場合、撤退戦略もしくは装置を他に転用する際のスイッチングコストの算定と転用先の収益性も見積もらなくてはいけないはずです。
結局ほしいのはハッシュパワーなので、新しい機械ができると一気に損益分岐点が変わる可能性が出てきます。
マイニング機器の購入にKYCが必要な企業もありました、かつては日本人がASICを手に入れられないなんてニュースもありました。マイニングが一つの産業なのであれば、それを下支えするマイニング機器の開発もまた、一つの産業でそのつながりは無視できないものです。
アリペイ運営のアント・フィナンシャル、ブロックチェーンのプラットフォームサービスを開始 | Cointelegraph
アリババの子会社がBaaSを始めたそうです。
「過去２年間、アント・フィナンシャルはブロックチェーンについて２つの側面から取り組んできた。テクノロジーの改善と、ブロックチェーンアプリケーションの商用化を加速させる点だ」
このような商用化の一環として、アント・フィナンシャルは6月にブロックチェーンを活用した国際送金の試験を実施。香港のアリペイHKからフィリピンのGキャッシュ社に送金を行い、約３秒で取引を完了させた。
3秒それ自体が重要ではありません。1時間でも1日でもなく、3秒という大体これくらいというのがわかれば十分なはずです。それがこのレベルだと素晴らしいと思います。
今まで４～５日かかってたんでしょう？国際送金。
米カリフォルニア州、ビットコインなど仮想通貨による政治献金を禁止 | Cointelegraph
これ、難しいお話です。トランザクションが透明性を確保しているのでOKかと思っていたんですが。
AP通信によれば、FPCCは9月20日、部内で仮想通貨の献金を認めるか否かの投票を行い、３対１で禁止することを決定。仮想通貨の追跡が難しいため、透明性に疑義が生じたためだという。
だそうなのです。変に現金や小切手で献金するよりも、後になっても証跡が残っている、トランザクションが残っている仮想通貨の方がよさそうだと思うんですけども。
仮想通貨取引所コインスクエアの子会社、ブロックチェーンETFをトロント証取で開始 | Cointelegraph
こちらも日曜日にBTCNで速報が流れていました。
LDGRはリサーチにフォーカスしたETFで、ブロックチェーン技術の開発に投資している企業をフォローする。
2つ目のETFであるTHNKは、「iSTOXX Developed Markets B.R.AI.N インデックス」に基づいたもので、バイオ、ロボット、人工知能（AI）、ナノテクノロジーといった４つのトレンドに集中している企業の株式にフォーカスする。
仮想通貨へのETFではなく、それらを研究する企業へのETFです。
間接の間接の間接的ではありますが、仮想通貨に投資ができていると言えなくはないかもしれません。
がこのレベルだと後者に興味がわきます。
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