「パブリックチェーン 上でゼロ知識証明」
— ton (@ton960) 2018年11月1日
EY、ゼロ知識証明を用いて非公開の処理をEthereum上に載せるソリューションを発表 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース https://t.co/XJ56MbtHsd
「The solution enables a full traceability trail of private transactions」監査証跡が欲しい。秘密は守りたい。処理速度の懸念
— ton (@ton960) 2018年11月1日
EY launches the world's first secure private transactions over the Ethereum public blockchain https://t.co/BdcTroHWWJ
KPMGもやってたと思うのですが、監査法人には監査する対象の企業の取引をブロックチェーンに乗っけておきたいという希望があるのですね。
でも、それが信頼できるパブリックチェーンなら外から丸見えなわけで、企業が取引のそれを利用するわけがないのです。
だから匿名性が重要になってきます。ゼロ知識証明はZECで利用されている強力な（そして難解な）技術です
こちらのゼロ知識証明もわかりやすかったです。
ゼロ知識証明とは？ZCash、Ethereumの基盤技術：情報の中身を相手に知らせずに、正しい情報を知っていることを伝える方法 – ブロックチェーンビジネス研究会
匿名性が強く、それゆえにZECが匿名性においては最も高評価を受けています。
上記リンク先の記事を読めばわかるように、複数回の試行が必要になります。
それゆえ、処理が重くなるのが難点です。しかしZECは先日のアップデートで大幅な処理速度更新に成功しました。爆速です。（何をどうやったんでしょう？逆に今まで何をやってたんでしょう？）
Zcash's Next Upgrade to Make Private Transactions 100x Lighter and 6x Faster - CoinDesk
先日INGさんというところが「ゼロ知識範囲証明」というものを作ったニュースが流れました。これは、確実な値、例えば「ハンガリーの〇市何番町に住んでいる」「毎月の給与はN円」という値ではなく、「GDPRが引っかかる欧州の人間である」「ローンの設定としてこの利率で貸し出してよいだけの月収を稼いでいる」という、ある基準に合致しているかどうかだけで済むので、処理が速いのですね。
さて。
監査は企業が取引を財務諸表にちゃんと正直に乗せているかを一定程度保証するものです。それがリアルタイムで証拠が上がってくれば監査自体がやりやすいですし、牽制機能が働くように思えます。
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コインチェックの動きから一つの節目を迎える仮想通貨XEM｜裏では相次ぐネム財団のパートナーシップ
Geensというところとパートナーになったそうです。いまいちピンときませんが使途の開発が進展しているのは良い事だと思います。
今月18日、ネムはオーストラリアのメルボルンにてブロックチェーンハブを設立した。
今月新しく開設したハブではネムの代表者らに直接会うことができ、ブロックチェーン技術と仮想通貨における大衆に対してサポートを行っている。
これは分かりやすくていいですね。ハブが増えればネットワークの増強につながります。
ネム財団は既に、Stone $chalk、Blockchain Centre、LaunchVic、など、多くのオーストラリアのスタートアップとのコラボレーションをしている。
ネム財団さんという観点からは外れますが、オーストラリアのニュースが大変多いんです。東南アジアへの足掛かりになるからでしょうか？実需は東南アジアが入りやすいと思うのです。既存の制度が整っていないように思えますので。
インドは微妙だしインドネシアも微妙だし。オセアニアでオーストラリア、政府も好感触だし、という感じかなぁ？と。
また財団のこれらの発表の他、仮想通貨ネムは、ネムと仮想通貨、法定通貨ペアの両方を提供するウクライナ拠点のKuna exchangeやBitpandaといったいくつかの取引所に上場もしている。
CC事件以降、実は私XEMを買っているので上がってくれると嬉しいんです。
それよりも、実需が広がる方がとてもいいかなぁ？と。
追加で。インドなんですが。
インド財務大臣による発言「プライベート仮想通貨」の定義には触れず
— ton (@ton960) 2018年11月1日
インド政府、プライベート仮想通貨の禁止を検討 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース https://t.co/DxqZJtzNhu
「その一方で分散型台帳技術（DLT）の普及は積極的に奨励していく方針をとっていく」
— ton (@ton960) 2018年11月1日
インド、民間の仮想通貨利用を禁止か | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース https://t.co/kRuX1Nt9EO
こういう状況のようです。プライベートというのはパブリックに対比されるものです。パブリックカンパニーなら私企業です。記事にありますように、財務大臣が何を指しているのかがわからないので、インドは仮想通貨はダメ、DLT好きという感じの理解で良さそうです。
マイクロソフトExcel拡張機能開発でビットコイン決済が可能に｜仮想通貨ユースケースの拡大へ
Excelの拡張機能でBTCライトニングネットワークが可能となるか
独立ビットコインアドバイザー兼ソフトウェアエンジニアであるPierre Rochard氏は、先日、ツイッターにて、仮想通貨ビットコインの低コストかつ高速な決済システムとして注目されている『ライトニング・ネットワーク』（以下LN）を可能にするマイクロソフト・エクセルの機能拡張ソフト（プラグイン）を開発したと明かした。
これ、ニュースだけで結構びっくりしたんですが。Twitterとか、騒がれているんですかね？
Rochard氏によれば、『neutrino』とは、LNプロトコル上のソフトウェアソリューションとなるが、莫大なデータ量をパソコンにインストールしなくてはならない(所謂)フル・ノードなどの実装は必要無いという。
LNのハブのようなところを立てたり、LNは前準備が難しい印象です。
それに、デポジットが必要というのは変わらないんですよね？でもそこは私はあまり問題と感じていません。ウォレットに移すようなものだからです。
一方で、Rochard氏はこの拡張機能ソフトを「万人受けではない」と説明した。
彼によると、いわゆる「パワーユーザー」というエクセル使用の熟練者向けに作った機能だという。
また、「９割以上の金融／会計ビジネスは、エクセルを使っている上で、決済にも活用している」とも言及した。
うーん、なるほど。という事はここから、日本だけでなく外国でも経理にEXCELを使っているという事ですね。
独自マクロでブラックボックス化されていたりすると結構厄介です。
特に何年も秘伝のたれを継ぎ足すようなメンテナンスが加えられていると（しかもそのメンテが引き継がれ引き継がれ、していると）読み解くのは難しい。
・・・、LNをやるってことは、決済をそのEXCELでやるということですよね。
ってことは、かなり重要なツールになり得るという事ですよね？
個人的には、LNを実装して決済機能まで担うようになったEXCELマクロ、触りたくありません。怖いもの。仕様もきっと誰も知らないんでしょ？私が触る段になっては。
仕様書もない？あぁ、そうでしょうよ。
逆に触りたい奴、いる？
一から作るのならやってみたい人はいるでしょう。
つまり、この新機能はビジネス向けのビットコイン決済の普及を向上させるための一つの「武器」となりえるかもしれない。
また、同氏は、このLND商品を10月末に公開すると明かしている。
それとは別に、これは大変な武器になると思います。相手方がBTCを欲しいかどうかはともかく、インフラというか土台というか、いつでも使える状態にされるという事ですから。
第6回 『国際ブロックチェーン格付け』仮想通貨リップル（XRP）が15→7位に大幅ランクアップ
なんか、XRP推しですね。
応用性と革新性、応用性はどうやって測りますか？
革新性は必要ですか？どうやって測りますか？
仮想通貨取引所ビットメックスCEO「現在の弱気相場は2020年春まで継続」 | Cointelegraph
100倍レバレッジで人気の仮想通貨取引所ビットメックス（BitMEX）のアーサー・ヘイズCEOは、現在の弱気相場は2020年春まで継続するとの見方を示した。ヤフーファイナンスが31日伝えた。
結構長めの悲観論。いろんなことを言う人がいます。
「現在の市場は息抜きの状態にある。おそらく市場は健全な底を通過していて、長期トレンドではビットコインなどの技術は広く採用されていく」
これは多くの人が言っていますし、きっとこちらの方もそう思っているから仮想通貨業界で働いているんでしょうし。CEOされているんでしょうし。
弱気相場、、、過去のデータを見たことがありますが、2017年の盛り上がりが大きすぎて霞んでしまいます。誤差になってしまうんですよね。
私は予測はしません。ETFが承認されれば上がると思います。
JPモルガンのダイモンCEO「ビットコインはどうでもいい」 | Cointelegraph
これなんです、これ！
これがおもしろい。
CEOがイヤイヤしてるのに、会社側は興味を持ってるんです！
金の延べ棒のトークン化とか、デジタルゴールドとか、金に関連するのは食傷気味です。前者はトークナイゼーションの一種と考えると非常に興味深く思います。
所有する必要はないからです。大事なところに一括で金の延べ棒を管理しておけばいい。
そう考えると、実物の必要刷らなくなってしまうという危険な考えに至るかもしれません。しかしそれは勘違いで、トークナイゼーションはそれを裏付ける実物があるからできるものです。（権利など目に見えるかどうかはともかく）
だから、こちらの金の延べ棒がトークナイゼーションしても、安定通貨と同様、監査なりなんなりで「ちゃんとあること」の証明が必要なはずです。
米仮想通貨金融企業サークルが業界団体GDFに参加、業界標準策定へ | Cointelegraph
仮想通貨金融企業サークルは10月31日、仮想通貨の行動規範を策定する業界団体「グローバル・デジタル・ファイナンス（GDF）」に創設メンバーとして参加したと発表した。
世界基準は必要です。日本も積極的に入ってルールを作る側に回っておきましょう。
「行動規範」は、資金の取り扱い、リスク管理、顧客および監督当局とのやりとり、市場慣行に関わる基準の「共通のルールブック」の始まりとなるものだ。
この最初のルールに関わっておかないと、ルールメイカーに有利なルールが策定されるはずです。
もう一方の仮想通貨の分類の方も気になります。
仮想通貨取引所コインベース幹部「すぐにIPOはしない」 上場コインの数は300を計画 | Cointelegraph
優先順位が高い事項としてヒルジ氏は、収入源の多様化を挙げた。現在は取引サービスの他にカストディ（資産管理）なども手がけているものの、売上のほとんどが取引の手数料収入だという。
さすがです。
多様化するか、選択と集中を行うかは結果論で語られることは多いです。しかし現状のcoinbaseさんでは分散させた収益の柱を持っておくのが合理的なのだと思います。
上場coinは300だそうです。
イエレン前FRB議長 ビットコインを全否定 競争相手として意識？ | Cointelegraph
FRB（米連邦準備制度理事会）の元議長ジャネット・イエレン氏は、ビットコインのファンではないと発言。ビットコインは、「通貨として失格」、「不正取引の温床」、「環境問題の原因」、「金融システムの脅威」である、などとあらゆる角度から網羅的に批判した。
良い感じですね。
＞あらゆる角度から網羅的に批判した。
なかなか聞けない言葉だと思います。
通貨として使えるようになるためには価値が安定していなければいけないが、ビットコインは「真逆」。さらに決済スピードが遅く、支払い手段としても効率が悪いとイエレン氏は付け加えた。
価値の安定に関して言えば、そうかもしれません。
「お前は１BTCは１BTCだと言っているじゃないか？」
その通りなのですが、現状決済手段と国際送金くらいしかできません。決済手段は受け取る相手方が増えることで、さらにはFIAT換算ではなくBTCとして受け取ってくれることで意味があります。今はまだ増えたり減ったりのようです。
後者はもっと影響が大きくて、FIATの乗り物になることを意味するのでどうしてもFIAT換算尾値が価値になります。具体的に言うと１BTCで国際送金できるFIATの量が大きければ価格が上昇しますし、国際送金にするには換金が必要ですから、換金における出来高が必要です。少ないとFIAT建ての価格が変わります。
なので、１BTCは１BTC、むしろセルフGOXを考えると単位当たりの価値は増大していると思うのですが、FIAT建ての使途しかない状況ではなかなか。
一方でETHであればDAPPSに使う、スマコンを使うという使途なので上記とは少し違います。（ETHを決済手段や国際送金に使う事も出来ますので、その観点からいうと上記のBTCと同じ話になります）
そして金融の安定化というが、そもそもビットコインの人気が上昇している大きな理由の一つが中央銀行をはじめとする既存の金融システムに対する不満であることを、イエレン氏はどのように受け止めているのだろうか。
これよ。
FIATはインフレしていくもので、それはGDPを増大させるという結論に帰着すると考えています。また、ノンソブリンな通貨を持つことは、政府の信用がない国では重要な事だと思います。
中国のEコマース大手 JD.com、ブロックチェーン研究所を立ち上げ | Cointelegraph
中国の小売り大手、JD.com（京東商城）は30日、ブロックチェーン技術を研究するラボを立ち上げると発表した。今回の取組は、中国科学院ソフトウェア研究所（ISACS）やニュージャージ工科大学の研究者と協力して行う。分散型アプリ（Dapps）やセキュリティ分野の研究を進める。
小売なので、トランザクション数が多くさばききれないんじゃないかと思うのですね。
だから、こういうニュースがあっても、すぐに「実用化された！」と次のステージが来るとは思えず、技術的なトランザクションを捌く部分の進展が待たれると思います。
個別原価計算の対象となる、単品で個性があり高価なもの重要なもの、に関してBCを使うのが今は良いように思います。
美術品でも、飛行機や船の部品でも宇宙船の部品でもいいですし、薬は人命にかかわるものだから使うべきかもしれません。
また8月には、「サービスとしてのブロックチェーン（BaaS）」のプラットフォームをローンチ。同社の「JDブロックチェーン ・オープン・プラットフォーム」を使うと、簡単に独自のブロックチェーンアプリを構築できる
BaaSはどんどんできてますし、もうちょっと増えそうな感じがします。
そして合従連衡が起こる感じ。多分。
最初は違いを意識して差別化に取り組みますが、ある程度時間がたつと「小いう感じに分かれるね」という分類が固まってしまいます。そうなると後はコストを下げてスケールさせることに意識が向かうはずです。
スマホメディア事業セレス、Dappsブラウジング機能付き仮想通貨ウォレットに5000万円投資 | Cointelegraph
スマートフォンメディア事業を手がけるセレスは31日、分散型アプリ（Dapps）ブラウジング機能がある仮想通貨ウォレットアプリ「GO! WALLET」を運営するスマートアプリ社（東京・港）と資本業務提携し、5000万円投資したと発表した。
イーサリアム特化のDappsブラウジング機能がある「GO! WALLET」は、仮想通貨のウォレット機能に加え、PCブラウザが中心のDappsをスマートフォンのアプリから利用できる。ブロックチェーンゲームなどDapps市場が拡大していく中で、より利便性の高いスマホからDappsを利用したいという需要は高い。
良いんじゃないかなぁと思います。
BCスマホなんてありますが、私にはピンとこないのですね。
ネットにつなっているのであれば、アプリで便利に使えるのだDAPPSの良いところだと思うからです。
それはもちろんスマホアプリ全般に言える事であって、DAPPSだからネットにつながるだけで使えるというわけでなく、普通のスマホアプリとDAPPSの違いはその堅牢なDBとしての役割と、資産性にあると認識しています。
ウォレットにブラウザ機能というか、ウォレットとブラウザと取引所は一体化していくんじゃだめですか？
ベネズエラ官製仮想通貨ペトロ、法定通貨での購入開始 | Cointelegraph
ベネズエラの官製仮想通貨ペトロ（Petro）が法定通貨で公式に購入に可能となった。ベネズエラ経済省が29日にツイッターで発表した。
ベネズエラの人以外で、買う人いるんですかね？ネタ以外で。
CBDCという事で、どうなるかなぁ？と思ってみてはいます。
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