かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/10/18

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単なる言葉遊びです。

より重いものを持ったことがない深窓の令嬢は、その表現を正とすれば、箸でものを食べることはできません。きっと箸ではなく橋だったのでしょう。

「あなたは友達以上でも以下でもない」みたいな台詞ありますよね。草食キャラが女性に告白して振られたシチュエーションでしょうか?
この表現が正とすれば、友達ですらありません
説明します。友達以上でないので、友達未満。一方で友達以下でもないとも言われているので、ゆえに友達未満ですらない。可哀そうに、友達以上でも以下でもないと言われた方は、文脈上の「あなたの事は友達としか思えない」という意味合いとは裏腹に
文章をそのまま理解するのであれば「赤の他人である」と言われているのです。

「やればできる」ってありますよね。あれ、おかしくないですかね?この文章が使われる文脈の場合、「できる」ってのは結果であって「やればできるかもしれない」か「できたのはやったから」というのが正しい。「やればできる」というのが字義通り成り立つのであれば「できるまでやり続けなければならない地獄」か「論理的に失敗があり得ないファンタジーの世界」を指します。

という、いちゃもん。

 

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これな。

流動性の確保が多分第一で、バブルがある予感。

本当に大事なものや流動性を求める必要がないものはトークナイゼーションされない。それはコカ・コーラのレシピが数人しか知らず特許を取っていないのと同様であり、また、ある王家の人が食するあるレシピが使用人二人にしか伝承されない(片方はもう片方が突然いなくなった際の保険)のと同様。

そして、プロコンとかメリデメリの観点からはデメリットをあまり書けていないと思う。つまりは考察不十分。

スマコンのバグによる事故はFATALなものになりうるので重要。つまり、その危険やコストを受け入れてまでトークン化する必要があるものがトークン化される。

本当に希少なものはトークンとして出回ってこない。

 

 

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仮想通貨取引所に革命か 「世界中の注文板を統合」するプロトコルの開発へ

DEXについての記事です。

このDEXの最大の特徴は、仮想通貨トレーダーに『一つの注文板で、全世界の売り買いの注文』が公開されるというポイントで、名称は「分散型注文板(decentralized order book)」となる様だ。

注文板が公開されるのがポイントというのがピンときませんでした。
利用者としては公開されて当然の気がします。

Binanceのような既存の大手中央集権型取引所側が秘密鍵を所有しているため、板注文のマッチングを処理する速度がDEXよりはるかに速いとされている。
その速さに敵うためには、Paradigmはスピードの開発(サイドチェーンなど)に力を入れている様だ。

わかりやすいDEXの改善は、画面デザインと手数料、そして上記のようなスピード。

安全性が叫ばれる昨今、むしろセキュリティの高さは(BNTはやられましたけど)大幅な強みになると思います。であれば、DEXに注力していくべきというCZさんの言葉に踊っているようですが。

 

仮想通貨投資に再度集まる需要と関心|米株式投資家への調査アンケートが公開

仮想通貨投資への関心は、もはや一般投資家だけでなく、機関投資家まで広がっている。先日アメリカ有名大学のエンダウメントも仮想通貨関連の投資を行なっていることが明らかにされ、今後も年金ファンドなども進出してくると予想された。

次に仮想通貨に資金が流入してくるときは機関投資家も大挙してくるタイミングであり

最も注目されたのは、その52%もの人々が、既に使用している証券会社口座で仮想通貨取引が可能になった場合、仮想通貨投資にも踏み切りたいと考えている事だ。

仮想通貨投資にやや保守的であった人が参加するタイミングである、という事ですね。

逆に考えればそれらの人が参加するタイミングが、次の仮想通貨市場が盛り上がるときだと思うので、やはり規制がひと段落などの大きなニュースがわかりやすいタイミングだと思います。

大学の基金が参加したと報じられています。それらが革新的な行動をしている理由は全く分かりません。運用者のリスク選好なのかというと話が終わってしまいます。理由は不明。

一方で保険会社で、ハッキングされた場合現物で補償する、という条件のニュースがありました。そういうところはすでに買い始めていてもおかしくないと思っています。

そして、現在彼らが使用している証券会社で仮想通貨投資が提供されていないことを残念に思っている回答者が全体の32%ほど存在しており、仮想通貨取引における信頼性でも仮想通貨取引所Coinbaseよりも既存証券会社の方が未だ信用できると考えられていることが明らかになった。

スイッチングコストは高く、信頼はすでにあるものから他へはなかなか移りずらく。

であればこれは、日本でいうとSBIさんや楽天さんの追い風です。

 

『仮想通貨市場は、原油に匹敵する進化を遂げる』新取引所Bakkt CEO

BakktのCEOさんと新COOさんの話です。良いと思ったから仮想通貨の世界に入ったのでしょうし、そのCEOが否定的な話をするわけはないのです。

まずWhite氏は、ここ数年間において、資産運用マネージャーや大口投資家などの仮想通貨業界に対しての考えが変わってきていることを肌で感じていると指摘した。特に2017年において、ビットコインやその他の仮想通貨への関心は、一般投資家から機関投資家に変わってきていると主張している。
しかし、このような機関投資家からの関心が高まってきているにも関わらず、そのインフラが、彼らが求める水準に達していないことから、未だ多くの機関投資家たちが仮想通貨市場に参入できていないのが現状であると指摘した。

なので、インフラが整ったBakktはすごいよ、と。

CEOのLoeffler氏は、「以上3つの要点について、我々が資金混同、レバレッジ、再担保契約を行わないことが一目瞭然だ」と強調した。

CEXについて、
その規制との融和や、需要に対しインフラ構築での返答、DEXとの比較等様々な論点があります。私は仮想通貨で構築されるデザイン・社会と現状の接点に興味がありますのでCEXもDEXも好物です。

資金混同は金融機関で要求されるMUST。本来であればソーシャルレンディングでも強制されてしかるべきですが一部でしか適用されていません。
これに関しては、世間の常識がCEXの常識になりつつあるという認識で良さそうです。

 

ビットコイン急騰時に急落した「USDT」が18カ月ぶりの最低水準を記録|テザー疑惑を振り返る

投資家はUSDTからジェミニ取引所が発表したGemini Dollar(GUSD)やTrueUSDのような他のドル建てのステーブルコイン、ビットコインなどに資金を移動している可能性が指摘されている。

同じ機能をもつ多様な製品があれば、このように利用者は選択ができます。
寡占状態になるのが多分最も効率的です。(分散されすぎると供給側のリソースが同様に分散されてしまうはずなので、まともな運営ができなくなります)

USDTに関しては、疑惑云々についてはもうコメントすることはありませんし、乱高下についても確たる証拠がない以上、コメントできません。BOTの暴走と言われても、そういうものかもしれないな、と思います。

 

米大手ビットコイン決済企業「BitPay」が米ドル連動のステーブルコインに対応

BitPayは、米ドル連動ステーブルコインUSDCとGUSDへの対応を発表した。

これは、ペアが増え、選択肢が増えるという意味合いで良いものだと思います。

ステーブルコインでの決済は、アジア太平洋や南米エリアなど、特にサポート銀行口座のない地域での需要が高いとされる。

これな。

ちょっとした懸念というか、これが成り立つと一時的だとは思いますが、発行主体が発券機関(日本銀行のようなものです)、その保管場所にはセキュリティが必要になります。CEXはセキュリティ第一と叫ばれていますが、個人で保管する場合、個人によって意識の差やその運用の巧拙に大きな差がある印象です。

BitPayさんはこれでそれなりのセキュリティに対応しなければいけなくなったという事になります。

GUSDは「Bit Lisence」の承認を受け、毎月の会計監査を行うコインだ。

これ、月のうち〇日と決まってませんでしたっけ?決まっていたらあんまりよろしいものじゃありません。

BitPayの動きから読む、同社の未来予測今回の導入で気にかかるのは、主要なステーブルコインであるTether(USDT)が除外されている点だ。

納得がいきます。

 

UAE国営港湾、国際貿易業務改善に向けブロックチェーンをテスト | Cointelegraph

アブダビポート子会社マクタ・ゲートウェイアントワープ港が署名した覚書(MoU)に基づき、両社はSilsalというブロックチェーンプロジェクトのテストを実施する。このプロジェクトでは、分散型台帳技術(DLT)上で国際貿易文書を処理する。

貿易においてBCを利用するのは特に目新しいものではなく、順調に発展していくと思われます。

文書管理などのコスト低減をまずは実施すればいいと思うのですが、ついでに貨物追跡もやるようです。そうなると、実物とデータの一致に関する補償が必要で、作業工程が増えます。エラー介入の余地が増えます。

密貿易とか、難民の人がこっそり乗り込んだり(密航)、現在でもありますよね?

それらが今回のようなシステム(仕組み)の改修・刷新に伴う業務フローの改善に伴いなくなるかもしれません。

 

ブラジル、大統領候補がブロックチェーンで政府計画発表 | Cointelegraph

リリースによれば、ハダド氏は、偽のニュース報道との長期的な闘いの後、大統領選挙に関する正しい情報を提供させるためにブロックチェーン技術を使用することに決めた。ブロックチェーンに格納された情報は改ざんすることができないからだ。

いいじゃないですか。これですこれです。
私が、政府の発表資料をこれでやりましょうと、公告は特にこれでやりましょうと言っているのは、低コストで正確な情報を広く世間に知らしめることができるからです。

最初のデータ入力時に正確性の補償が必要なのは何回も書いています。

 

仮想通貨テザーへの信用不安高まる中 ステーブルコイン「パクソス」に高い需要 | Cointelegraph

ん?BitPayでPAXは選定されませんでした。その理由が取引高が少ないからだったと思うのですが。

PAXそれ自体は期待以上の発行量だったけれど、他と比べるとあまり使われてない、という感じでしょうか。

 

オーストラリア、ブロックチェーン基盤の土地登録目指し実験へ | Cointelegraph

オーストラリアは積極的ですね。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州(NSW)政府は、2019年夏までにブロックチェーン技術を基盤とした土地登録制度の概念実証を完成する予定だ。ZDNetが15日伝えた。

POCといっても、他にも成功事例(?)はありますし、欧州で実際の仕組みができたニュースがあったと記憶しています。そして登記に関してはBCの得意とするところでしょうし、貿易と同じくBCの活躍が待たれる分野だと思います。

上手くいくと思います。

 

中国北京大の専門家「スマートコントラクトはブロックチェーンの保険分野において非常に重要」【アラート】 | Cointelegraph

同氏は、「スマートコントラクトはP2P保険、インデックス保険、その他保険、資産管理など、保険業界における多くのプロセスの自動実行、プロセス管理・契約管理を標準化し、ビジネスルール実行を自動化することが可能だ」と述べ、スマートコントラクトが保険業務の一連のプロセスに役立つことを主張した。

仰る通りかと思いますが、だからこそ、スマコンのコード監査、オラクル問題がクローズアップされるはずです。

保険は二分野で仮想通貨と関わります。仮想通貨の補償という分野と、保険への活用という点です。その両方の予想(というほどのあれでもありません)が実現したので、次は何だろうかというと、コード監査とオラクル問題です。

 

アリペイ運営のアント・フィナンシャル、ブロックチェーン活用の保険サービス【アラート】 | Cointelegraph

アリババグループの金融関連会社アント・フィナンシャルの保険サービス部門が、中国の保険会社「Trust Mutual Life」と共同でブロックチェーン技術を活用した健康保険サービスをリリースした。tech.huanqiuが16日に伝えた。

保険のニュースが多いな。

健康保険なので、逆選択モラルハザードが問題になります。

保険をかけられている人が現在どういう健康状態にあるのか、そしてその状態をどう維持しているのかという継続性を記録していく需要が発生します。

それを含めてオンラインでできると、仕組みを作る観点からいうと、とてもイケてるように思います。

例えばそうですね、自分の食事を毎回写メで記録する、と。ライザップみたいな感じを想像してください。ファイル自体は重いのでBC上には、どこに保管されているのか、分割されているのならどことどこにファイルがおいてあるかという情報だけ記録します。そして、ここがポイントですが、決済情報とそれらを突き合わせる仕組みを作ります。それにより、「あれ、この人写メでは野菜サラダを食べた事になっているけど、深夜にラーメン食べてるじゃないか」と。そこで、まずは「この人の行動自体の信頼が低下します」自己申告の信頼性が揺らぐのですね。その上で、嘘つき度合いの、段階分け・レベル付けをして、その情報は共有されるかもしれません(されないかもしれません)世の中のためにはした方がいいと思います。で、その情報から、悪質な人に絞って調査をし、それらの人は保険をお断りするか、保険の掛け金は上がることになります。

上記の個人の信用が共有されると、健康保険で嘘をついた人はそもそもが嘘つきの実績があるのですから、お金を借りる際にも少ししか借りられません。

とかなんとか。

ま、ラーメンを現金払いされたらおしまいなんですけどね。

一方で、そこに着目して「上記提案は意味がない」とされるとちょっと困ります。
なぜなら上記でやりたい事は、保険におけるモラルハザードの防止であり、信用情報の蓄積であることが伝わっていないからです。
なんというか、そういう方はこれ以上このブログを読んでも仕方ないと思いますので、どうぞ他へ。もっといいところはありますよ。
具体的な事でしか考えられないと、マズいと思うんですけども。私がどうこう言う事じゃないですね。

上記の食事の面での健康情報の収集が具体例として不適切なのであれば、万歩計やGPSを活用した定期的な有酸素運動の記録にでも置き換えましょうか。それで万歩計を手で振ってズルをするだとか、実際は自転車に乗っただとか、そういう穴をつくのはむしろ歓迎です。そういう事をする人がいるので穴をつぶすきっかけになりますし、むしろそのまま穴にしておいていいんじゃないかな?と思うのです。

説明します。
穴をあけておくと、堅牢な設備でコストをかけてズルをできない仕組みを作るよりは良い事があるのです。
それは、ズルをするはずの人がズルをすることです。
ズルをするためのハードルが低いのであれば、穴がある仕組みは「ズルをする人」をより分けるきっかけとなります。ハードルが高いとズルをしたかもしれない人をあきらめさせるのですね。
もっと具体的に言うと、万歩計を手で振り自転車で移動しつつ記録をとる(結構コストがかかると思いますが、ここでは文脈上、実際に運動するよりコストが低い、としてください)その記録を、実際に運動をして行った記録と選別する事さえできれば、記録するための装置ではなく、「その人のモラルハザードの選好度合いを測る装置」として機能することになります。
これは健康保険で行われるからこそ、意味があります。
保険金を支払うことが実現する前段階で、「あなたはずるをした」と警告をし、その実績を残すことができるからです。
大金の借金ではその実績を利用することで、世間全体での損失を少なくできるかと思います。

 

米CFTC元委員長のゲンスナー氏「ICOは有価証券とみなされるべき」 | Cointelegraph

ゲイリーさんはざっくりしすぎです。

ですが、コストメリットの問題ですから、一つ一つの精査が難しいのでしたらこの判断もやむを得ません。

仮想通貨が証券に該当するとなれば、米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨を規制することになるだろう。トークン発行者は証券関連の法律に則り、SECに登録し、発行体の財務諸表を公開するなど説明責任が求められることになる。

この通りになって、実際、健全な財務などあるはずがないのですから訴訟が頻発すると、仮想通貨界隈にとっては結構なダメージになるはずなのです。

それは世の中の混乱を招くのでどうなんでしょうね?と。

ブロックチェーン規制の将来の展望について、ゲンスナー氏は「仮想通貨の道」に対する信頼性を確保するため、「トラフィックとスピードの制限」といった、何らかの監督があるべきだと語った。ゲンスラー氏は、両者は共存できると考えているが、「それを整理し、バランスを取るには数年かかるだろう」と話す。

何もいう事はありません。おっしゃる通りだと。
バランスが何かとか、数年とは2年か?5年か?というのはおいておいてください。。

今年2月の米議会上院の公聴会で、SECのクレイトン委員長は、SECが見てきたICOトークンのほとんどは証券だと発言。ただビットコインイーサリアムといった主要なデジタル通貨とトークンとは区別する必要があると指摘した。

これ、どうなんでしょうね。特にETHの見方は私は違っていて、仮想通貨の性質を備えているので、通貨としてもなりうるが、そのそもそもの設計目的はEVMの利用料の集積である、というものです。

今年6月に、SECの幹部は「現在の状態に基づけば、ETHの発行と販売は証券取引ではない」とコメントしているが、最初のICOでのETHが証券か否かについては議論が続いている。

こちらが非常に、ややこしい。紛らわしい。幹部がコメントをしただけであって、正式に認められていないというのが現状なのですね。

 

ケニア、政府の住宅プログラムにブロックチェーン導入で信頼の再構築目指す | Cointelegraph

ケニア政府は、50万戸規模の政府住宅プロジェクトを管理するために、ブロックチェーン技術を導入する予定だ。ケニアのニュースサイトのスターが15日伝えた。

これはちょっとよくわかりません。土地の登記簿とかならわかるんです。特に発展途上国であれば、土地を買っても国に保証されることはなく所有権があいまいなままという事があるらしくて、それであれば中立なBCが記録しておけばいいのだろうと思うのです。

上記をBCでやる事が推奨されるのは、住宅を買ってもその所有権があいまいで反故にされる可能性があるという状況の時です。

そこまでカオスなんですか?ケニアって。

スターによると、政府はブロックチェーンを使って政府の住宅プログラムにおける信頼を再構築したい考えだ。数年前に起きた国家ユースサービス事件では、公務員40人と民間職員14人がプロジェクトの財源から7800万ドルを着服したことで逮捕されている。

うーん、なるほど、政府の分配そのものに疑義がある状況なので、BCを利用した情報保護を行いたい、と。

おかしくないですかね?

最初のデータ入力時点で汚職の手が及んでいれば、それはもう、手の施しようがない記録になります。

あとこちら、住宅ですので、住む人が変わった際の世帯主(?)の移動時のデータ保証にも注意が必要です。

汚職と増加する不確実性に対処するために、政府は経済をトークン化することを検討すべきだと述べた。同氏によると、この動きにより、政府は硬貨の発行を減らせるという。

トークナイゼーションでできるのは流動性を持つことによる世間の目を通した価値を明らかにすることだと思います。汚職と不確実性の増加に対処できないと思います。

実物通貨の発行を減らすことができるのは、その通りだと思います。

 

リップル社の国際送金xViaでマレーシアのスタートアップが初送金 | Cointelegraph

マレーシアのフィンテックスタートアップであるマネーマッチ(Money Match)が、リップルの国際送金システムxViaを使い、スペインに送金した。AMBクリプトが15日伝えた。

ニュースだけ見てると、リップル社が着々と前進している感じです。

リップル社の計画は銀行が前提となっていると思います。

マレーシアは、スマホは持っているけれど銀行口座はない、という人は少ないのでしょうか? 

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