仮想通貨の世界で異種格闘技（でいいのかな？）に携わる人なら読むといいかもしれない記事。って言うか大して長くないので読めば？2006年に書かれたものであることにも注意
プログラミングとは経営判断の集積である - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
仮想通貨の世界に興味があって、ITバブルに詳しくない方は読んでおいてください。仮想通貨の世界でもトークナイゼーションの世界でも同じような事は起こるからです。（トークナイゼーションを一つの区切りとしてここでは考えました。つまり私はバブルがもう一山来ると踏んでます。）
2006年に書かれたものであることにも注意
ホリエモン以上に詐欺的なベンチャーの内情 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
2006年はITバブルが一段落したかなぁ？という時期です。実需がぼつぼつと株価に影響を及ぼしてきており、起業ブーム外資系ブームと相まって、今読んでも、いえ、今読むからこそ新たな発見がある記事になっていると思います。
尚、こちら引用させていただいたのはこちらで有名な方のブログです。
人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている - 第一章 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
Twitterで少し流行った本です。無料で少し読めますよ。
みんな好きでしょ？無料。
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ファンドとか、お金持ってるところの動向とか、どのプロジェクトがいくら調達しましたとか。
その辺りに注目してる人の事を軽くみているような人がいます。
人の価値観はそれぞれなので、押し付けませんけども、以下のような視点があるというのは知っておいて損がないと思います。
プロジェクトの推進にはそこにコミットした人が必要です。彼らは我々と同じ人間ですので生活する必要があります。お金が必要です。
お金が集まるところは期待があるという事なので、協力が集まりやすくなります。それは「あそこがあんなに大金を投じたのであれば裏付けがあるだろう」という人任せなものであることもあります。
つまり、お金があると実際に助かりますし、お金が動いたという事実があると実際に協力を得られやすくなります。（広告効果は割愛）
そして、実際に実現可能性が高まり、「上手くいったらいいな」というプロジェクトが「上手くいくであろう」プロジェクトになります。
なので、ファンドは上手くいくであろう案件を探しているとも言えますが、自分たちの力でそれを実現しているとも言えます。
株を（大量に）買えば株価が上がる（事が多い）ように、プロジェクトに（大量に）お金を投じればプロジェクトが実現する（事が多い）のです。
であれば、技術はシナジー効果で強くなると思うし、実現した機能から使われ、使われたところから問題点が顕在化し新しいトピック・論点になっていくと思うので、技術が大事だと思う人も注目すべきだと思うのです。
何かの学問をするならそれでカバーしきれていない部分を大事にする必要があると言いました。それは学問自体を軽視するという事ではなく、学問を勉強しつつもその背景や前提条件から、考慮外になっている部分を意識する必要があると、学問だけでは不十分であると言いたいのですね。（前からいっていることです、ここは一貫しているので疑うのであれば過去ログをどうぞ）
ここでも同様の事が言えます。技術は大事です。その上で、全体の動向がどのように動いているのかを把握しておかないと、大事なポイントがどこかというのは見逃してしまうように思えます。技術は大前提ですが、技術だけでは不十分であると言いたいのですね。
先日、人事経済学の紹介をしました。
人事経済学のすすめ 樋口美雄 「インセンティブ社会の再設計」 | 慶應MCC 夕学リフレクション
これも樋口先生の言葉を借りると、人事経済学は「金銭的報酬＋非金銭的報酬→人間の合理性」という式の上に成り立ちます。つまり、人は金銭や地位のためにだけでなく、“それ以外”の要因でも動機付けられるという事実に着目し、“それ以外”の要因も含めて人間の合理性に取り込んで考えれば「人間は利潤最大化・効用極大化を求める」という経済学的な考え方が機能するということでしょう。
人事経済学の分野では「○○以外」も含めて議論されています。
まずは、○○の部分でしょうが、それだけでは不十分だと思うのです。
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あんぜん走行距離データ送信サービス | カーシェアリングのタイムズカープラス https://t.co/uQlIBujROD
— ton (@ton960) 2018年10月15日
これこれ。こういう感じこういう感じ。
仮想通貨の保険がニュースになっていますよね？
どれだけきちんと管理しているかの指標を取れれば、保険料に差をつけることも可能になると思うのですね。
だから定期的に取引所から自分のウォレットに移しているかの確認を行い、それを保険料に反映させる、と。
問題は、アドレスと個人が結びついてしまう事です。
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マイナス×マイナス＝プラスになる話
とりあえずは23：44から。
複素数の扱い方がわからない人はもっと手前から。
そもそも定義なので証明はできないという話から聞きたい人は一番初めから見るといいと思います。
こちらの方、他の動画もめっちゃ面白いです。
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経済的合理性だけでは世の中動かないという話をします。
あるマンションがプロパンガスなのです。
都市ガスではなくプロパン。
だから都市ガスでなく、別途そちらの方と契約を結び必要がある。
その際に電力自由化から、そのガス屋さんと契約している電気屋と契約しませんか？と。
詳しい話を聞いても、特に怪しいわけでもなくガスと電気の相乗効果で安くなるので契約しない理由がない。
というわけで私は契約したんですが、そのやり取りの中で気になるところが。
そちらの方が、お年寄りの方に話をしても、なぜかガスは仕方ないので契約するにしても電気は今までと同じにするというんです。
特に頭がはっきりしていないわけでもない、話が通じる方でもそのようなのです。
これはどういうことかなぁと考えると、まず最初に思いつくのが「詐欺を疑っている」これは大いにありそうですが精査した私からすると契約にそれはないのです。
となると、「お年寄り側に精査するエネルギーが欠けている」
今の状態を変化させて下手に問題が起きるより、今の状態で損をしていると思っていないのだからそれでいいじゃないかと。そう考えているのでは？と推測しました。
人間の根幹資源は気力であって、そこから集中力や時間を有効に使う力が生まれてくるのかなぁと。
という事は、仕組みを作る際には、気力に欠ける人にも理解できるわかりやすさ（分かった気になれる力）が重要なのかな？と。
また別の話なのです。
行きつけのドラッグストアがありまして。
今のドラッグストアはスーパーみたいなものですからよく利用するんです。乾きものとか安いし。
で、ありがちな事にポイントカードがあって、日によってはポイントN倍セールなんてあったりします。
最近の流行りなのか、レシートに「yyyy/mm/dd～yyyy/mm/ddの間お買い物のお客様ポイントN倍」のように個別のものがあるんです（これはかつての御用聞きのように定期購買を逃さない施策だと推測しています）そのレシートをもって先日ドラッグストアで結構買い物をしました。
で、レジで指摘されたのですが期日を過ぎておりまして。
これは全く持って私の確認不足です。ですが、得られるはずだったポイント以上に精神的なダメージを受けたんです。私は打たれ弱いのだと思いますが、他にも要因はあるだろうと。
少し考えて、どうやら計画通りに行くとスッキリするし、それが崩れるとイラっとするのが人間の性なのではないかという考えに至りました。
私が考える事なら、まぁ誰かが考えているので検索をしてみました。（検索が全てだとは思ってませんが、検索で見つかるという事は無料でも手に入る程度か広告したい知ってほしい情報だという事です）
具体的な現象名は出てこなかったのですが、何か目標を立ててそれを達成したら自分にご褒美を与えるという、目標達成のコツが出てきました。
無意識のうちに計画を遂行することに快感があるというのとは別に、計画を遂行できなかったら不快感がある、という状態にあるのかなぁと。これって結構個人差がありますよね？
であれば、一般的な経済的合理性で測りえず、その値は確率的なものに（いや、現象があってからの過去の実績数字から図るしかできないので統計的？ま、いいや）なるように思います。
これはもちろん前半の気力の話にも当てはまります。
以上、二つの話から、経済的合理性でコントロールする仕組みは、なかなかに設計が難しいぞというお話でした。
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英バークレイズ銀行、仮想通貨取引プロジェクトを中止か｜Financial Newsが報道
英バークレイズが仮想通貨プロジェクトを中止と報じられる英国の大手投資銀行バークレイズが、開設を予定していたとされる「仮想通貨取引プロジェクト」を中止していたと報じられた。関係者は「保留」と表現している模様だが、現時点で公式声明はなく、過去の例から注意も必要だ。
機関投資家の需要は本当のところどうなのでしょう？
最悪の事態を考えて、さらにはおおよそ知り得るところのニュースを見る限り、参入は消極的とみるのが安全だと思います。
今年9月に仮想通貨取引参入への布石とも言える「デジタル資産プロジェクト」を棚上げし、その責任者であったChris Tyrer氏が、同銀行を去ったとされる。
この人事情報が本当だとすると、それはもう、企業としての姿勢を公言したのと同じです。
なお、この「デジタル資産プロジェクト」は、仮想通貨が単なる一時的ブームではなく、長期的な資産クラスとなる可能性について判断し、顧客の関心度を測り、関連する製品やサービスを提供するために必要となるITインフラ構築投資について検討するものであったと報道されている
ということは、企業の性質上大きなところの需要を満たす商品である事は想定されますが、機関投資家だけを対象にしたものではない、と。
であれば、企業としての仮想通貨への参入を躊躇する判断をした現れ、と言えそうです。公式発表されていませんが。
ウォール街大手Fidelityが「仮想通貨関連会社の設立」を発表｜機関投資家参入の窓口へ
800兆円運用の米フィデリティが仮想通貨にビッグマネー呼び込む! 機関投資家向け仮想通貨取引・保管事業開始へ | Cointelegraph
今日はこのニュースが大きいようです。
Fidelityが機関投資家向けの仮想通貨サービス提供へ世界最大級の金融サービスプロバイダーFidelity Investmentsが、米時間10月15日に、新会社Fidelity Digital Asset Servicesを設立したことを発表した。同社は、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォーム、仮想通貨カストディ、24時間の顧客対応を実現させると明らかにしている。
機関投資家向けの、仮想通貨取引プラットフォームですか。
ただこちらの企業
Fidelity Investmentsは、70年以上の歴史を持ち、2700万以上の顧客の7.2兆ドル（約800兆円）相当の資産を管理し、世界5大金融サービスプロバイダーの1つとして知られている。
相当に大きなところです。
先日機関投資家向けの商品が保留されるに至ったニュースがありましたので、大丈夫かなぁとか。結局機関投資家の需要はどの程度なのかなぁとか。思ってしまいます。
古物商の人って、オークションで品物を競り落とすのですね。で、その際「お得意様のあの人ならこれがすきそうだ、いくらまでなら出すだろう」なんて目算があって、それで仕入れると。実は投資家の世界も似たようなところがあって、狭い世界なんです。
自社のお得意様になりそうなところは大体他の分野で知り合いで「仮想通貨部門は○○さんです」なんて紹介もあったりして色々と情報交換してるはずです。この選好度合いは個別ばらばらなはずなので、今はそれぞれの機関投資家が迷いに迷っている状況なのかと思います。
市場への影響仮想通貨カストディサービスの欠如が、多くの機関投資家を仮想通貨市場から遠ざけていた。
特に機関投資家にとって、投資のリスク以上に懸念されている問題が保有面でのリスクであり、大手機関のカストディは市場を変化させる重要な動きとして注目が集まっている。
充実すると二兆円近い流入を見込めるのだそうです。保険と合わせるとどうなるでしょうか。改めて保険商品が出てくると思うんですけど。ロイズとはまた別になると思います。
保有は自分でやってこその仮想通貨であるという考えも理解できますが、投資家の方にとってそれは通用しないでしょう。あくまで投資先です。なんで自分で管理しなくちゃいけないんです？負うのは投資先のリスク判断だけで十分です。
今すでにハーバード大学やイエール大学などの著名大学が仮想通貨ファンドに投資し始めているので、仮想通貨が安全な「アセットクラス」であることが徐々に普及していき、機関投資家も段々と入ってくると思う。
仮想通貨が安全なアセットクラスなんですか？
まずFidelityの新企業は来年のQ1に開業され、およそQ2からは機関投資家が参加してくるだろう。
2019年はちょっと面白いかもしれません。規制が落ち着いていたら（これは、何らかの規制が成立することを意味します）さらなる投資を呼び込むでしょう。
【速報】香港金融規制機関：仮想通貨規制検討の意向も「禁止」には反対の姿勢を示す
香港の金融規制機関である証券先物事務監察委員会（以下、SFC)は15日、仮想通貨に対する規制の必要性を挙げ、慎重に規制方針を検討していく意向を発表した。
以前、サッカーのオフサイドを例に挙げて、ルールは縛るだけでなく、プレイヤーを守ったり、より面白くするために作られる、と書きました。
私の考えでは現状の仮想通貨界隈に規制は必要です。
どのようなものが？と問われると難しいのですが、詐欺はさすがにまずい。
一方で現状ICOのように、モチベーションを低下させてしまう仕組みもまずい。
詐欺は撲滅すべきですし、ICOは改良が必要です。
クドくは書きません、常連の方は分かっていると思いますので。
関西電力：豪州パワーレッジャー社とブロックチェーン電力取引プラットフォームの実証研究開始
POWRがですね、なんだかぼちぼち進んでいるようなのです。
ね、定期的にニュースに取り上げています。
また、「金融をはじめ各業界においてブロックチェーン技術の普及が進むことが予想され、この電力直接取引においても、ブロックチェーン技術を活用した電力会社を介さない取引などが考えられることから、今回、オーストラリアなどにおいてブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の実績があるパワーレッジャー社と共同で実証研究を行う」としている。
この思想はとても良いと思うのですね。
個人で発電の設備を持つのが一般的になれば理想的な姿に近づくと思うので、その「個人用の発電機」という面での技術発展にも期待せねばなりません。
この仕組みで目指しているのが、個人間の電気売買だから、個人で発電していないとそもそもが成り立ちませんよね？
また、それが安価であり、需要があること、市場がある事が必要です。
個人間での電気のやり取りは時代とともに、不安は払しょくされると思います。私が懸念するのはもっと構造的な問題。
・普段、電気は電力会社から買った方が安いのではないか？
・普段、電気を売ろうとすると、発電する個人は赤字になるはず。なぜなら、黒が出る技術があるのであれば、それは電力会社が先に導入するから。
・必要であろう災害時、供給ができない。他の地域から送ろうにもインフラが壊れていれば送れない。
【速報】Bitfinexが入金再開に関する公式声明を発表、新たな法定通貨システムを導入予定
bitfinexさんの新規ユーザーはUSDTで入金しないと取引ができないのでした。
そのUSDTが安定通貨のはずなのに最近安定を欠き、みんな困っているのでした。
bitfinexが法定通貨入金復旧を公式発表大手仮想通貨取引所Bitfinexが、「法定通貨入金の情報更新」を公式ブログで発表。入金が停止している旨を認め、入金効率化のため、２４時間以内に、健全且つ新たな法定通貨システムを実行することを発表した。
記事でも書いてある通り、安心できるニュースではあります。
USDTは今後立場を追われると思います。安定を崩した実績があり、尚且つ他に良さそうなものが出てきているからです。
リップル社とトランプ政権による仮想通貨関連の対談が判明｜海外インタビューから見えてきたXRPの裏側
Ripple社新チーフ・マーケット・ストラテジスト「米トランプ政権側と定期的に議論している」 | Cointelegraph
リップル社は営業が本当に得意ですね。
中国がマイニングを独占するBTCやETHと比べ、XRPの海外からの操作や環境といった面で評価されたなど、リップルとXRPの裏側が見えてきた。
なるほど、こういう宣伝の仕方が。
また頻繁に話題となる「いつSECはXRPについて言及するのか」という質問に対して
私はいつまでも言及しない事も可能性があると考えている。
そもそもSECが全ての仮想通貨、また電子資産に対して有価証券であるか否かの判決を下したいと思っているとは言い難いし、ビットコインとイーサリアムに対して下した判決も十分満足しているとも考え難い。
私はここが非常に重要だと感じています。どっちつかずの状態を保ちつつ、追加予算が出たら、何かします、という保守的な姿勢が垣間見えるからです。こちらの方の予想ではありますが。
言い換えると、買い物にビットコインを使うという事は、将来得られるかもしれない収益も同時に手放すということであり、買い物の度に大きな機会コストも支払わねばならないのだ。
ここに代表される、流通貨幣として仮想通貨が未熟であるという点はその通りだと思います。それには数年かかり、その間にトランザクションを何とかするしかありません。
Googleの元技術者が言ったとか、そんな方が気を付けなくても、まともな内容かどうかは判断できるのに。
ビットコイン市場は成熟に近づいている｜ポートランドの研究者が論文を発表
BTC市場が成熟だそうです。
デリバティブもまだまだなのに、成熟もなさそうですが。
マイニング関連では様々な問題が隠れていそうです。
この数学的根拠は難解であるが、簡潔にまとめると、研究者は2012年からの1分足を使用し、リターンの分布、ボラティリティ自己相関、ハースト指数、多重スケール効果を求め、それらの値を既存成熟市場の値と比較したのである。
機関投資家が参入すれば一気に崩れると思います。この理屈。
そして、最終的にビットコインだけでなく、その他の仮想通貨もこの傾向になっていくのではないかと予想された。最後に、もし仮想通貨全体が、安定していき、規模を拡大していけば、今後、世界最大市場である為替市場の強力な競合となるのではないかと指摘されている。
まだまだ先の話になると思います。なぜなら機関投資家もデリバティブも、使途も何もかも未熟だから。ファンダメンタルが固まっていなさすぎです。
この状況で成熟というのはそう急すぎると思う派です。
その他の仮想通貨は大部分が電子ゴミになり、STO的なものが跋扈するのが近い将来です。その次はトークナイゼーションによるバブルですが、これもSTOとひとまとめに見てもよいかと思います。
ガバナンストークンは微妙で、何とも言えません。
今必要なのは、規制がある程度見える事と、仮想通貨の足腰を支える技術が進歩していくこと。仮想通貨の状況が変わったときの制度変更の運用を確立する事です。
仮想通貨取引所コインベース、アイルランドにオフィス開設へ | Cointelegraph
スじゃない方です。
米国の仮想通貨取引所コインベースが、新しいオフィスをアイルランドの首都ダブリンに設立する。欧州諸国の需要増加に応えるのが目的。ザ・ガーディアンが16日伝えた。
ルのほうなら、シティで良いじゃないと思うのですが、
こちらで納得です。
仮想通貨取引所バイナンス、初めての法定通貨サポート取引所をウガンダで開始 | Cointelegraph
仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は15日、法定通貨と仮想通貨の取引が可能な取引所をアフリカのウガンダで今週中にも開始すると発表した。
FIATはUGXだそうです。ペアはUGXと、BTC・ETHでまずは。すぐに増やすそうです。
ウガンダ銀行は2017年3月、仮想通貨のリスクについて投資家に警告を発したが、政府はブロックチェーン技術の使用に関心を示している。
政府によるリスクはありますが、バイナンスの挑戦的な姿勢は素晴らしく、同時に実需の面が伸びていくのかなぁとか、ここであえてBNBの価格上昇を気にしてみたりします。
BNBはバイナンスの株式のようなものですからねぇ。（企業の持ち分ではなく、Amazon株のような、企業の成長に応じてその価値が高まっていくトークンという意味です。ウガンダでも新しいBNBの使途が発表されるんじゃないかと思うのですね。）
アップル共同設立者ウォズニアック、仮想通貨トークン利用したベンチャーキャピタルを共同設立 | Cointelegraph
エクイティはキャピタルと同じだと考えてください。会計でいえば純資産です。
なので株式会社でいえば株式であり、他の会社であれば持ち分という理解で大丈夫だと思います。
Verdictによると、イクイグローバルは、イクイトークンへの投資を通じて、ベンチャーキャピタルファンドに焦点を絞った 投資家をターゲットにしている。このモデルは、仮想通貨取引所を介してトークンを簡単に現金化できるようにすることにより、取引経験を向上することを意図している。イクイグローバルの投資の80％がテクノロジー企業に、残りは不動産や芸術など他の分野に投資されるという。
ざっと見、エクイティトークンの意味合いは株式のトークン化と変わらないです。ICOと何が違うのかというと、法律上その価値に相当する資産の払い込みが必要とされている点です。
仕訳は
資産 ○○円 純資産 ○○円
なので、仮想通貨界隈でいうところの「裏付け」は資本の払い込みの時点で成されていることになります。
資産を裏付けにするのがSTなのであれば、純資産として払い込まれた資産を裏付けにするのがETという理解です。
しかし、この解釈だと、正直、STとETの区別がつかないのです。払い込まれた資本は他のものとごちゃ混ぜになるので。
また、記事にあるように元々はICOに関するものを作りたかったというのであれば
仕訳は
資産 ○○円 トークン ○○円
となって、こちらで書いたものと同じになります。
となると、ICOの問題点がそのままあてはまり、機能不全に陥ります。
それは、当初に多額の資金を得ることができることによる開発モチベーション低下であり、詐欺スキームの温床となる点であり、継続的なモチベーション維持の難易度型かっくなる点です。
ビットコイン急騰、仮想通貨テザーの信用危機で資金がBTCへ逃避 | Cointelegraph
おかしいですね、安定通貨は仮想通貨の逃避先だったはずなのに。
仮想通貨イーサリアムのハードフォーク実施は来年に持ち越しか 試験中に異常発生で | Cointelegraph
同氏によると次回のイーサリアム開発者会議は10月19日となっており、動向が注目される。
皆さんご存知かもしれませんが、GITHUBというものがありまして、そこでは開発者が日々議論を戦わせています。
昨日はEIPに関する投稿が多かった。
私としては、じっくり良いものを作ってほしいと思います。
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