キャッシュフローファイナンスさんもまぁまぁやってますなぁ。
どの程度返ってくるんでしょうか。
というか、ミドルリスクミドルリターンである事は十分考慮しておくべきですね。
私は、ついつい無事に返ってくることが当たり前のように思ってしまいます。
----------------(‘ω’ っ )３
大手仮想通貨先物取引所BitMEXのCEOが一部のトレーダーや自社の取引を優遇する疑惑を否定｜その反論とは
レバレッジ最大100倍で知られる大手仮想通貨先物取引所BitMEXのCEOを務めるArthur Hayesは、Yahoo Finance UKとのインタビュー で、10月22日に公開されたブログ記事の中で論じられている批判に対し、BitMEXは誰にも特別なアクセス権を与えておらず、カバー取引も行なっておらず、顧客のトレード清算時に利益を得ていないと反論した。
カバー取引やってないという証拠は提示できるんでしょうか。
この中でHasu氏はBitMEXに対して以下のように3つの主張をしている。
1. マーケットメイクデスクを通じて顧客に対して、カバー取引を行なっている
2. サーバーがオンラインに戻った時に、特定のトレーダーに優先アクセスを与えている。
3. 顧客のポジションを清算した時、余剰金を自社の保険基金に入れて利益を得ている。
Hasu氏はブログの中で、証拠を提示しているわけではないが、主張は複数の顧客の疑念に基づいているとしており、
疑うにも、それを晴らすにも証拠がないという事ですね。
CEXは非常に面倒です。
他の投資取引所もやってないとは言えませんよ。「○○さんの取引に関しましては損はしておりませんのでー」何て感じで。じゃぁどこから埋めるんでしょうね？
一方で、Hasu氏は11月12日のツイートで、「Hayes氏が私の取り上げた懸念を否定したが、今後の懸念を払拭するための提案については語らなかった」と、述べた。
やってません、としか言ってませんから。
メルカリ版の仮想通貨？「メルコイン」の利用例を日本初公開｜国内最大規模イーサリアム技術者会議「Hi-Con 2018」
国内最大のフリマアプリサービスを運営する「メルカリ」は、ブロックチェーンの利点として、主に以下の3点が挙げている。
改ざん困難性
対検閲性
非中央集権的
これだとよくわかりませんが、非中央集権だと何が良いんでしたっけ？
1) 一つの大きなプラットフォームサービスを運営する企業に多くの人が集中
2) 多くの情報が集まることにより利便性が向上
3) より人が集まる
4) より利便性が向上する
といったように、中央集権に人が集まり、一つのプラットフォームに力が一極集中するといった特徴があった。
これが現状ですね。
しかし、ブロックチェーン技術には「改ざんが困難」という特徴と、「耐検閲性」つまり「ブロックチェーン上の取引内容の改ざんやネットワークへの参加制限を故意的にすることが困難」であるという特徴を備えるため、そもそも第三者機関を信頼する必要がなくなる。
改ざんができないから、信用しなくてもいいんですか？KYCを偽って、アカウントを取って、金だけ搾取するとかありそうですが。
どちらにしても、証拠が残っているだけでは例えば1000円の売買で訴訟費用（多分訴訟の証拠にはなる）10万円を出すのは割に合いません。
ここでいうトラストレスには合わない気がします。
一つ目は、現在のメルカリと同じような、出品者と購入者が取引を行う機能を備えたアプリケーション。
二つ目は、エスクローマーケット機能を備えたアプリケーションで、これは仲介をするためだけのアプリケーションだ。
エスクローは、物と代金の交換において代金の支払いを仲介するサービスです。
AさんとB さん知らない人同士では、今までの評価でしか信用できません。
Aさんはものを送ってくれるのか、その後Bさんは料金を払ってくれるのか、不安なわけです。
AさんがBさんに実際にモノを送って、エスクローをしてくれるところに連絡「届きました。大丈夫です」エスクローはあらかじめ預かったお金をBさんに支払う。
これはエスクローしてくれるところを信頼する必要があります。
ブロックチェーンという新しい技術を導入することで、使い方のわからないユーザーが多く現れることが予想されるため、このチャット機能を使いユーザー同士が助け合うことで円滑にサービス利用できることを想定している。
この辺りはうまいというか、既存の制度の良いところを活かしていると思います。
新製品の使い方がわからないのでユーザー同士で情報交換してもらう。
会社のリソースを割かなくていいので便利ですね。また、製品の評判などを拾いやすくなります。
エスクローをやっている時点で既存のモデルとあまり変わらなさそうで、P2Pだから爆発的に人が増えるというよりも、メルカリだから人が増えるんじゃないかと思います。
シンガポールの金融管理局と証券取引所、トークン化資産の決済システムの開発に成功
シンガポール金融管理局（以下MAS）とシンガポール証券取引所（以下SGX）が11月11日に共同で発表した公式リリース によると、MASとSGXがトークン化資産のブロックチェーンを実装した決済システムの開発に成功したことが明らかになった。
実装したスマートコントラクトが動いた、という事ですね。
このプロセスにより、フィンテック・投資企業は、同時取引や決済が可能になる為、決済リスクが軽減され、業務効率が向上が期待される。
ま、ここですよね。
例えば8月には、米国のコロラド州ロッキー山脈に位置する高級ホテル、St. Regis Aspenの所有者である資産管理企業Elevated Returnsは証券トークン販売（STO）にて資金調達に成功し、業界内でも先見的な取り組みであると賞賛されていた。
現状はSTOの役割は宣伝効果が大きく、それは目新しいものであることを示します。
もうちょっと先になるといろいろな使い道ができるのでしょうか。
ヴィタリックが予想 すぐにブロックチェーン導入が実現するのは「仮想通貨」と「国際送金」 | Cointelegraph
イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏が、クオーツのインタビューに答えて、すぐにブロックチェーンの導入が実現するのは「仮想通貨」と「国際送金」の分野だろうと発言した。
固いところを言いますね。
これと同じじゃないですか。
「プロダクトや自己証明型身分証明など他のアイデアは、実現までまだ時間がかかるだろう。我々がスケール化を目にするまでにね」
スマートコントラクトは便利だ音もいます、その一方で土台にはスケーラビリティ向上などの地道な技術革新が必要にあると思います。
ビットメインのジハン・ウーに降格人事 ハードフォーク控える仮想通貨ビットコインキャッシュに影響？ | Cointelegraph
記事によるとウー氏は、取締役から監督者（Supervisor)に降格。「投票権を失い、ビットメインの会社としての意思決定に参加できなくなる」という。ウー氏は、現在ビットメイン株の20.25％を所有しているとされる。降格の理由は明らかになっていない。
BCH支持が裏目に出た感じでしょうか。実際に会社に損失を与えたなら、それは降格されても仕方がないように思います。
BCHは、他の方の記事だけを見ていると、分裂不可避、というところでしょうねぇ。
繰り返しますが、ノーポジションという道もあります。
イスラム法準拠のステーブルコインが登場か、スイスの仮想通貨企業が認証を取得 | Cointelegraph
イスラムの懸念については
こちらでも書きました。
スイスに本社を置くフィンテック企業X8 AGが、イスラム法（シャーリア）に基づくイーサリアムベースのステーブルコインのための認証を受けた。ロイターUKが12日に報じた。X8は、ステーブルコインであれば、一部のイスラム法学者が仮想通貨に懸念する投機的側面を回避できるとしている。
利子が良くない、投機的側面が良くないので、ステーブルコインなら大丈夫だと。
ほうほう。
イスラムの人が日本観光を念頭に置いて、GYENとか買いました。為替レートが変わって儲かりました、みたいなのはどうすればいいんでしょうね。
仮想通貨がイスラム法に準拠するか否かについては、イスラム法の投機を禁止する規定との適合性そのものを中心に議論されてきた。ロイターは、一部のイスラム法学者が仮想通貨取引を「権利の移転」と同等とみなしていると伝えている。この場合、仮想通貨取引はイスラム法の下で合法ということになる。
所有権の移転だと私は理解しました。
今年7月、アルトコインのステラ（XLM）は送金と資産トークン化の分野でシャリーア準拠の認証を受け、ブロックチェーンプロトコルとして初の快挙を達成したと発表した。同分野での「初の快挙」を主張する他の仮想通貨企業には、世界シャリーア諮問委員会から3月にシャリーア認証を受けた、仮想通貨ユーティリティトークンであるNOORCOINなどがある。
XLMすごいじゃないですか。知りませんでした。
ブロッサム・ファイナンスの創業者兼CEOのマシュー・J・マーティン氏は今年2月、コインテレグレフに対して、決済ネットワークとしてビットコインは法定通貨よりもハラル（許容可能）かもしれないとの見方を示している。ビットコインが債務ではなく、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）に基づいて発行されているからだ。
あん？PoSはだめって？
なんで？
スイスの商品取引会社、黒海小麦取引へのブロックチェーン試験導入を完了 | Cointelegraph
スイスに本拠地を置くトランスオイル・インターナショナル社とソラリス・コモディティーズ社が、ブロックチェーンを使った黒海小麦の試験取引を実施した。Ｓ＆Ｐグローバルが11月12日伝えた。ブロックチェーンを使くことで、農産物取引でのリスクを抑え、取引監視がより効率的に行えるようになるとしている。
タイの米や、どこかのコーヒーでも同じような事が起こってますね。
どうも記事からすると、取引だけのようですが、生産時点の状況も記録するという点でコメやコーヒーの事例の方が夢が大きい気がします。
大手石油会社や銀行、商社がタッグ エネルギー商品取引向けブロックチェーンプラットフォーム立ち上げ | Cointelegraph
石油会社大手のBP、シェル、およびエクイノールが、大手銀行および商社とタッグを組んだブロックチェーンで動作するエネルギー商品取引向けプラットフォーム「Vakt」を11月末に立ち上げる。エネルギーおよび商品市場を扱う独立系メディア「S&Pグローバル・プラッツ」が12日に伝えた。
エネルギー取引です。
Vaktと類似のプラットフォームは、すでにスイスに存在する。スイスでは世界的な大手銀行や商社、大手エネルギー企業による合弁会社「コモゴSA」を立ち上げ、ブロックチェーンをベースとした新たな商品取引融資プラットフォームを運営管理している。この取り組みへの参加者の一部には、ABNアムロ、ING、コック・サプライ&トレーディング、マーキュリア、シェル、ソシエテ・ジェネラル、三菱UFJ銀行などが参加。一部の参加企業はVaktと重なっている。
ありがちなP2Pを謳った個人間取引ではなく、大きな金額を扱う場合の商取引のプラットフォームとして利用するようです。P2PのPは対等な立場の個人という意味ですから、法人でも別にいいんですよね。
スイスの仮想通貨銀行スタートアップ、銀行業と証券業のライセンス「2019年に取得予定」 | Cointelegraph
スイスのスタートアップ、SEBAクリプトAGの最高経営責任者（CEO）が、ドイツなどの「大手アセットマネジャー」５社が、自社の仮想通貨銀行に関心を示しているとインタビューで語った。スイスの金融メディアCashが12日に報じた。
なんで銀行なんでしょう？仮想通貨を貸すんですか？信用取引以外に今は使い道がなさそうですが。
後は
ビューラー氏によれば、SEBAクリプトはイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）で最大２億フランの成長資金を調達する予定。同氏は、暗号資産のデジタル保管業務、カストディアン（保管）としての機能も提供したいと語っている。
「原則として、株や債権への投資と同様、暗号資産にもカストディアンの機能を付与しなくてはならない」
カストディーなんでしょう。
LayerXとZilliqaが公式パートナーシップを締結 仮想通貨ブロックチェーンエンジニアのサポートを促進 | Cointelegraph
GunosyとAnypayの合弁会社である東京都港区の株式会社LayerX (代表取締役社長：福島良典氏)と、シンガポールに拠点を置くブロックチェーン企業Zilliqa Research Pte. Ltd(CEO：Xinshu Dong)が公式パートナーシップを締結したと13日発表した。
メンバーの方が、ZILのスマコン用の言語を勉強したと言ってましたからねぇ。まぁ特に驚くようなことも。
ビットコインATM まもなく世界4000台を突破、送金サービスに参入する業者も | Cointelegraph
ビットコインATMの台数が世界4000台の金字塔に迫っている。2013年末に誕生したビットコインATMは日本ではあまり馴染みがないが、世界で仮想通貨の普及に貢献しているようだ。
いまいちピンとこないんですが、国際送金にも利用できるんでしょうよ。
ただ、普通ビットコインATMではKYC（Know Your Customer：顧客確認）が行われないため、匿名でビットコインを取引したい人々の間で人気という指摘もある。
私の認識では実質的なCEXなのでKYCは必要なのではないでしょうか？
じゃぁ、フォーセットやエアドロップと何が違うのかと言われるとまぁまぁ困りますが、出来立てのプロジェクトがエアドロップでばらまくときにもKYCやプロジェクトに対する理解度を試すという事が普通になっているようですし。
BTCATMは違うんでしょうか。
というわけで調べてみました。
出金時に必要っぽいのですが。
?
