マイニング難易度の低下は弱気市場終了の兆しか｜ビットコインの底値打ちに相関性
バーチャル資産分析およびコンサルティングサービスを提供するElement Groupが、マイニング難易度の低下とビットコインの価格動向との相関関係を調査した結果、ビットコインの売り圧力や価格とともに難易度が低下した時、ベアマーケット（弱気市場）のサイクルが終盤にさしかかっている可能性が高いことを明らかにした。
一般に認知されてまだ数年。仮想通貨投資としても2017年初頭から（2016年年末？）やり始めた私でも早めと思われることもあります。
これがどこまで今後に役立つかは未知数です。データを取っておくことは意味がありますので今後も継続してウォッチしていく必要があるでしょう。
歴史的サイクルから見受けられるのはマイニング難易度の減少は弱気市場の終盤で見られる傾向だ。
だから、今後上がる、かもしれませんし、下がる、かもしれません。
「マイナス要素が生じると、最も非効率的マイナーはネットワークから弾きだされる。その結果ハッシュレートは低下し、難易度も下がる」との見方をElement Groupは示している。
これはとても納得がいきます、ふむふむ。
半減期の後、マイナーがマイニングコストをカバーするための市場に売るビットコインの量が減少する。つまりマイナーが市場に売り出すビットコインの総数が減る為、売り圧が減少する。
半減期を生き延びるマイナーは効率性が高く法定通貨でのコストを低く抑えている事からビットコインを多く売らずに済む事から売り圧はさらに減少する。
つまり、ビットコインマイニングの効率性上昇が売られるビットコイン数の減少につながっているとElement Groupは指摘する。
おもしろい！おっしゃる通りかと。
でもこれ、逆に言えば、世間の仮想塚に対するファンダメンタル以外に、マイニングの効率性という変巣があるわけで、という事は、効率的な機器の導入でも同じことが起こるはずです。
仮想通貨ビットコインキャッシュが6万円まで急騰｜高騰要因のハードフォークはどうなる？
ビットコインキャッシュのチェーンに関する技術的対立
11月15日のアップグレードをめぐって、技術者やマイナーがBitcoinABCと呼ばれるグループと、BitcoinSVと呼ばれるグループに分かれて対立しているのだが、その動きは以下の通りだ。
個人的にはかなり嫌です。開発リソースが分散するからです。
Coinbaseは、「bitcoincash.orgのロードマップを支持する」としつつも以下のようにチェーン分岐後の分裂コインの取扱について声明を発表した。
「考えにくいことですが、もしもフォーク後にチェーンが複数存在することになった場合には、Coinbaseはお客様の資産をどちらのチェーンからでも取り出せるようにいたします」
サトシビジョンというのも理屈は分かりますが、どこまでやるのか、そこまで聖典にしなくていいのではないか？と思います。
しかし、このように個別のファンダメンタルズ要因が働き、特定の通貨の価格が上昇したことは、仮想通貨業界において重要な動きであると言える。
市場はニュースを探していた、という事だと思います。
ピーター・ティール氏がシリコンバレーの衰退を指摘。一方で新たな領域に強い関心。過去にはビットコインに肯定的な発言も。
「消費者向けインターネットのイノベーション自体が減速しているようにみえる。２５年間のテクノロジーの巨大領域、他を独占するものとして機能した後の今、消費者向けインターネットには、試みられている様々な大きな構想ほどの大きなブレークスルーの余地はほとんど残っていないのかもしれない」
イノベーションとしてはアメリカ国内ではなく地球内の格差は依然としてあるわけですので、そちらに目を向けるべきなのかなぁと思います。
実際問題、仮想通貨で銀行口座を持っていない人は助かる可能性があります。
もっと言えば、仮想通貨の出現でも、スマホを持っていない人はその恩恵にありつけず、依然として貧困のループは続きます。
世界はまだまだ余地があるように思います。
米SEC、仮想通貨関連詐欺を防ぐことを優先事項に挙げる｜アニュアルレポートが公開
SEC（米国証券取引委員会）のDivision of Enforcement(法執行部）が公開した2018年度（米国会計基準）アニュアルレポートの中で、仮想通貨関連詐欺を防ぐことが同委員会の優先事項であることが明らかになった。
会計基準も出せませんよね。GAAPなんてありませんから。とりあえず有価証券として出しておけばいいんですかね、企業が保有している仮想通貨は。
米国のSECがタイ同様のICO関連の具体的な指針を出すかどうかはまだ分からないが、そうした対応がなされるまではICO関連の犯罪がSECによってその都度取り締まられるという状況は続きそうだ。
会計基準は私個人の趣味ですが、一般にSECの出す文書で注意しておくべきはこちら、取り締まりができる部分です。仮想通貨市場で詐欺が起きた時に取り締まりができないから、詐欺をやりたい放題という点もあるようです。
新たな銀行パートナーを発表したばかりなのに… 仮想通貨テザー急落 アルト買いの要因？ | Cointelegraph
安定してないじゃないですか。
分散型台帳技術による非中央集権化は「人々に安全を提供」、欧州議会の議員が仮想通貨に積極姿勢 | Cointelegraph
マルタの政治家で欧州議会の議員であるロベルタ・メトソラ氏は、ヨーロッパのマルタ共和国で11月2日に開かれたブロックチェーンサミットでスピーチをし、ブロックチェーンによる非中央集権化が「より安全を提供する」と語った。
データが改ざんされていない真正のものであるという点では確かに「より安全」というのは良い表現だと思います。もちろんデータ入力の観点があります。より安全なのです。
マルタ規制当局に仮想通貨カストディサービスのラインセンス申請、マルチウォレット社がヨーロッパで展開予定 | Cointelegraph
ブロックチェーン企業のマルチウォレット社は、マルタ共和国の規制当局から認可を受け、ヨーロッパ市場をターゲットにした仮想通貨カストディ（保管・管理）サービスを開始する予定だ。同社がコインテレグラフに対して明らかにした。
「管理」とは何を意味するのでしょうか？株式の場合と勝手が違うので、「仮想通貨のカストディ＝ハッカー攻撃に耐える保管」と一般に理解されているように思います。権利の行使が付帯したトークンが出てきたりすると、意味合いが変わってくるんでしょうか。
特に記事には管理に関する内容は書いていませんでした。
POIに関する物PoSに関するものであれば、まぁまぁ関心があったのですが。
ネットにつないでセキュリティをどこまで維持するのか、どこまでバリエーションを多様化させるのか、などなど。
イーサリアム スマートコントラクトの多様性の欠如がエコシステム全体にリスクをもたらす＝研究報告で指摘 | Cointelegraph
「イーサリアムのコントラクトトポロジー」と題されたこの報告書の主張によれば、大部分のイーサリアム スマートコントラクトが「他のコントラクトの直接的な複製、または複製に近いもの」であり、もし複製されたスマートコントラクトに脆弱性やバグのあるコードが含まれていれば、それが潜在的なリスクになるという。
コピーしたところでバグが出て損害が出たら、複製した人が悪いような気が。
えーとですね、Aさんは宿題をやってきて他の人は宿題を忘れた、と。他の人が全員で「Aさん宿題を見せてくれ」と。「いいよ」
で、みんな適度にランダムに間違えて出しました、と。
でもAさんも人間なので完ぺきではなくて、同じところを間違えている答案ができてしまう、と。そんな感じです。
ただし、それが「イーサリアムの成功を裏で支える推進力」にもなっている可能性が高いという事実も指摘する。
使えるものは使った方がいいので、こういう感じの評価もできます。
先の例でいえば、宿題でなければ、Aさんがわかる部分を「教えてよ」ってのはむしろ勉強熱心な姿です。
この評価は人によると思います。同じようなコードがかかれていれば、将来的にはライブラリ化もできるのではないかと思うのです。
ALISの方でも書いておきました。
スマートコントラクトのコードは多様であるべきか否か | ALIS
米SEC「数十件のICOを調査中」、投資家保護で仮想通貨タスクフォースも設置 | Cointelegraph
米証券取引委員会（SEC）のエンフォースメント部門は、11月2日に年次執行報告書を発表した。報告書では、詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に対する対応についても触れられている。SECは2018年度に数十件のICOについて調査を開始し、現在もその調査は進行中だと記している。
目で検査してるわけですから、お疲れ様ですとしか言いようがありません。
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