ALISで、ですね。
トピックが増えたのです。
トピックというのは「書いて良い話題」の事です。
逆に言えば、今までALISでは書くことができるテーマが絞られていたんです。
仮想通貨に関連する事だけだったのが、グルメや御朱印というトピックが増え、そして先日、ビジネスとイラストが増えました。
なので、ビジネス関連の与太話はALISで書くことにしました。
過去分も多分移植します。
信頼の可視化はどうなるのかはわかりません。
とりあえず第一弾
分かることは「かわる」ことであり「わける」こと | ALIS
プレゼンテーションのお話です。
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「珈琲いかがでしょう」という漫画がありまして。
ジャバロブスタというコーヒー豆の事が書かれていました。
それ単体だと癖があるのですが、ブレンドに少量加えると、いい意味で個性的な風味を醸し出すのだそうです。
機関投資家が仮想通貨をポートフォリオに組み込む姿を連想しました。
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his/herという表記がありまして。
私もたまに意識して「彼ら彼女らは」なんて言葉を使っているんです。
男女同権というと大げさすぎますが、女性もいますので。
一方で、そこには「私は配慮している」という自己満足すらなく、気持ち悪さが残ります。
何故気持ち悪いかというと、男性が先で女性が後になっているので、微妙にそこで男性優位の文化に引きずられているなぁ、と。
英語だと一人称で「(s)he」という表記を見かけました。「シ－オアヒー」と発音していたように思います。
じゃぁこれについてはどう思うのかというと、また微妙で「男女同権ではなく女尊男碑である」と思います。やはり順番がついてしまうと、どうしても先にあるものが優位に立っているような感じがあります。
「itと呼ばれた子供」というのは、やはりそれが特殊だからこそ小説の題名になるのであって。なんだかこう、21世紀なんですし性差をなくした三人称が出てきてもいいのになぁと思います。
二人称で男女区別をしていない以上三人称でそれを区別する合理性はなく、ＬＧＢＴも叫ばれる昨今、抽象化された人としてのソレが必要なんじゃないかと思うのです。
国や船はsheと表現します。
これは私の考えですが、フランス語等で使われている女性名詞や男性名詞が影響しているのではないかと思うのですね。
じゃぁ、そもそも、男性名詞・女性名詞で分かれている国で、国や船が女性名詞となったのでしょう？
これまた私の考えですが、女性という事にしておくと都合が良かったんじゃないかと思います。
船を例に説明します。
昔の航海は力仕事で、男の世界でした。そんな中に女性が一人いると、きっといろいろとトラブルが起きると思うんです。
で、皆それをなんとなく察しつつも、公にするのは憚られるので「海は女性の神様なんだ、船は女性の神様なんだ。そこに女性が乗り込むと女神が嫉妬するから、男だけで行かなくちゃぁだめなんだ」としたんじゃないかと思うのです。
だから、その理屈が正しいのであれば、山も女性名詞になるのだと思いますし、理系大学のサークルも女性名詞になるんじゃないですかね？
日本でも、山の神様や海の神様は女神様だったりするんじゃないでしょうか？
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ゴールドマンサックスが仮想通貨90種類以上対応のカストディ・サービスに出資を敢行
米ゴードルマン・サックスとノボグラッツ氏、仮想通貨カストディのBitGoに1500万ドル投資 | Cointelegraph
GSがカストディサービスに出資。
以前お伝えした通り、どこに資金が流れるのかは重要な視点です。それは「目利き」が選ぶ有望なプロジェクトであるとともに、そこに資金が流れることで実現可能性が高まるからです。
ゴールドマンサックスが米国公認カストディ企業BitGoへ巨額出資10月18日、先月サウスダコタ州の銀行部から認可を受けた仮想通貨カストディ企業BitGoはウォール街でも知名度の高いゴールドマンサックスや仮想通貨投資企業Galaxy Digital Ventures社などから、計5750万ドル（約64.5億円）出資を受けたことが明らかになった。これにより、ゴールドマンは仮想通貨市場のインフラとも呼ばれるカストディ事業へ本格的に参入するとされる。
後ですね
カストディとは証券投資を行なう投資家の代理人として、有価証券の保管や売買に係る決済、あるいは元利金・配当金の受領や議決権行使などの幅広い業務を提供するサービスの総称のこと。▶️CoinPost：仮想通貨用語集
カストディというと資産の管理だと誤解されがちなんですがコインポストさんが書いてくださっているように、他のサービスも総称したものなんです。
だから、現状、資産の安全な管理、を第一としている仮想通貨界のカストディですが、そのうち意味合いが変わってくるかもしれません。
BitGoは、2013年に業界内で先進的なマルチシグのホットウォレットの提供を開始しており、その後も、銀行クラスの金庫でのコールドストレージやノンストップでのサポート体制、90種類以上の仮想通貨に対応するなど、仮想通貨カストディアンとしての信頼を高めてきていた。
いいですね、記述とは順番が違いますが、まずは90種類以上のサポートと、その対象仮想通貨が非常に幅広く、その選定は相対的に権力が介在しずらいものだと思われます。
具体的に言うと、対応されて当たり前。対応されなかったらよっぽどダメな仮想通貨だという事です。まともなのに対応されないとしたら、そこで初めてBitGoに何かあるのでは？という疑惑が向けられます。
さらにはホットもコールドも持っており、ホットの方はマルチシグネチャに対応している。
そして
また今年9月にはサウスダコタ州のDivision of Banking（銀行部）から公式にカストディアン（管理企業）としての認可も受けている。
こちらです。すでにカストディアンの認可を受けています。
この出資は、固い。
米連邦保安官局、11月5日にオークションを通じて4.7億円相当の660BTC売却へ
連邦保安局が犯罪捜査で没収されたビットコイン660BTC分を来月オークションで処分する事を発表した。同局は今年既に2回同様のオークションを行なっており、今回も含めると約6360BTC、計60億円以上が競売されている。
破産した人の不動産などの財産が競売に欠けられるのと同じだと理解しました。
きっと市場で買うよりも安い価格で買うことができるでしょう。
これが今後も成り立つのであれば、市場やマイニングで得るのがバカらしい事になります。
とのことですので、すでに継続期に入ってきているかもしれません。
仮想通貨リップルの採用事例が新たに2つ｜XRP担保で最大2.2億円までローン融資も可能に
XRPを担保としたローン提供が開始Tech Crunch創設者がアドバイザーを務める仮想通貨貸金サービス企業NexoがXRP担保のローンを開始した事を発表した。その他でも仮想通貨XRPの実用例が増加している傾向が見られている。
Nexoは質屋さんである、と理解しました。
なお、Nexoプラットフォームではこれまで4種類の仮想通貨を担保としたローンを提供していたが、今回の発表でラインナップは以下の通りとなった。
ビットコイン（BTC）イーサリアム（ETH）NEXOトークン（NEXO）バイナンスコイン(BNB）リップル（XRP）また今後Nexoでは追加する仮想通貨銘柄の募集を行なっている。
現在も16種類の仮想通貨が投票の対象となっている。
対象となる仮想通貨は現在も増えようとしています。
アマゾン・ウェブサービス中国部門、Qtumブロックチェーンと提携｜仮想通貨QTUMの価格も上昇
アマゾン・ウェブ・サービスの中国部門がQtumと提携を発表アマゾン・ウェブ・サービスの中国部門が時価総額27位のQTUMを有するQtum（クアンタム）ブロックチェーンを利用する意向を発表した。
私はQTUMを持っていますので、うれしいな、と。
なぜ持っているのかはQTUMが値上がりするという、何か情報を得ていたのではありません。スマコンの土台は複数存在すべきである、という考えを端的に行動に著しただけです。
ブロックチェーンの決済レイヤーと演算レイヤーを分離することで、柔軟性を向上させ、 レイヤーを用いたアプローチにより、複数の仮想マシンや実行環境をブロックチェーンの上で動作させることができる。
レイヤーを分けるというのはBTCなら再度チェーンなどのセカンドレイヤーが耳なじみが良いと思います。
決済そのもの（恐らく数値データの記録）と演算レイヤー（EVM的なものの利用）を分けるようです。想像通りなら、正にセカンドレイヤーのような形、LOOMネットワークのような感じかなぁと思います。
アマゾンの狙いAWSは、Qtumとの提携により「サービスとしてのブロックチェーン」(BaaS)ソリューションの開発を加速させることになる。
この提携によって、AWSユーザーは、Amazon Machine Image (AMI)を使用して、「迅速で効率的、かつ費用対効果の高い」スマートコントラクトを開発し公開することが可能になる。
Amazonさんの狙いはわかるにしても、なぜQTUMなのか？は謎のままです。
米CFTC高官、分散型予測賭博市場の設計に注意喚起｜仮想通貨Augurに関わる前例も
REPでは暗殺予告のようなものがありました。
CFTC高官のQuintenz氏が、スマートコントラクトを活用した「予測(賭博)市場」を設計することに注意喚起を行なった。暗殺がギャンブルの対象となった経緯もあり、設計上での違法行為の対応を求めた。予測市場「Augur」で起きた著名人暗殺への賭け事予測市場プラットフォームの「Augur」では、今年7月のローンチ後すぐに著名人暗殺が予測対象として提案された。この「暗殺市場」で恐ろしいのは賭け金狙いで暗殺が実際に起こることだが、訴追対象はスマートコントラクトの設計者にも及ぶという。
以前からブログには書いています、Twitterでも書いた覚えがあるような無いような。
予測市場の仕組みが危なっかしいように思うのですね。
それはなぜかというと、自己実現性があるから。
例えば、年末にETHの価格予想をするとして、当たればトークンが手に入る、と。
実際にあと少し価格が上がれば上がるという状態であれば、多分ETHを買って価格を上げる行動をするのが合理的なのですね。
こちらの暗殺についても「暗殺が実際に起こる」点は懸念として挙がっています。
むしろ、皆この危なっかしい仕組みを紹介するだけ紹介して、疑問に思わないのかが大変不思議です。今回のニュースで「俺は前から危ないと思っていた、仕組みに不備があると思っていた」という人が増えるんでしょうか？
今回スマコンの危険性として自由過ぎるその設計がありますが、それが既存の法律に抵触する可能性が示された以上、今後の金融市場にすらその影響がありそうです。
なぜならスマコンで金融商品を作れるからです。
ゲイツ財団とリップルが提携、貧困層の決済システムを支援へ | Cointelegraph
困ってる人が助かるのは良い事だと思います。
財団の公式アナウンスはまだ行われていない。さまざまな決済元帳を接続し、国境を越えた転送処理を高速化するために設計されたリップルのインターレッジャープロトコルを実装するほか、モジャループ（Mojaloop）による「貧困層の決済システム」を支援する方法を探る予定という。
本当に助けを必要としている人は、この決済システムを知らないし、使えない人じゃありませんか？
むしろ、だれの目にも映らない人じゃありませんか？
ブロックチェーンを導入したプラットフォームがあれば、銀行口座の作れない個人が、スマートフォンを使いながら銀行サービス利用に必要なデジタルの個人情報証明を作成できる。
ここの部分はすごくいい。大賛成なのです。一方でITリテラシーがない人や、銀行口座もスマホも持てない人は、救済の対象から外されています。
どちらを先に救済すべきでしょう？
対象を絞ってやっていくしかないとは思います。
130店舗を展開するヨーロッパのコーヒーチェーン、仮想通貨決済を受け入れ開始 | Cointelegraph
仮想通貨で買い物を、というと拒否反応を示す人がいますが、決済の手段が増えるのは良い事だと思います。何回も書いていますが、国境をまたいだ決済において仮想通貨は有効だと思うのですね。
Cyclebitは仮想通貨でカプチーノを買えるようになることが、エキサイティングな出発点になると考えている。ライトコインでラテが買え、ビットコインでブラウニーが買えるだけではなく、さらなる技術的拡張を計画している。
日本で日本人がカプチーノを買うのは、現金でもクレカでもいいでしょう。
日本に観光に来た外国人が、手数料を取られることなく、既に持っている仮想通貨で支払いができるようになることが重要だと思うのです。
TTSとTTBの差は２％ではあります、仮想通貨を利用する決定的な要素にはならないかもしれません。
しかし、やはり、いろいろやるのは良い事だと思うのです。
インドの仮想通貨取引所Zebpay マルタに拠点移す | Cointelegraph
インドでやるのはやはり厳しいのでしょうか。
インドの大手仮想通貨取引所Zebpayがマルタにオフィスを移したことが明らかになった。クオーツ・インディアが18日に報じた。インドの仮想通貨取引所に対する規制が厳しくなる中、Zebpayは他国に拠点を移すことを選んだ。
マルタ、そしてジブラルタルが今後規制逃避先となるかもしれません。
ジブラルタルでCoinfloorがDLT技術のライセンス取得 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース
ハードフォークで揺れる仮想通貨ビットコインキャッシュ、SMS送金開始で経済危機国での普及に繋がるか | Cointelegraph
こちらのHFは分裂する方です。
トルコとアルゼンチンで、SMS（テキストメッセージ）を通じた仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）の送金が可能になった。BCHは11月15日のハードフォークでチェーンが分岐する可能性が指摘されているが、両国の経済危機により、法定通貨から仮想通貨ビットコイン（BTC）などへの逃避が促進していることと相まって、BCHの保有が促進されそうだ。AMBクリプトが18日伝えた。
使途が増えるとその仮想通貨の価値は上がります。それが使われればもっと上がります。
CoinTextのCTOであるビン・アルマニ氏は、両国でビットコインが「より良い通貨」として多くの人に認識されていると指摘。
どうなんでしょう。より良い通貨と言えるかどうかは分かりません。
政府が信用ならない場合、ソブリンリスクが高い場合、より良い通貨となり得るかもしれません。良い通貨は使われる通貨だと思います。
政情不安な国や発展途上国に旅行に行って、「米ドルでもOKだぜ」とかなんとか、土産屋で言われた、なんてエピソードは誰しも聞き覚えがあるかと思います。あれは、米ドルが欲しいのですね。それはなぜかというと、そこの国の通貨寄りも価値が高いからでしょうし、既存しないからだと思われます。
では、通貨の毀損がどのように起こるのかというと、インフレです。
インフレはインフレーションの略で、一般には物価の上昇を意味します。
しかし、特に経済学上は貨幣の購買力の低下を意味します。同じ100円でも商品の値段が上がり物価が上がった世界では、買える量が減りますね。それが貨幣の買う力が弱まったと表すんです。
トルコとアルゼンチンでは、ドルに対する法定通貨の価値が昨年と比較して半分ほどに下落している。その結果、法定通貨を仮想通貨に交換する動きが拡大した。
これは、物価との比較はされていませんが、とりことアルゼンチンのFIATの価値が毀損されていることを示します。
であれば、仮想通貨が相対的に価値が毀損されない通貨となり得るのかもしれません。
世界銀行の最新のデータによると、全人口に対するインターネットユーザーの割合はアルゼンチンが70％、トルコが64％となっており、テキストメッセージを使って番号でBCHを送金できれば、非インターネットユーザーの仮想通貨保有を促進できる可能性がある。
インターネットユーザーが3割近くいるんですよね？その人たちがテキストメッセージで仮想通貨を使えるようになるので、インターネットにつながっておらずとも、仮想通貨を通貨として利用できる、と。
土産屋さんが「BCHでもOKだぜ」というセリフを言う日は近いかもしれません。
【動画あり】仮想通貨カルダノ共同創設者ホスキンソン氏がEOSを痛烈に批判 「業界存続に関わる脅威」 | Cointelegraph
こちらの方もいろいろとあるのでしょう？ウロボロスが批判されたからですかね？
ルワンダ、ブロックチェーンでレアメタルのサプライチェーン追跡開始 | Cointelegraph
鉱石だけでなく、宝石なども結構黒い話を聞きます。
同じ背景を持つ似た者なので、こちらで上手くいけば横展開されると思います。
仮想通貨の過半数が「中央集権的」 有価証券論争に影響か | Cointelegraph
まぁ、中央集権的でしょうなぁ。
クリプトコンペアが用いた基準は、「分散型やオープンソースのプロジェクトは中央の発行体に依存しない」。これにより例えばイーサリアム（ETH）は「継続的な運営が数百の独立したソフトウエア開発者、数千の独立したノード、数百万人のユーザーに依存している」ことから分散型と考えられるという。
ノードが数千あれば、私なんかは分散されているんじゃないかなぁと思い、無条件に納得しちゃいそうになります。
指標はどのあたりですかね？
で、その分散していると言える指標が発表されれば、そのギリギリを狙った競争が始まるんですね。わかります。
仮想通貨プロジェクトが分散型かどうかは、その仮想通貨を証券とみなすかどうかの判断に関わる。これは、証券かどうかを判断する際に用いられるハウィー・テストにおける重要な項目だ。
太字は私が付けました。
このテスト自体が重要視される以上、分散かどうかが重要な観点になるのは間違いありません。であれば皆分散型だと言ってほしいはずなので、「何をもって分散しているとするのか」という定義や基準が重要になってきます。
そこでひと悶着怒りそうです。
テレグラムのブロックチェーンプラットフォーム、テスト版がこの秋にリリースか＝ロシアメディアが報道 | Cointelegraph
暗号化メッセージアプリ「テレグラム」は、ブロックチェーンベースのTONプラットフォームのテストバージョンは今年秋にもリリースする予定だという。ロシアメディアのVedomostiが16日にレポートしている。
これな。
私の名前と被るから、非常にやめてほしいんです。
で、TONはプラットフォームの名前で、仮想通貨はGRAM。
失礼、特にコメントすることはありませんでした。
?
