GDPRの悪利用という点が興味深い。規制当局には届け出可能とかそういう例外はないのでしょうか?あほな中小企業は管理がずさんなのにね。
— ton (@ton960) 2018年5月26日
1年半で盗まれた仮想通貨の総額は約1312億円｜ロイター社がAPWGの見積統計データを公開 https://t.co/2gfSq2Xuap @coin_postさんから
個人情報保護のポリシーを説いたとしても、それぞれのコミュニティにおける土壌が醸成されていなければただの掛け声に終わります。
そして公的機関である警察などには捜査の障害となるという悪循環。
変な中小企業にプライバシーは無かったりします。コンプライアンス意識自体がない。これが現実。
2位のジブラルタルが意外と地味な事、4位のイギリスが根拠が欲しい事。ポルトガルの仮想通貨の収入に税金がかからないという点が引っかかる事。
— ton (@ton960) 2018年5月26日
ブロックチェーン関連のスタートアップに優しいヨーロッパの国No.1は？ https://t.co/8FygeVNBAp @coin_postさんから
ジブラルタル葉あまりニュースに上がっていない気がしますし、イギリスのニュースもあまり聞きません。金融大国であるイギリスがそのうち仮想塚の進出に伴ってその発言力を強化してくることは想像に難くありません。
それにしても軸に対する説明がありません。
ポルトガルは仮想通貨の収入に税金がかからないんですか？
一応調べると
【ポルトガルニュース】ポルトガルで仮想通貨取引に対する熱が高まる？ | Virtual Coinfo
まじかよ。
in
Portuguese), income earned through the
sale of crypto-currency are not taxed in
Portugal, unless the individual taxpayer
carries on a business or professional
activity and earns said income in that
context (profit)
8位フィンランド
(仮想通貨は付加価値税の対象外となっています。)
こちらはVATの話なので特に。
ポルトガルは、良いんですかね？まだ信じられないんですが。
議論はあるようです。
Steem規制はわかりません。上場通貨の選択基準は、戦略面・規制面・技術面・ネットワークのスケール力の4つで良いんですよね？わかりずらいです。
— ton (@ton960) 2018年5月26日
韓国Korbitが5種類仮想通貨の取引停止を発表（Dash・Monero・Zcash・Augur・Steem） https://t.co/0Kh6sKHBvm @coin_postさんから
STEEMはなぜ規制を？ただ単に売られるだけで、外貨やBTCが出ていくだけだからでしょうか？それとも何か他の理由が。
匿名通貨がだめだというならPIVXもでしょう？
ライブがAR・VRで楽しめて、コンテンツが秒単位で仮想通貨払い、などはなかなか熱い。事業者側としてはコンサートチケットなどが闇取引されないなどの例となるか
— ton (@ton960) 2018年5月26日
エイベックスが仮想通貨関連事業に参入か：ブロックチェーンを用いた決済システムを提供予定 https://t.co/ugtKKxqa6g @coin_postさんから
ライブがAR・VRで楽しめるというのは結構熱いと思うんです。それができるようになっても現状映像鑑賞の範囲にとどまるので、ライブはライブで価値を存続します。（重低音や人とのつながりは部屋では再現し得ません）
売り切り型のコンテンツの所有権に、ブロックチェーンが寄与するかというと想像しずらいです。所有権貸与型のビジネスモデルが考案されるかすでに構想があるように思えます。
？SaTTを使わなくてはいけなくて、外部とのやり取りでグーグル亜也スティクス的なもの、それより優れたものがないでしょうからそれを使う。。あれ？
— ton (@ton960) 2018年5月26日
キャンペーンにパフォーマンス駆動のスマートコントラクトを活用、広告における詐欺と戦うプロジェクト https://t.co/TAwuuZOHKQ via @Cointelegraph
中央集権でしかないのでは？
「デバイス、センサー、そして人々」のつながりだと確かにIoT関連でIOTAなんでしょうか。デジタル身分証明書は悪くないと思うので実用化されないかな？と。
— ton (@ton960) 2018年5月26日
国連機関とＩＯＴＡが提携、ブロックチェーンで業務効率化目指す https://t.co/H8BpHwMvFE via @Cointelegraph
デジタル身分証明書は、本当に難民の方に意味がある技術だと思うのでぜひ実現を。マイクロペイメントに関連するIOTA、そのあたりになるとDAGのセキュリティが先か、他の例えばEOS等におけるDPoSが先かという話になると思います。
この辺りの競争は健全な競争なので、ぜひともそのままでいて欲しいと思います。
仮想通貨のデリバティブだってすぐに中央集権化しますよ。純然たる競争が働く設計が必要です。投資信託は多分競争が働きます。ETFと指標によるビジネスは権威と出した瞬発力
— ton (@ton960) 2018年5月26日
米国での銀行規制緩和、米国人の仮想通貨保有促す＝米アナリストが分析 https://t.co/LixFrnUbpy via @Cointelegraph
競争が少なくなるのはよろしくないはずです。
ましてや私たちのような利用者は、時々に応じて、それぞれの使途か二つ三つの利用手段を選べるべきです。それがあるからこそ、健全な競争が働き向上していく。
指標ビジネスは、先に出したもの勝ちですね。
以前書きましたが、指標はその算出方法からわかる事しかわかりません。GNPがGDPに変わったように、その時々に応じて指標は変わるべきです。
ある指標が出てきたら時系列に沿って変化を見ることは大変有用だと思います。
今のうちに指標ビジネスを関挙げておくのもいいかもしれませんね。
商法総則に基づくなら受信行為と与信行為がキモでしょう。であれば仮想通貨を預かりマスターノードを立てるサービスを銀行がやってもいい。貸し出しは理にはかなうが世間が許
— ton (@ton960) 2018年5月26日
静岡銀頭取、コインチェックと口座連携や新サービスも視野＝ブルームバーグ報道 https://t.co/i8xbgEmfDd via @Cointelegraph
商法総則商行為で列挙されている中にあるんです。受信行為は相手に信用を与えてお金を貸すこと、受信行為はこちら側が信用をされて、お金を預かる事。後者が重要です。そちらのサービスができるのであればSIMPLEPOSPOOLのようなサービスができるはずです。また、銀行が金融、お金の循環を良くすることがその本業だという矜持があるのであれば、ICOを引き受けても良いんじゃないかと思うのです。ICOする側からしても銀行のネットワークでコミュニティが形成されるのは非常に良い事のように思えます。
銀行、やらないと、また商社に持っていかれますよ。
こういうデジタル都市は日本でいうつくばみたいな感じがして興奮しますね。新技術同士の人が結びついて新しいものが生まれればとてもいい。日本だと実質的に東京なんでしょう。
— ton (@ton960) 2018年5月26日
スペイン、バルセロナにブロックチェーンセンターを設立 https://t.co/gb7xBABe2Y via @Cointelegraph
スペインも面白そうですが、悲しいかな、スペイン語、まったくわからないのです。
このような技術志向の都市が作られるのはとても良いですね、なんだか素敵です。
この方たち、ALISでブログ書かないかな？
— ton (@ton960) 2018年5月26日
de:code 2018に仮想通貨少女が登壇、マイクロソフト西脇氏とbitFlyer小宮山氏らでトークショーが盛り上がる de:code 2018 - 仮想通貨 Watch https://t.co/VdK4Wi4KjL @ccbc_watchさんから
ALISのCMO、営業かけられませんかねぇ？
?
