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仮想通貨ニュース　2018/07/16

仮想通貨ニュース

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先日のニュースに引き続きインドの仮想通貨に関する記事です。

インド - Wikipedia
人口１３億。これだけで相当なインパクトです。またアメリカ等とIT分野で提携しており、（英語を喋れる、経度から企業が２４時間サービスを行うのに良い（アメリカが深夜の時インドはお昼）（インド は アメリカ合衆国 コロンビア特別区 ワシントンD.C. より 9 時間 30 分進んでいます））一つのサービスがアメリカで開始されればインドでも採用されやすい関係にあると推察します。
また、ITに関してインド工科大学（IIT）という優秀な教育機関もあり、人材の質はバラツキはあれど高いものがいます。これはインドにおけるDappsの興隆が期待できるということで、日本というくくりからすると焦るべき事態です。

さらに、私がよく話題にすることですが、イスラム教の影響があります。仮想通貨がどこまでイスラム教に受け入れられるのか。インドではOKだとされても、インドのイスラム教の方は使えないのか、が論点になります。
ここで受け入れられるようだと、他国のイスラム教徒や、イスラム教徒が多い他国（インドネシアだとイスラム教が８７％だそうです。すごい！）への影響は大いにあると考えます。例えばインドネシアなど、SCMの分野で中心に位置しかつ制度が整っているとは言い難い環境で、一気に仮想通貨・ブロックチェーンを利用した制度に置き換わる可能性が存在します。

システムの刷新は、ビジネスの効率を大幅に高めるということが良くあります。

「実用に耐えるる安価な計算機」が販売された時、まずは政府の徴税において非常に活躍したそうです。そこに割いていたリソースが他の分野に回されることで結果として国のサービスが大いに効率化できたのですね。
２０００年あたりのITバブルでも、玉石混合のサービスが生まれましたがその結果が現状で、非常に豊かになりました。ルーチンワークはEXCELでマクロに任せ、企業それぞれの事務部門はむしろアウトソーシングに置き換えが可能になっています。
これは、クラウドの発展やセキュリティ技術の発展も寄与しており、これらのコスト部門・間接部門（必要だけれど、基本コストを食うだけの部署）をなくすことで稼ぎ頭である営業や開発にリソースを割くことができるようになります。

まとめます。

インドのビジネス効率が上がれば、競争力を高めるでしょう。
仮想通貨がイスラム教徒に受け入れられれば、イスラム教主体の他国への影響もあると思います。

 

以前から「金融庁のホワイトリストに入っている仮想通貨が、匿名機能を後から付与した場合どうするんだろう？」という話はコメントしてきましたし、私以外もおっしゃっている方がいました。

コインポストさんの記事を引用します。ご参照ください。

仮想通貨 ホワイトリストとは/国内取引所で取引可能な仮想通貨一覧

「随時更新します」とある通り、2018/07/15現在、2018/06/13更新が最新版のようです。

さて、BCHの話でしょう？というだけではございません。

私が考えるに、例えばトランザクションを改善するシャーディングのような技術はどこでも欲しいはずなのですね。そして仮想通貨がオープンソースである以上、実装されればパクることも可能ではないかなぁ、と。もちろんどの技術を採用するかという技術選定は慎重に行われるべきですし、わざわざ「海のモノとも山のモノとも」という技術を見込み採用してマウスになる必要はないのですが。
ある一定以上の運用実績があれば、「どの通貨でも付与したい機能」というものはアリ、その一つが匿名機能だと思うのです。

もちろん、システム開発者の観点からすると、機能の追加は多くの場合、処理の増加を意味し、処理速度の低下を招きます。なので匿名機能に関しては、利用のオンオフをオプションで設定できるといいのかなぁと思います。

それ以上に、CCにおける匿名仮想通貨のリスティング廃止という観点から、金融庁（だけではなく、世界的な「官」？）とのやり取りがどうなるのかは注視せねばなりません。

私が考えるに、トランザクションの秘匿化は、健康情報等のセンシティブな情報を乗せたDAppsでなくとも、有用だからです。

具体例を挙げます。
あるお金持ちが日本に旅行に来ました。わざわざJPYに両替をするのもためらわれたのでJPYは必要最小限、可能な限りクレカやBTCで支払いをしました。ここで、トランザクションを誰でも見る子おtができます。これは透明性の確保とも言えますが、口座（あのよくわからない文字列ですね）と人物が結びつけば、それは「誰が高額な買い物をしているかを、だれもが認識できる」状態であるといえます。
「旅行でそんな高額商品を買う人はいないよ？」ですか？
中国人の方は結構日本の土地を買っているのです。不動産そのものを買うとき、現地に行かずしてそれを買う勇気（？）あります？私はありません。
で、せっかく日本に来たら観光でもやろうかな？となると思うのです。
なりませんか？そうですか。

でも、ま、ここでは譲っていただきたく。
観光がてら不動産という高額商品を購入したことにしてください。

「あの人はお金持ちである」ということがわかってしまうと、誘拐や脅迫、強盗などのトリガーとなりかねません。
（極端ですか？極論で理解が進むのであれば、ハジとハジで何かが違うという事です。そして、ウン千万円で人は殺されてしまいます。）

そういう意味でも秘匿化は、できるのであれば、あって困ることがない機能であるともいえるのです。

もちろんAMLの観点から透明性が必要だという理屈はあります。
取引内容の秘匿化ができてしまうとまずい、と（そしてそれはおそらく徴税の面からも）。
世間一般の論がそちらの観点に寄っているように感じますので、そうじゃないんだというコメントです。

 

コインポストさんは面白い試みをしておられると思います。

予想をしたらその検証が大事で、今週はこういうイベントがあるよ、だからどうなる予定で、先週はこういう予想が当たったよ・外れたよ。という知見を蓄積していけばそれは相場の格言となり、コインポストさんの強みになるように思います。

前者の記事について。
ハッシュパワーやそれに伴うディフィカルティを追っていき、上がった下がったという特異点において何が起こったのか、その時点と少し手前のイベントを参照して関連付けして考察するのは面白いように思います。（少し手前としたのは理由があります。ディフィカルティの調節は即時ではないのですよね？それそれの仕様において決まっているブロック数をこなして、初めて調整がされるという認識です）

 

エグいの一言です。

仮想通貨は三日で六分の一に資産価値が落ちるものなのです。

 

以前ビタリックさんが中央集権型取引所の「権力」について批判されていました。

正に、こういう事でしょう。

そして、この報道をしているのも権力です。

さらに言ってしまうと、コインベースの記事で、私は意図的に対象銘柄の順番を変えてコメントしました。おそらく記事ではシンボルのアルファベット順、私は時価総額ランキング順で書きました。
いかがですか？印象が変わりませんか？

人間の感情は、ただ、この程度の事で揺らぐ、移ろいやすいものだと思います。

 

仕様が知りたい。

リンクはなんとなくです。

 

ニューヨーク州は仮想通貨に非常に好意的な州です。

マイナーの誘致をするのでしょうか？電気代がどこまで安くなるのかはわかりませんが、仮想通貨関連の企業が集まるであろう場所で、マイナーも誘致するというのは大変意味がある事だと思います。

仮想通貨のビジネスを行う方からすればハッシュパワーはセキュリティにかかわります。マイナーにポジティブなニュースを伝えるインセンティブが働きます。
マイナーは、掘った仮想通貨を売って収益とします。それにはどの仮想通貨を掘るのか、もしくは撤退するのか、新鮮なニュースが必要です。そしてそれは時折媒体（ニュースサイトや公式のブログやTwitter、HPのニュースリリース）を通してでなく人づてであり、本当にクリティカルなものは人づてでしかありません。

 

R3公式です。

今日はニュースが少なかったので、R３を見ていきましょうか。

R3はCordaというオープンソースのブロックチェーンプラットフォームが主軸となります。１３か国１８０人以上の専門家からなるチームは、２０００人以上の技術・財務・法律の専門家によってバックアップされます。Cordaプラットフォームは金融・医療・船舶・保険の分野ですでに使用されているそうです。

ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、ブラジルに支社を持つようです。
（ベルリンやスイス、エストニアや香港。そして日本に支社はないようです。）

さて、IPOに関する英語のニュースサイトは結構ありましたが、肝心のオフィシャルの声明が見つかりませんでした。
特に何がどうという事もないので本日はこれで。

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