かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース 2018/08/23

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私がですね、借金をしたとします。1億円。そしてインフレが起きたとします。貨幣購買力が下がって、私のお給料が一気に一万倍上がったとします。それが世間の普通なんです。それに合わせたんです。でも、借金の額面は変わりませんよね。皆さん分かってますよね?利息は変わる?契約によりますよ。

閑話休題

スーパーに言ったらクジラのユッケが売っていました。400円かな?500円かな?それが半額でした。

迷った末に買いませんでした。

おなか壊したらやだし。

 

自民党IT・フィンテックのキーマン平井衆議院議員「ICOは、自治体などで行うのは適している」

ICOですか?あん?

岡山県西粟倉村が日本初の地方創生ICOの実施を決定したといった報道があったように、今後ICO地方自治体の資金調達手段の一つとして見る動きが活発になっていく事が期待されます。

西粟倉村を辞めました。|Kuniaki Yamada|note

こちら、張っておきます。。。。期待?うーん。。。。

ICO自治体の資金調達には良いのではないか。
ICO自治体などで行うのは適している。自治体と上手く連携しながら、ICOを行う方法などを考えながら進めていく方を応援していきたいと考えております。
といった旨の発言を行いました。 法的な根拠等は不明ですが、

不明ですか、そうですか。

ICO自体が詐欺が横行しやすい、なのでそれ相応の主体が行うのであれば、そこそこ信頼はあるとは言えると思う気がしないでもないです。大企業が行う場合でも、株式のようにその企業への投資ではなく、プロジェクトへの投資という具合に妙味のある商品になるかもしれません。トークンを発行しそれによってコミュニティが形成され、そのトークンが使われる環境ができるのであれば一つの手段となるでしょう。しかし、「ホワイトペーパー書くだけでウン億円調達できるw」なんて意地悪な言い方をされるように、先に資金が調達できてしまう点はモチベーションの面でも問題です。突き詰めて考えればお金が欲しいわけで、それが先に手に入って開発が進むと考えるのは楽観的すぎるようです。

だからこそのDAICOであったりするし、必要最低限の資金しか集まらない(ので開発を行って利用してもらって、増やしていく、キャッシュフローの流れを良くしていく)という考えが重要なんだと思います。しかしこれこそクラウドファウンディングで良いのでは?とかなんとか。

そもそもが、資格必要ですよね?金融庁での認可詰まってますよね?厳格化するんですよね?少ない資源で(人的、物的)運用可能ですか?それはもっと中心の部分、トークナイゼーションする対象があるからそちらの話になるのではないですか?
その中心となる、核となる部分は見つかりました?これから見つける?そうですか。
中心の、思想的な部分であれば、地方自治体が個人を縛るというのは国民が個人を縛るという構図、大企業が個人を縛るという構図と何か違いがありますでしょうか?
それら理想の面でも問題がありますし、県や市が上手にお金を使えると思いますか?私は思えません。できるのは公共事業と、なんとなく全体を俯瞰した事です。特に全体を俯瞰した富の再分配は行政でないと多分できず、やってもらわなくてはいけない事です、それができないなら滅びればいい。それが市場原理に身をさらすという事ではないでしょうか?夕張市、ご存知ですよね?
自治体だったら安泰?何を言ってるんです?この20年でどれだけの市町村が合併され消えていったと思ってるんです?(PDF)人口減少のこの世の中、自治体の数は減ると思いますよ?その合併して大きくなった自治体が今度は大きなお金を動かすんですよ?今までやったことないのに。できないと思います。

例えばですね、昔の藩札のように、または戦国大名がその大名の信用において発行された銭のように、地方自治体同士での競争ができるのであれば私としては上記を置いても、ICO、良いじゃないですか?と思うのです。
DAICOでもSTOでもなくとも。コードレビューだとか第三者からの仕様実装監査とかそんなこと考えていないでしょう?まだ概念の話だからそんなものは関係ない?そうですか。
大阪とどこかほかの地方がトークンで勝負して、どうなります?お金を出すなら、大きな地方に対してでしょう、それは何を意味するかというと、地方格差を拡大します。売れるものがあるところやイメージが良いところはもう売れてますから。大阪や名古屋あたりの大地方都市はますます栄え、他は落ちていくという構図です。1サトシ銘柄になって終了か、地方自治体のICOが流行るとしたら「ウチはあえてICOしない!」なんて(競争力のなさ価値のなさ(もしくはその発見・創造力のなさ)を健全な運営に話を挿げ替える)宣言がニュースになる位じゃないでしょうか?
どういう設計のトークンを考えてますか?ユーティリティですか?お金代わりですか?日本円ペッグの決済用でその地域でしか使えない、とかですか?送金料はだれが払いますか?なしですか?EOSみたいにプライベートチェーンですか?その地域でしか使えないとすればその土地の商品・サービスに相当な魅力がないといけませんが?え?トークン払いだと値引きするんですか?それは誰が負担するんですか?地方自治体が支援?その支援は巡り巡ってその地方自治体の個人の税金ではないんですか?

???

この記事、私は理解が追い付きません。

DAICOですらない、進捗度監査も視野にいれない。ICOと言っていればちやほやしてくれるんですか?私は別にちやほやしてもらわなくていいので連呼しません。

色々やってみるのは大事ですので、地方自治体のICOやってもいいと思いますけど、税金使うのはやめてね。いや、ほんと、マジで。際限ないから。

何かのプロジェクトがあるんだったらいいんじゃないスか?何か価値を発見できるのであれば、やってみるのもいいと思います。
新しい資金調達の手段程度の考えなら絶対に反対です。

「どんなプロジェクトをするんですか?」「いいプロジェクトでーす!頑張ります!」

個人は官のオモチャではない。
やるなら「失敗したら全員最低限度の生活の維持レベルまで給料を下げ賞与はなし」程度の覚悟、あるんだろうな?「家屋敷全部持ってかれて赤札張られる」覚悟、あるんだろうな?独立してるやつは金を借りるたびに会社の連帯保証人になってんぞ?

 

仮想通貨投資の銘柄を選ぶ上で、把握しておくべきの5つの分類と特徴

決済、匿名、プラットフォーム、ブリッジコイン、取引所。
こういう分け方もアリかなぁとは思います。
思いもかけない種類のものが出てきたときのために「その他」は必要です。

ユーティリティとか、セキュリティとか、そういうので分けるのが王道ですがそれ以外の軸を探すのも面白いと思います。

 

ProShares版ビットコインETFの最終可否判断、8月23日に迫る

延期するんじゃないですかね?と思ったら

ETFの可否判断は、元の45日と3回の延長を合わせて最大240日の延期ができるが、この日程が最終決定日時となり、これ以上の延期はありません。

 だそうで。であれば、否決されるんじゃないでしょうかね?

今回はBTC現物ではなく先物であることが違いのようですが、それでもウィンクルボスさんのアレに対して指摘されたBTCの性質は変わらないのですよね?であれば秘訣ですよね?変わるとすれば、CMEとCBOEという取引所の違いですが、それよりもBTCの性質の問題が大きいと思います。流動性がない、価格操作性が強い点です。

今書いているのが8/22、7時。私の予想は否決です。

 

仮想通貨取引所フォビ、トークン上場プロセスを合理化する新システム発表 | Cointelegraph

シンガポール仮想通貨取引所を運営するフォビ・グループは、取引所へのトークン上場のプロセスを迅速化・合理化するシステムを発表した。

情報が少なすぎて、透明化は分かりません。合理化というか効率化はされているのかもしれません。権力からの脱却とかは考えていないようです。手放すはずもありませんし。

 

【ブロックショーアメリカ2018】ブロックチェーンと民主主義、そして「マネーの自由」について議論 | Cointelegraph

去年だと、相当この話題で盛り上がったんじゃないでしょうか?

「民主主義とは、マイノリティーやテクノロジーにアクセス権を持たない人々をも包含するものだ。マジョリティーからマイノリティーへ権力を分配する能力だ」

耳に心地よい言葉です。どれだけの人がブロックチェーンの恩恵にあずかることができ、そうでない人はどれだけいるのでしょうか?

ここは設計の問題だと考えます。ITリテラシーが叫ばれて久しい現在でも、「どうもインターネットは」という方はいらっしゃいます。そういう方でも便利に使えるにはレガシーなシステムに寄った設計をするしかありません。

あとは、既存の仕組みを残すか、です。私が現金がなくならない点を強調するのはここに引っかかるからです。

便利な新技術ができれば皆がついてくる、というのは多分幻想ですよね。

民主主義について。民主主義とは少数派の意見にも耳を傾ける事だというのは言葉としては分かっていますが、おそらく私同様、これを読んでいる皆さんも「数の暴力じゃないか」と思っていると思います。そのあたり、何か解決方法があるのでしょうか?結構根深い問題だと思うのです。少数派に力があればまだいいのです。袂を分かつという選択肢があります。少数の弱者をどのようにするかです。きっとそういう方はうまく伝えられない、もしかすると自分がどうしたいのかすらもよくわかっていないかもしれない。そこでの民主主義はどうあるべきなのか。権利の上に胡坐をかいて寝ているものには権利はない、ですか?先述の人は胡坐をかいているのでしょうか?

結局はできる限り、想像とヒアリングで意見をくみ取っていくしかなさそうなのですが。民主主義民主主義と叫ばれてもそれはそれで寒々しいものがあります。

去年あれだけ「ブロックチェーンは革命だ!」を息巻いていた方が今では非常におとなしい。むしろ進歩している分だけ今騒げばいいはずです。

金融機関と規制当局は現在「あなたのマネーを完全に支配している」と語った。

 こちら仰る通りなのですが、支配からの脱却によるpros&cons(メリデメリのことです)を説明するという工程が抜けていませんでしょうか?私の現在の理解ですと、悪い面が多く目につきます。投資商品でしかないのですね。

「私にとって、仮想通貨革命はマネーの自由を意味する。それは表現の自由のように」

マネーを使う自由があれば、そのマネーを受け取らない自由もあります。うちではBTCは使えないよ、という感じです。使えなければマネーがマネー足り得ません。

なので、いつもと重複しますが、まずは使えるところを増やすこと、使途を増やすことが重要だと思うのです。

このカンファレンスでは、業界のプレイヤーと税理士、法律家、会計士らを対象に、ブロックチェーン開発を促進する適切な規制をどのように作っていくのかも議論された。

無茶苦茶羨ましいです。

エンジェル投資家であり、TMTブロックチェーンファンドのパートナーであるジュリアン・ゼゲルマン氏は、業界が「法的管轄の不可知論」を経験していると主張する。

不可知論というのは哲学の用語で、認識することがそもそもできない、例えば神様がいるかいないかは論じる事すらおこがましい、いるとも言えないとも言えない、という意味合いです。なので、法的管轄の不可知論の意味合いとしては(私の解釈ですが)何が起こるかわかりきっていないので、その場合での手探りのルール作りを経験しようとしている、という感じだと思います。

個人的にこういう場合に大切なのは、権力の乱用を叫ばれようとも、伝家の宝刀を作っておくことだと思います。何かあったときに被害者が泣き寝入り、なぜなら取り締まる法律がないから、というのがすでに仮想通貨界隈が経験したICOです。

権力を個人に取り戻すという哲学を規制の面でまで貫くのであれば野放しでもよいでしょう。そうなると、投資家は参入しません。進化は遅れます。私が言えるのはここまでです。

ICOの規制でいうのであれば、タイに注目しておくといいかもしれません。

 

ビットコネクト詐欺のインドのリーダー、詐欺容疑で逮捕 | Cointelegraph

どんどん逮捕しましょう。

明らかな場合はあれですが、グレーゾーンはどうしますか?皆様ご承知の通り、そこが重要なわけで。例えばICOの開発が頑張ったけれど失敗という場合、どこまで責任があるのか。最初からやる気がなかったか、頑張ったけれど失敗したのかはどうやって判断するのか。

信頼の評価でよくテーマにします。例えばブログ記事、同じものであっても宣伝した方が評価は高くなる、なぜならPVがそれ以上になるから。

正確な評価はできませんです。合格ラインを決めるくらいではないでしょうか?

 

韓国、ブロックチェーンの法的枠組み策定に向け新団体発足へ | Cointelegraph

Twitter有識者の方が金融庁の資料などに文句を言っているんですが、金融庁でみんな一緒に話し合いはできないものでしょうか?

日本の話です。

その上でのボヤキならいいのですが、(人間ですから)そういう話し合いがもたれず、金融庁さんは金融庁さんで進めておいでで、技術的な事や色々ご存知の方もよんでこちら韓国のように話し合いをした方が良さそうなのですがねぇ?ダメなんですかねぇ?

 24日の協会発足イベントでは、まずは会計や税務におけるブロックチェーン利用、スマートコントラクト利用で発生する法的問題、ブロックチェーンスタートアップのためのレギュラトリー・サンドボックスなど。

 会計・税務、後は財務も。今はまだ財務は関係ない?そうですか。

 

仮想通貨ビットコインキャッシュの商業利用が減少=米分析会社 | Cointelegraph

BCHの利用が減少しているそうです。

ビットペイやゴーコインなど世界の17の仮想通貨決済業者から決済情報を集めて分析したもの。ビットコインキャッシュの取引量は、3月には1050万ドルあったものの5月には370万ドルまで減少したという。

決済ですか。頻度はどうなんでしょう?

例えば、2017年に儲かったから、で買い物を仮想通貨払いをした(利確した)というのはありそうです。それが商業利用なのかというと、多分違うと思うのです。

上記の通り、ただの利確です。

 「ビットコインキャッシュを使っている人は少なくなっている。保有している人も減っている」

この地合い、みんな投資の観点からは仮想通貨から逃げてます。保有している人が減っていれば使う人自体が減ります。買っている人は多分枚数を増やしたい人で、その人が使うわけありません。

このエコノミストは、ビットコインキャッシュの所有者が集中していることが背景にあるのではないかと指摘。「ビットコインキャッシュのほぼ56%が67のウォレット」によってコントロールされているほか、1万~10万ビットコインキャッシュが2つのウォレットによって保有されているという。

これは一極集中であり価格操作性の観点から非常にまずいです。絶対にどうにかした方がいい話です。今後の金融派生商品への展開に支障が出ます。

他の通貨との比較は?どうなんです?

 

「ベネズエラがよくやるゴマカシだ」仮想通貨ペトロに連動した新通貨に懸念相次ぐ | Cointelegraph

ベネズエラは、一周回って賢いのかもという深読みをしてしまいます。

 

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