スーパーにて。
クジラのユッケというものが、４～５００円で売っていました。
半額シールも張られていました。
むむむ。普段食べないものだし食べてみたくはある。しかし、おなかを壊すのはそれはそれでマズい。
私はチキンなので、買えませんでした。コケコッコー
おいしいんですかね？
サバランによると「私は食べているものでその人格を推定できる」そうです。クジラのユッケに躊躇する私はどんな人なんでしょう？
米SEC、9つのビットコインETFを一挙に非承認｜仮想通貨相場の下落は限定的
SEC、9つのビットコインETFを拒否すると発表 ウィンクルボス兄弟の時と同じ理由 | Cointelegraph
昨日話題のProSharesが否決というのは想定内。一気に否決は想定外です。
変に期待を持たせるよりはいいのかもしれません。
CboeはProSharesよりは可能性が高いですが、相対的な問題で、多分否決だと思います。BTCそのものの性質が良くないので価格操作性と言われると、否決だろうと。販売所の観点から言及されている方がおられます。Cboeだけがに認可されるとしたら理由はそこでしょうが、決定的な理由にならないと思います。
売ってる商品に問題があると指摘されているのに、売ってる場所が変わったからってOK出ると思います？
生レバーが食中毒の危険性が高いねって言われているけど、大きな店だったら保健所がOK出したら、おかしいと思うのです。
一方、SECは、ビットコインとブロックチェーン技術がイノベーションや投資として価値がないという評価をしているわけではないと強調した。
この辺りはクリプトママさんの影響かもしれません。
仮想通貨ビットコイン価格予想が驚異の「的中率95%」：米CNBC経済番組が逆指標に
どの世界にもいるんですね。そのままのあなたでいてください。
機関投資家向け新仮想通貨プラットフォームSFOX、AirBnB共同設立者などが投資
機関投資家向けプラットフォームSFOX機関投資家向け仮想通貨投資プラットフォームの設立を目論むSFOXが第一の投資ラウンドを完了。投資ラウンドAで約25億円の資金調達に成功し、AirBnB共同設立者などが投資を行った。
機関投資家を呼び込めることができれば結構な事だと思いますが、呼び込めるんでしょうか？
仮想通貨投資者への追加徴税は不当？米研究団体、不透明な税制から再申告の必要性を主張
ハードフォーク発生時の税務対応などが明確でない点を指摘。
なるほど、確かにこちらは盲点です。
結果的に、仮想通貨取引によって得た利益を税務庁に報告した投資家は、IRSによって十分な説明やサポートを受けることができなかったために、誤った算出法で納税を行ってしまい、ペナルティを受けなければならないリスクが出てきていると記述されています。
こちらのIRSさんの責任ですよね？
私はBCHの場合、費用＝０の買いだと認識していたのでそのように納税しました。
「多めに納税しておけばいいんでしょう？」という大雑把な理屈ですが、5年間追徴される可能性がありますので安全のためには自己防衛が必要です。
エクセルで家計簿的なもので良いのでちょいちょいと資料を作ってそれを添付して提出。それで通りますので。
ここで変に節税を考えるより、まめにトレード表をつけて他の雑所得や累進課税の欄と見つつ、損失をクリアしたいのであればそれで損失を実現させて調整するくらいしかできないと思います。
このようなハードフォークをどう取り扱うか、は国際的に議論されるべきもので、そうでなければ条件のいい取引所に資産は流れます。
SBI北尾代表、証券コンソーシアムにおけるXRPを含む仮想通貨の利用可能性については否定せず｜第二回証券コンソーシアム全体会
改めて証券コンソーシアムの取り組みから見えてくる今後の可能性として注目すべき点は「KYCの共通化」と「証券事務の非競争分野の業務効率化、高度化」が挙げられます。
一つのところに利用者は身分証明を行えば、他でも使いまわしがきくので便利。
証券業の、どこでもやっている事務作業は競争に関係がないので、共通化して高度な専門化が迅速・正確に行うような体制を整え、競争すべき部分に注力できるようにする。
という感じだと思います。
後者は説明が必要でしょうか？会社の業務は大きく、営業や開発と、事務仕事に分かれます。事務仕事はできて当然、できるだけ残業なく時間内に終わらせたい、最低人数で回す仕事です。最近ではその人員を雇うのがもったいないのでクラウドサービスを利用するところも多いです。個人事業主の方は特に、です。
またハイリスク取引時等の信頼性を向上させる為に、生体認証の活用により、タイムリーな本人確認を実現できる他、IDパスワード忘失時の対応コスト削減や不正取引の減少などの取り組みも今回の第二回全体会にて説明されておりました。
うへへ、生体認証大好物です。パスワードだけでは多分不十分、二段階認証でもスマホが壊れる紛失することはあり、その場合の危機管理をどうするのかは必要。そこに生体認証を取り入れれば2of3が成り立つので、最低でもなんとかなるかな、と思います。
そうする事で、証券業界が臨む貯蓄から投資への流れが広がる可能性もあるでしょう。
貯蓄から投資、懐かしい響きです。それだけ長く言われている言葉なのに定着していない事が続いているという言葉でもあります。今でも投資における税率について「あぶく銭で稼いだ金にかかる税金は高くていいんだ」なんて人がいます。こういう方は2000年前後に絶滅したという認識でしたが20年もたつと、世代が変わってまた出てくるんでしょうか？うざったい。
ネット証券興隆、個人投資家参入、その時の分離課税は１０％です。１０％なんですよ。それまではもっと高かったのですが「貯蓄から投資へ」という事で、「今まではあぶく銭には高税率を稼ぐという論理だったが、彼らは自分の資産をリスクにさらしているんだ！それには相応の報い（軽減税率）があってしかるべきだ」という内容でした。わたしはそれで、まぁそんなものかと納得しました。で、いつまでたっても移行できない、投資は汚いもの・危ないものだという意識が根強く残るという事です。
世間の認識なんてそんなものです！とかブログで言っちゃって、それをリツイートするような有名人もいて、歴史を知らないんだなぁとかなんとか思うのです。
一方で、それが現状の世間の反応であるというのも一つの見方です。歴史を知らないやつめ、と上から目線になるのは誰でもできるので、どうやれば意識改革ができるのかなぁ？とか。
やってない人は積み立てNISAだけでいいんで、本当、やらないとマズイと思いますよ？
年間５％の利益だとして、それが20％くらい課税されると実質４％の利回りになるんです。４％が５％になると考えると相当お得であることがわかると思います。
マネックスグループが見る、コインチェックと金融産業の未来｜海外仮想通貨投資家の間で話題
「国家は、規制的側面からだけでなく、税制的側面からも、今後仮想通貨にどのように対応していくかを考慮すべきではないか。」
こちらに関して、トークナイゼーションが進むことを加味して、無形資産や固定資産と同レベルでデジタルアセットという資産を組んで、その中で分類分けをしていく、というのが私が前々から申し上げていることです。税金は進展が良くわかりませんが、日常の決済を普及させたいという国策になるのであれば、少額での無税化などは急がなければなりません。（2020年、外国客が仮想通貨払いをするかもしれない、という点を考慮しています。USDT建てで値付けされたりするんでしょうかね？）
よって、投資経験が浅く、ポートフォリオが仮想通貨のみに集中しているコインチェックユーザーに対して、債券や上場投資信託（ETF）など、その他の資産を紹介することができると主張する
普通に積み立てNISAを自動で作ってあげたらどうですか？無理ですか？そうですか。
また、現在「みなし業者」で金融庁の認可登録待ち状態であるコインチェックのコーポレートガバナンス、内部統制、サイバーセキュリティを改善し、既存金融業界と同等以上のレベルまで大幅強化することが最優先事項であり、マネックスが培ってきた19年間のノウハウを活かすことで、実現できると感じているとされています。
こちらは皆がマネックスに期待するところで、販管費の状況を見る限り、お金をかけてはいそうです。（人件費も大概ここ）
金融庁「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない」 | Cointelegraph
そらそうよ。抑制するつもりがある、とは口が裂けても言わないでしょうよ。
なーんか、Twitterでは技術に詳しい方が金融庁にぼやいているのですよね。
だったら金融庁はそういう人を招いて会合をすればいいのに。
ダメなんですかね？
「我々は（仮想通貨業界を）過度に抑制するつもりはない。適切な規制の下、成長することが望ましい」
適切な規制ってなんですか？
仮想通貨交換業者が急速にビジネス規模が拡大する一方で、顧客資産の管理や内部管理態勢などの体制が追い付いていなかったことが改めて浮き彫りになっていた。
一人当たりの資産管理学を問題視していた点、効率化や生産性という言葉を知らないのか、と批判されていましたよ。私はそちらに賛成します。
効率的でいいじゃないですか。
リヒテンシュタインのユニオンバンク、独自のステーブルコイン発行へ | Cointelegraph
リヒテンシュタインで、セキュリティトークンとインハウス仮想通貨が発行されたそうです。
「我々のゴールは世界で最初のブロックチェーン投資銀行になり、効率化を促進し、コストを下げ、新たな収入をえる機会を創出する一助になる実態のあるソリューションを、顧客や仲介者にも同様に提供することだ」
何の効率を上げるんです？どのコストを下げるんです？CBDCってブロックチェーンに乗ってないといけないんですか？スケーラビリティやファイナリティはどうなります？管理する中央がいるんならデジタルキャッシュで良いんじゃないですか？だめなんですか？なんで？
ブロックチェーンに好意的なら礼賛するという姿勢は唾棄すべきものだと思います。
BTCマイニングの電力消費問題は「過度に単純化された議論」、クリーンエネルギー専門家が反論 | Cointelegraph
どのくらいのエネルギーがビットコインに使用されているのかよりも、そのエネルギーがどこで発電され、どのように作られているのかを議論する必要があると指摘する。
ふむ、確かに。伺いたいと思います。
中国は、電力供給が安価であることから、長らく仮想通貨マイニングにおける大国の地位を占めていた。中国では化石燃料を中心に利用しており、ケリー氏は非常に問題が多いと指摘する。中国は既に壊滅的なレベルで炭素を排出している。
一方、アイスランドは、BTCマイニングにとって人気が高い国となりつつある。ほぼ100％再生可能エネルギーである地熱発電と水力発電に依存している。このケースでは、マイニングの電力需要と環境への影響は「無関係だ」とケリー氏は述べている。ケリー氏によれば、低炭素エネルギー源の豊富な供給力を持つ米国の太平洋岸の北西部は、アイスランドのようなケースの１つだ。
二酸化炭素が温暖化に関係があるのか、そもそも温暖化が進んでいるのかは一つの仮説であり、ぼんやりとした作られた恐怖です。それを政治にし、経済活動にしている点はうまいと思います。不都合な真実とか、京都議定書とか。いくらもらったんです？
炭素が放出されるとどうなるか？
私の理解では、光合成をする際の植物のエネルギー作成要素が増えます。植物の成長促進に寄与するという見方もあるはずなのです。むしろ大気汚染の方を示すべきでは？数値も出ていない。中国さんは石炭で火力発電でしょう？その影響とダムの影響、土砂が詰まっちゃってるとか、後は河川の逆流が起きてるとか、そちら方面を材料にした方が良いんじゃないでしょうか？
アイスランドの件に関しては機会損失の観点から反論があります。その分の電気量を他に使っていればもっといろいろできたんじゃないか？問題です。
え？ない？そうですか。だったらマイニングやってればいいですね。
2017年にマイニングによって30テラワット時を消費したが、銀行業界は推定で毎年100テラワットの電力を消費し続けていると指摘。「たとえビットコイン技術が現在の市場規模の100倍以上となっても、エネルギー消費量の２％に過ぎないだろう」とケリー氏は主張する。
より効果的な話ならここをメインにすべきだと思われます。すでにあるシステムの維持よりは、効率的であるという話になればぐうの音が出ません。ぐう。
しかしこの記事の内容では不明な点が多々あります。銀行業界の範囲が明確ではありませんし、総額いくらの貨幣価値の安全を守った値かわからないのです。
私はPoWによるマイニングのセキュリティは、その時価総額を守るセキュリティの費用だと考えています。逆に、その費用以上のハッシュレートが提供されていれば、そこまで時価総額が伸びてもOKな土壌が整っている、もしくはマイニング企業はそこまで伸びると踏んでいるという事です。
現在最も安いエネルギー源である再生可能エネルギーの開発を、電力会社がさらに推し進める原動力になることが珍しくない。
この辺りの話が良いですねぇ。すごくいい。
マイニングはそれぞれが利己的に動くことで全体最適化を図る一つの仕組みです。すごく美しい。それが資本主義に取り込まれ多と思った矢先、別の技術の進歩・発展に役立つ嚆矢となろうとは。
あ、日本、どうなったんです？熊本とか。
気にならない？気にしない？あ、そうですか。
韓国国会、ＩＣＯ解禁やブロックチェーンアイランド計画を議論 | Cointelegraph
現状のICOで今くいかないので、何らかの対応策があるはずです。そこをタイ辺りと比較しつつ注目します。
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