youtuberとかvtuberとか。
仮想通貨でも授業形式で投資を指南しているものがありましたが、今どうしてるんでしょうね。
相場とか、価格予想はめったに言わない私ですが、ETHのここまでの価格下落は正直予想外です。ICOがぽしゃったことと、メインネットがローンチしたプロジェクトによる売り、そして仮想通貨全体からの資金流出など、いろいろ要因があるとは思います。しかし使途があるので、もう少し踏ん張るだろうと予想していたのです。
何回か書いている通り、使途があると使われる可能性があって、使われるうちに商品が洗練されます。そしてさらに使途が増えていって通貨とまではいかなくても価値の媒介代替物となり便利な道具となります。ETHであればEVM利用料（ざっくりスマコンで）としての唯一の支払い方法としての価値が存在しますのでそれと合わせて、価値が向上し価格が向上する、という流れを想定しています。
一方で国際送金に使う価値の乗り物としてであれば他の仮想通貨が代替物たり得ますし、DAPPSプラットフォームであれば他にもNEO等ありますので、独占状態にはならないと思いますし、独占にはしてはいけません。（親ガメこけたら皆こけた、はあってはならないのです）
機関投資家向けのOTC現物市場をみれば始まったばかりというのはその通りだと思います。MtGOXで盛り上がっていても縮小しましたし、そこの部分を注目された期間と捉えるかどうかにもよりますが金融商品として注目を浴びたのがここ最近、２～３年でしょう？分散化がされているといっても、偏りは相当あると思われますので、価格操作性は減らないと思うのです。
PoW通貨はマイニングで分散化が行われる、ですか？BTCをもつ人数の分散化はできているでしょうけども、枚数での偏りは解消されるとは言い難いと思います。
世界が100人の村だとして10人BTCを持っていて、そのうち1人がBTCの多くを持っているというのが現状なのだと思うのですね。（数値は適当です）で、その状況だと価格操作がしやすいのがわかりやすいと思います。さらには、その一人に「他の人に分配してください」なんて要求が無茶なのもご理解いただけると思います。
その一人はBTCの値上がりが確認できて、少しずつ売り出すはずなのです。現状流れている「ほんの少し」を皆がやり取りしているだけなのです。
じゃぁ、価格操作性を低減するにはどうすればいいのかというと、上記を真とすれば規制するしかありません。株式だと一日の下限・上限がありますよね。それにより投資家保護が図れています。そんな感じです。
何らかの規制で「今ここでずっと持っていても仕方ないや」というインセンティブを与えなければ（行動を捻じ曲げなければ）どうしようもないと思うのです。それが実現することでシェアが平均化され、結果として価格操作性が低減するでしょう。
私のこの理屈は、金融商品を成立させること自体が目的となっていますので、論理としてはねじれていると思います。
仮想通貨の技術よりの方からすると違和感がある内容です。
中国ITの巨人Alibaba、中国政府による仮想通貨OTC取引の監視に協力すると発表
アリババはビジネスモデルの根幹にBCを取り入れるといっていたのでした。
アリババ傘下のアリペイが決済を行っているので、その方面から中国政府に協力するとの事です。
OTC取引に限定されると思います？
私は思いません。
ビットコインETFの実現が2019年に持ち越される2つの理由｜CNBC投資番組
米投資会社BKCMの代表Kelly氏は、仮想通貨市場の不完全な監視、未熟な先物市場という2つの理由から、ビットコインETFの実現は早くても2019年2月ではないかと予想している。
私と視点が違います。こちらの方が正しいと思いますので詳しく見ていきます。
しかしKelly氏によると、SECは詐欺や価格操作を無くすことではなく、多くの仮想通貨取引所や、国際的な監視をどのように行っていくのかを確立できていない点を指摘しています。
監視ですか。商品として扱う分には監視されるとして、実際に使用される分には監視されない、というのが理想的ですが、実際にはアドレス・トランザクションがつつ抜けです。そして、以前ニュースに上がっていましたがマネロン関係で警察当局は足を追えるような制度はあるようでした。だからむしろ仮想通貨を使ってほしいと。（逮捕しやすいから）
今回の件は価格操作、取引における不正がないような仕手筋が入らないようにという市場の監視だと思います。現状の株式で仕手筋がいないといえばいるんでしょうから、０にはできないまでも、なんとなく緩和させたいのだと思います。その閾値がわからない。中央集権取引所を監視、で良いのではないですかねぇ？だめですかねぇ？
国際的な監視はむしろよほど難しい。自国のFIATと仮想通貨の境界を守るだけで精いっぱいだと思います。なにせ、国によって規制が違うのです。やるなら早急に、と思いますが、私が思う事は大概皆考えているので、実際には「できない何らかの理由」があるのでしょう。
現物先物市場が活況になれば価格の安定に寄与します。なので、そこからBTCETFへの道が広くなる、とは言えると思うのですが、具体的にどの程度何がどうなるかという話が全く分かりません。これは揶揄するわけでなく、どこまで何がどうなるか暗中模索なわけです。この状況で時期を予想する事さえ無責任だと思います。また、大量枚数保有者はきっと、もっと価格が上がってからの市場参入になるでしょう。そこから売りが出てくるはずです。彼らは塩漬けでもなんでもないのです。相当安い価格で仕込んでむしろ忘れているくらいじゃないでしょうか？他の事業で収益を上げて、じっくり売り時を待っていると思います。であれば、せっかく値が上がっても彼らの食い物にされるだけですね。
それ、価格操作性が無いとは言えませんよね？
SECが価格操作性と投資者保護を建前としてではなく打ち出しているのだとすればクジラの存在がなくならない限り、市場の価格操作性が無くならないのです。昨日書いたかもしれませんが、それを防ぐには規制しか無い（例えば、一日の下げ幅に制限がつくとか）と思うのですが、仮想通貨が好きな方は、そのあたりが嫌なのですよね？
やっぱり使途があるETHのETFとかやってみては？と思うんですが。
世界最大のマイニング会社BitmainもKYCシステム導入へ｜業界の健全化が一歩前進
KYCは顧客が身元確認を要求されることです。
ビットコインマイニング会社は、プラットフォーム上で提供されるマイニングマシーンを使用するには、すべての顧客が完全なKYCが必要となると述べている。
誰が何を取得したのかが追えるようになる、と。
Bitmain社は、今回提出され、集められた情報は顧客の許可なく、”権限のない第三者”には共有されないと付け加えています。
しかし、政府によって要求があった場合は共有されると述べている。
これが良い事なのか悪い事なのか、いつも通りの速度でコメントするには難しい問題です。後日何か書くかもしれません。
Weiss Ratingsの仮想通貨格付け：複数通貨の評価格下げでリップル(XRP)が初の最高評価を獲得
格下げの影響を受け、XRP・EOS・Cardano(ADA)が仮想通貨格付けの中の最高評価である「B-」を獲得しています。
ETHが低いですね。ADAはこんなに高いものなんですか？
これ、通貨としての評価になってるんじゃないでしょうか？
XRPは、取引所間の資産移動を最も迅速に行うことができるデジタル資産である」などと言及するなど、初回レーティング時におけるXRPの低評価「C」を一新、直近では高評価しています。
XRPは、銀行を利用者のインターフェースとしてとらえており、その存続を前提に活動しているように見受けられます。つまり、国際送金をしたい「スマホを通じてネットにつながっているが銀行口座を持っていない」という層は使えないわけです。リップル社の活躍で国際送金のコストが下がるのは自明ですが、代替品としての他の仮想通貨の脅威は前々から指摘している通りです。ぶっちゃけて言えば、送り手と受け取り手、双方がアクセスできるFIAT交換所にリスティングされている仮想通貨であれば、実質的な国際送金が低コストで可能になります。（送金時、購入し送金し、受信したのち換金、という流れになります。その際に値動きを壊されないためにも十分な出来高がある必要があります。）
上記の格付けはともかく、「取引所間の資産移動を最も迅速に行うことができるデジタル資産である」という断定は、いささか疑問が残ります。
例えばLTCでもいいじゃん、だめなん？なんで？
シンガポール金融管理局、金融組織間決済の効率化でナスダックやデロイトと提携 | Cointelegraph
事実上の中央銀行であるシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）は24日、デジタル資産の決済効率化を目指しデロイトやナスダックなど複数の企業と提携したと発表した。
デジタル資産という範疇なら興味深いですね。
ポルノハブ、仮想通貨決済サービスのプーマペイと提携 | Cointelegraph
ポルノから新技術は広まりを見せるというのは根強い定説です。
女性用とか、LGBTの方用とか、あってもよさそうです。私が知らないだけですでにあるんですかね？市場規模の拡大を期待しての事です。
ポルノサイトは最近、仮想通貨での支払いサービスの強化をしている。
トランザクションは丸見えなわけで、アドレスと個人が結びつかないといいですね。
自分の性癖がわかるわけで、そら、バツが悪いでしょう。
匿名性などの面への心配です。
同プラットフォームでユーザーは、チューブ８の動画を閲覧したり、コンテンツに関わり合うことで、仮想通貨トークンを稼ぐことができるという。
こういう「見るだけで稼げる」もしくは「CMを見ることでサービスの提供を受けられる」という形式が増えているように見受けられます。楽は楽なのですが、広告効果と視聴者の費用対稼ぎがどちらもバランスを崩すんじゃないかなぁというのが私の予想です。
例えばですね、YOUTUBEのCM、たまにありますけど、あれをどこまで見てます？見てるのは本当に興味があるものか、CMそのものが面白いものではないでしょうか？
だから、プロモーションの手段にはCMそのものの質を高めたり、商品そのものを高めるという王道で攻めないと、代理店や中間業者だけが太る気がするのです。
仮想通貨業界に追い風？独外相「米国から独立した決済システムの構築を」 | Cointelegraph
面白い話です。
まず、仮想通貨で決済をしなければならないのかという論点があります。私は国境をまたいだ少額決済や機械が使う通貨のP2Pリアルタイム決済という点で仮想通貨がベストになる分野はあると思います。
「大きなニュースだ。ドイツの外務大臣が欧州通貨基金（ＥＭＦ）の創設、欧州版ＳＷＩＦＴと米国に依存しない決済システムの提案をした。イラン合意を救うための処置だというが、これは米ドル支配からEUが離脱するということだ。私が言ったように、米ドルの崩壊につながる。仮想通貨と金を買った方が良い」
IMFじゃなくE、ユアロップですねぇ、そちらを作る、と。ここに関しては政治的な問題なので私では何も申し上げられないのですが。こちらの決済が冒頭の通り、国境をまたいだユーロという貨幣を模しており、興味深いと思います。
先日、トークンエコノミーという言葉にクリプトエコノミクスという言葉が界隈を席巻しました。それは考えを広げるうえで全く持って良い事です、しかし○○経済圏というのがダサい、という風潮になるのはちょっと違和感があるのですね。
ユーロ経済圏と聞いて、だめだとか古いとかダサいとか、思います？流行りではなく、米ドルや日本円への対抗策としての一つの経済圏創出の手段としてのユーロだったのです。
多分この言葉はOKなんですよね。
決してトークンエコノミーはクリプトエコノミクスによって駆逐されるダサい言葉ではなく、それらを含めて考える対象を広げましょう、という意味合いにとらえた方が良いように思います。
新しい言葉が流行ると、それを分析するだけじゃなく、今までの流行りを攻撃するのは間違ってます。攻撃するならそれなりの論拠が必要だと思いますですよ。
awesome-cryptoeconomics/readme.md at master · jpantunes/awesome-cryptoeconomics · GitHub
この辺りとか、今読んでます。youtubeでも普通に検索すれば色々出てきます。
英政府、分散型台帳技術によるデジタル証拠保全を模索 | Cointelegraph
英国政府が、分散型台帳技術（ＤＬＴ）を使ったデジタル証拠や身元情報を保全する方法を探っていることが、23日付けのブログで判明した。
身分証明は前からありますよね。困ってる人が助かるのはよい事です。難民の方とか大変苦労しているとのこと。中国の戸籍を持たない子供とかどうなりますか？
監査証跡（オーディットトレイル）がデジタル証拠システムの中核になると述べた。
はぁ
「（監査証跡は）システムの活動を時系列で記録する。デジタル証拠が誰によって、どの場所から、どのように作成・アクセス・変更されたかを記録し、出来事の順序や、デジタル証拠の現在の状態につながる動きの再構築と調査を可能とする」
へぇ
ＤＬＴにはデジタル証拠を保護し、証拠チェーンの完全性を確保する上で「肝心な能力」が備わっている、と
入力する値が間違っていて、それに誰も気づかなければ大問題なので、その辺はどうなんでしょう？
証跡は証拠と置き換えて大丈夫です。監査をするにあたって判断を下す材料・根拠の事です。
タイ中銀、Ｒ３コルダプラットフォームを利用したデジタル通貨プロジェクトを発表 | Cointelegraph
注目のタイのCBDCです。CBDCは私の大好物です。
発表した「ホールセール型」のＣＢＤＣは、一般向けの「リテール型ＣＢＤＣ」と対照的に、その利用を金融機関とその市場に限定している。
とのことなので、高額支払いの、証拠を残すとともに、国境をまたいだ取引にもつかわれることを想定しているのかなぁ、と予想します。
R3を使っているので、CAはそちらに依存。このCBDCがうまく機能すれば、他の国でもCBDCにコルダを使うところは出てくるはずです。
eフランとかポシャったじゃないか？と？ エストニアもポシャったじゃないか？と？
多分これからもできそうにはないのですが、上記EMFを鑑みるとその動向は注意するに値します。スイスはクリプトバレーでEMFを言い出したのがベルリンを持つドイツです。BISからまたいろいろ言われるんじゃないかという点はありますが、あちら様からしたら仮想通貨を攻撃する立場がありますので。CBDCになると、商業銀行の仕事を奪う形にはなるけれど中央銀行はまだ生きているわけで。仮想通貨一辺倒よりも少しだけ態度が軟化されるかな？と思います。
興味ある方はググると思いますが、一応張っておきます。
クラウドファンディング大手、セキュリティ・トークン販売サービス開始へ | Cointelegraph
POLYみたいなものですか。
「ICOでなくSTOが進むんじゃないか説」は割と信ぴょう性があります。逆に言えば純資産がなければ資金調達の道が断たれました、という事になります。
資産の裏打ちあるトークンは、比較的投機的なものではなく、将来上手くいく可能性も高いと強調した。
これは良いんですか？プロジェクトがうまくいくかどうかは、その性質と実行力、環境と時の運によります。資産の裏打ちがあるから、協力を得やすいという事はあると思えますが、資産の裏打ちがあるから直接プロジェクトに影響があるかというと違うんじゃないかなぁ？と思います。
STを買った人は、うまくいかなかったときに払い戻しとかしてもらえるんです？だったら罰があるので、プロジェクトを推進する意気込みが変わると思います。
?
