ちょっとしたメモを兼ねて。良いか悪いかじゃなく、違いです。
数直線だと思ってください。
Aの仕組みはマイナスの状態からゼロに持って行く仕組み。ミスをなくす仕組みで、多分効率化の領域。
Bの仕組みは十分なんだけれどもよりプラスに持って行く仕組みで、多分発展的な今までできなかったことができるようになる領域です。
クリプトエコノミクスの解説記事や、技術者と投資家の視点の違いという記事を読みました。
前者の記事では、クリプトエコノミクスはAだとおっしゃっていました。後者の記事ではIT技術者はユーザーに新しいUXを提供しているとおっしゃっていました。これは私の理解だとBを指しているように思えました。
前者は私の理解が間違っているかもしれないのですが、BFTだけではないのではないか？Bの部分もクリプトエコノミクスは包含しないのかな？と。
後者は、プログラムにできることはまぁまぁ限られていて、まず最初にできることは、継続して簡単な作業を高速で正確に行う事、つまりはAの部分であって、コスト削減効果をもたらすことなんじゃないかと思うわけですね。
私は、へそ曲がりはへそ曲がりなんですが、合理的ではありたいと思っています。
ハーズバーグの衛生要因と動機付け要因のようにAとBどちらかではないんじゃないかなぁ？と思います。
注意点としては、かつてのB領域が将来のA領域になるかもしれないという点。例えば単にITを使えることがコモディティ化したことが好例です。後は、A領域とB領域に分けるのであれば、それぞれ
横軸；投入資源、縦軸；顕在化した成果。です。
Aでは０に近づくのにコストが膨大にかかるようになり、Bでは効果を伸ばすのにコストが膨大にかかるようになるという事に留意する点でしょうか？
クリプトエコノミクスを考えるうえでも、IT技術者は何を提供しているのかという点に関しても、統合的に考えるのも重要ですが、それぞれのテーマにおいてAとBどちらに属するか、という点は念頭においておいてもいいかもしれません。
そうでなければ、AからBに飛び越す（＝０の状態を一つのプロジェクトで包含する）事を考えなくてはならなくなります。それは分割して考えるべきことです。
Aである程度まで成果を出して世間様に根付かせ、 次にはそれを前提としてBで考える、というのが良いのかなぁと思います。
先ほどのITリテラシーのコモディティ化と、なんだか言っていることが矛盾していないかい？という疑問があるかもしれません。上記の結論は、「自分から仕掛ける場合」であり、コモディティ化の話は外部環境の変化 である、という説明でご納得いただけますでしょうか？
【速報】中国仮想通貨禁止政策に、国内最大手検索エンジン「バイドゥ」も協力｜フォーラム内での仮想通貨に関連する投稿を禁止へ
中国政府やWeChat、アリペイの仮想通貨への強硬姿勢：何が起きたのか？なぜ起こったのか？ | Cointelegraph
北京のビジネスメディア、China Timesによるとバイドゥが日曜日、仮想通貨に関するフォーラムを自社のフォーラムサイト、バイドゥtiebaで禁止する事を発表した。
コインテレグラフは８月22日、月間１億人以上のアクティブユーザー数を誇る中国最大のメッセージングアプリWechatが、仮想通貨関係の投資家、ユーザー、企業のアカウントを停止させたということを報じた。
自国通貨の流出を懸念し、なお、投機によって失敗したものが余剰資金を減らし消費を引き締め金融政策に影響を及ぼすので、中国政府は仮想通貨とICOからは身を引いた、といったところでしょうか。
実際そうですから。
フェイスブックの中国展開に影響も？
フェイスブックがグローバル市場に自前の仮想通貨を投入したがっているという噂もある。仮想通貨の導入あるいは自社製のブロックチェーン・プラットフォームのローンチという構想があるとすれば、それが現在の同社の中国政府との関係に影響を与えるかどうかはまだ不透明だ。
こちらは、私の知見では困難になりそうです。フェイスブックそのものも、さらに仮想通貨に関しても中国政府はよく思っていないように思えます。こちらを受け入れることで中国政府にどのようなメリットがありますでしょうか？
だが中国の強力な資本統制と、税金逃れのために使われている証券口座や定期預金口座を追跡するという政府の新しい取り組みのため、中国から海外市場に資金を送りだすことはさらに難しくなるかもしれない。
こちらの観点もあります。世界共通の市場を目指さなくても中国国内での市場は巨大なマーケットですし、外国企業が海外に来ている状況です。
仮想通貨を使わなくてはならない事、というのはどこまであるでしょうか？
DLTは別だと思います。
ウィーチャットやアリペイ、その他のプラットフォームが行った検閲と、北京での仮想通貨イベントの禁止を踏まえると、同国でのブロックチェーン技術と仮想通貨開発は今後失速していくことも考えられる。中国は今年、ブロックチェーンのプロジェクトに30億ドル以上を出資してきたのだから、これは皮肉な事態だ。
ブロックチェーンもダメになりますでしょうか？
同じく規制。次はロシアです。
ロシア、未登録の仮想通貨利用の違法化を検討中＝地元メディアが報道 | Cointelegraph
ロシア内務省は、未登録の仮想通貨利用に対して刑事責任を適用することを検討している。地元メディアのイズベスチヤが23日に伝えた。
逆に言えば仮想通貨の利用は登録制になる、と。日本のホワイトリストよりも厳格なものになりますでしょうか？武器や薬物の支払い方法としてる買われている点が強調されていましたが。どこまで取り締まりができますでしょうか？
「仮想通貨の違法化というような構想が将来的に勢いを増したとしたら、本当のプロジェクトにマイナスの影響をもたらし、結果としてそういったプロジェクトは他の管轄区域を求めることになるだろう。事実、仮想通貨関連の大企業はすでにロシアではなく、海外の組織を通じて業務を行なっている。」
規制により、開発がロシアを出た、という話。これはもしかすると、ロシア政府はダメージは少ないと考えるかもしれません。日本に来てもらえませんかね？日本は日本で規制が？そうですねぇ。行くのであれば欧州の方に、アジアに来るのであれば韓国どまりか東南アジアに行くかもしれません。
まだ、案ではあるようですので、今後の注目です。
多分規制が強まりそうですが。
以前からロシアは表向き規制、なのに開発が進んでいるという理解できない状況でしたが、表向きも内実も仮想通貨拒否の国になるかもしれません。
資源国ではありますし、良いんでしょうか？
次は二つ、面白いニュースです。
強気な見解を示していたVC創設者：ビットコインの一時33万円割れを予想、最高値更新は5年先
以前ビットコインに対して強気だったベンチャーキャピタルファンドの創設者Pompliano氏が一転してビットコインのさらなる下落を予想した。
そうです。
こちらの予想は、テクニカル観点からの過去データにその根拠を求めていましたがこじつけのような感じがします。先日お伝えしたように、もう一段落下げが来る気はしますが仮想通貨の市場でテクニカルが通じる気はしません。
一方でこちら
テクニカル指標および、ビットコイン専門家達が示唆する仮想通貨市場の長期的な上昇
テクニカル指標のトレンド転換検知テクニカル指標のトレンド転換検知GTI VERA Convergence Divergence指標やWilliams Percentage R指標、DVAN Buying and Selling Pressure指標など、複数のテクニカル指標が、仮想通貨市場のトレンド転換を検知した。
別でも記事はありましたがこちらを引用します。
テクニカル指標によると、トレ転であり、価格が上昇するであろうと。
両記事ともにテクニカルの指標を使い、そして一方でまったく別の結論を出しています。これは解釈に幅がありすぎ、結局結論はやぶの中であるという点を再度確認する必要があるように思うのです。
上がるといいなぁ、と思います。
ファンダメンタル的に言って、問題点は見えてきており、それを解決しようという動きがあります。さらにはより便利にするための開発も進んでいるからです。
北朝鮮政府、初の仮想通貨カンファレンスを10月に開催予定｜最先端技術に置ける能力を誇示か
へぇ。
どことどこがつながっているとか、多分知っておかなくてはいけないのでしょうが私は関心ありません。
更に、平壌大学が仮想通貨の授業を始めたとされることから、北朝鮮の金正恩政権がこの新興業界に一枚噛む真剣さを表していると考えられます。
こちらは少し面白いなと思いますが、授業内容でしたら他のところから取得することが十分可能です。
北朝鮮のカンファレンスに興味はありません。結果だけわかれば十分です。
開発が活発に行われている仮想通貨プロジェクトTOP10：エイダコイン(ADA)トロン(TRX)他
GITHUBのコミット数（プログラムの更新回数）だけで開発状況を見るのは危険だ、というツイートがありまして、おっしゃる通りだと思います。
まずは、GITHUB自体が全てではない点、もう一つ、コミット数だけが全てではない点です。GITHUBは確かにOSSの巨大なデータベースではありますが、それが全てではなく、そこにコミットされていないから開発が進んでいないかというとそうではないと思われます。また、ちょっとした修正も、大きな機能開発も「コミット数１」（更新回数１）と数えられるのであれば、それはすでに開発進捗度の指標としては破綻しています。
それを念頭に置きまして。
仮想通貨プロジェクトの期待値を表す指標の一つとして挙げられるのがGithub上の貢献度。
貢献度、だそうです。
ランキングも拝見しましたが、老舗のプロジェクトやRAIDENだとか。わかるようなわからないような、という感じです。貢献度が何を表しているか、コミット数を表しているようにしか見えませんでした。
であれば、先述の通りです。ランキングにあまり意味はありません。
1日あたり仮想通貨取引高6600億円相当の捏造を指摘｜調査団体がレポートと改訂版取引所ランキングを公開
また「仮想だ」とおちょくられますか？
一方、取引高を偽ることなく公表し、信頼がおける取引所として首位に上がったのは、Binanceで、続いて、BitfinexとCoinbaseがそれぞれ2位と3位となっています。
ちなみに、日本勢を代表して、BitFlyerも、取引高を公正に報告していることを表す、差異1.0の評価で、10位にランクインしています。
ありがたいことです。正直なのが一番です。クリプトエコノミクスの観点からは正直に頑張るのが一番得をするというデザインがされてしかるべきなのに、中央集権所は違いますね。やる事が汚い。逆に言えば人間の汚さをわかっていながら対処しきれていないといえます。困難だからETF否認されるんですよね。公正な価格がわかる市場じゃないですから。
と思ったら記事に書いてます。
そして、このレポートで指摘されたような現状こそ、アメリカ証券取引委員会（SEC)がビットコインETF承認を躊躇する要因となってしまうのではないでしょうか。
全く持って、大賛成です。
カナダで新たなブロックチェーンETFが上場へ、ウォルマートやマークスなどへ投資 | Cointelegraph
バンクーバーに拠点を置くファースト・ブロック・キャピタルは、新たなブロックチェーン上場投資信託（ETF）の取り扱いを開始する予定だ。
そうです。
これ、結構盛り上がるんじゃないでしょうか？
カナダのエキタスNEO取引所でトレード可能となるらしいので、それ関連も盛り上がりそうです。
ファースト・ブロックは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいる優良企業にフォーカスする。ブルームバーグによれば、ポートフォリオの75％は大手の優良企業に投資し、残りの25％はリスクの高いディベロッパーやマイニング企業に投資するという。
私の視点では、そんな感じですよね、と。決して突飛な組成案ではないと思います。
コインポストさんでブロックチェーン関連株、なんて記事も書いてらっしゃいます。あのあたりをぐるっとひとくくりで買うことができるようなイメージを持っています。
フォリオってご存知です？
ワクワクだってさｗｗｗ何言ってやがんだｗｗｗｗ。
ま、それはそれとして、テーマ別の投資ができるサービスです。
今回の件と絡めて、見てみても良いんじゃないでしょうか？
マーク・ザッカーバーグ氏の姉のランディ氏、フォビのブロックチェーン諮問委員会メンバーに | Cointelegraph
一つ思ったのが、マークザッカーバーグさんの知名度を利用した、フォビさんの広告という点。もう一つが、フェイスブック側の仮想通貨への関心部分の提示。
前者はすでにこうやってニュースに取り上げられている時点で、広告効果があったといえると思います。後者ですが、私が仮想通貨で何かしたいとなると、それに近い何かに近づくと思うのです。例えば、高速でトランザクションを捌きたいのならZILに「協力してもらえませんか？」といってもいい。今回取引所であるフォビさんに近づいて、それがフェイスブックが目指す仮想通貨へのかかわりに近いものなのであれば、仮想通貨取引所っぽいものをフェイスブックが目指していると考えます。
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