かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/04

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楽天がですね、楽天銀行を使ってカードの引き落としをしているとポイントを増やすという案を出したのですね。カード・銀行。これはもう信用情報ですよね。
そういう事です。

 

ゲーム理論なんですけども。
こちら厳密な数理理論なのですね。でゲーム理論などを使ってクリプトエコノミクス的な実装を行う。ルール作りを行う。それには、全員が賢くそれに対する合理的な行動をとる、という誤謬が指摘されます。願望でもいいですが。

それらは研究されている人間としてのバイアスで説明が可能な部分もあるでしょうし、幾人かは確かに賢く、そのルールを理解し合理的な行動をとるかもしれません。ところが現実にはそうはいかないように思うのです。

人は理解や合理的な行動を放棄するからです。

うちの近所で、電力の自由化によって、ある条件の家庭は乗り換えることで確実に安くなる。それでも一部の方は頑として乗り換えないのだそうです。その営業の方が「ポイントだとか愛着とかあるんですかね?」と仰っていましたが、私はそうは思いません。行動を変えたくないんじゃないかと。そして儲け話は向こうからやってこないという事を信じているのかもしれません。
人は合理的でない事を示す実例がこちらにあります。

https://www.lesswrong.com/posts/yJfBzcDL9fBHJfZ6P/nash-equilibria-and-schelling-points

上記三分の一辺りにある、KAWOOMBAさんのコメントをご覧ください。私も知っているので皆さんもご存知かもしれません。有名な海賊のパズルですが、なかなか正解にたどり着かないと思います。
ルールを示すだけで合理的な行動に結びつく人は少ないと思うのですね、そして、これが合理的な行動だと正解を示すと今度は「上手い話が向こうからやってくるはずがない」という尤もな反応が返ってくる。
人間ですので、うっかりもありますし誤解もあります。計算間違いもあれば経済的合理性を無視した行動もあります。

デザイン・設計をするときには修正を前提とした方がよさそうです。

In Game Theory, No Clear Path to Equilibrium | Quanta Magazine

ゲーム理論ナッシュ均衡が取り上げられがちですがこんな記事もありますよ。

 

年内開始予定ETH先物は、イーサリアムよりビットコイン価格にいい影響を与える|投資アナリストの見解

ETHの先物Cboeで行われようとしているのでした。

Tom Lee氏(以下、Lee氏)は、イーサリアム先物取引の開始が、イーサリアムの価格に悪影響を与える一方で、ビットコイン価格には好影響を与える可能性があると主張しました。

彼は、先物はETHの売りから入ることができるため、売りを促進する可能性を指摘します。これはBTCの値動きを鑑みて同様の事が起こるのでは?という話のようです。

しかしETHとBTCという先物が二種類に増えると話は別のようで、ETHの売りがBTCの売りを軽減するといいます。BTCの集中が分散されるんですね。

私としては、全面的に賛成です。上がってほしくはありますが。

 

英仮想通貨取引所が「永久先物取引」を発表|リップル、ビットコインキャッシュとのドル建てペアは世界初

永久先物取引とは何でしょう?

BTC/USD BCH/USD ETH/USD XRP/USD LTC/USD XRP/XBT

永久先物取引は特殊な先物契約であり、最終決済期限(SQ)が設けられず、自動ロールオーバー(乗り換え )は4時間ごとに行われる

だそうです。私の理解したところによりますと、毎月月末に行われる差金決済ですね、あれが分散されるのかな?と。そうなると「差金決済が行われるから下がるなぁ」という共通認識が形成されるのが遅れ、差金決済が自動で行われるので価格への影響が時間軸で見て分散的に行われるようになると思われます。

理解があっていればの話ですが。 

 

マルタに続きコロンビアが仮想通貨ブロックチェーン関連企業を誘致

コロンビアは

 コロンビア大統領は5年間仮想通貨関連企業所得税を課さないことを明言し、仮想通貨、ブロックチェーン技術に対する期待を明確にした。

です。税金がかからないんです。親仮想通貨と言っていいと思います。

またブロックチェーン技術によって、同国の汚職横行の改善や、法律や医学、セキュリティの発展、向上なども見込んでいます。

セキュリティ関連はともかく、汚職に関しては微妙な感じがします。データを入れる時点で汚職が発生すると思うんです。

100%人の幸せを願う人がいない、というのが真であれば、何らかの意図があるはずです。軽く見ても、雇用を創出することにより自身の政治家としての寿命を延ばす効果はすぐに想像できます。そしてそれ以上に何かの狙いがるのでしょう。

ブロックチェーンはそれ自体で何らかの保証を打ち出す仕組みではないと思います。そのイメージを利用しているのかな?と邪推します。

 

ビットコインキャッシュ(BCH):ストレステストを実施、新記録を達成

BCHが200万トランザクションを処理したとのことです。

何時間でこの数字なのか、他と比べてどの程度のなのか、が気になります。

昨日一日で約200万のトランザクションが処理されたとみられる。これはリップルイーサリアムの一日のトランザクションの処理数を上回る値。

Fork.lolによると過去24時間で2,060,041トランザクションが処理されており、1時間あたり85,835トランザクション1秒あたり23.8トランザクションの処理されています。

今日のBCHの手数料の中央値は1トランザクションあたり0.11円と普段より安い価格となりました。

ビッグブロック派と分類されることに違和感がありますが、どうしても人を分類したいのであれば私はビッグブロック派です。LNはリアルタイムのP2P取引ができる興味深い仕組みだと思うんですが、まずはオンでできるところまでやってみようと思うのですね。それがネットワークのブロードキャストの面で不利なのは承知しています。

ですがですね、ビッグブロックの泣き所が回線の細さであり、LNの泣き所がサービス提供者が欲しいのはFIATでLNで流通されるのはBTCだという点だとすれば、前者は技術革新によって解決する展望がありますが後者は仕組み自体がよろしくないと思うのです。後者で上手くやるならCBDCに代表されるFIATペッグのstableCoinstableでLNを行う事です。(自分の案ながらこれなら素晴らしくトランザクションを捌けると思います)

まずは、それなりにうまくいった事におめ。

ライバルは他の仮想通貨ではないはずなので、秒あたり23.8はまだまだです。
これだと使いどころが非常に限られます。

 

ジンバブエの仮想通貨禁止令は覆る。しかし利用回復には遠い道のり

ジンバブエでは、仮想通貨禁止令がでて、最高裁で禁止はダメとされました。しかし、その禁止令はまだ実行力がある状態だそうです。一方でFIATのジンバブエドルは価値を失っています。

取引所の利用者はわずか3年間で5万人規模に急増。拡大戦略と国民生活のはざまで大手取引所Golixの対応には利用者から不満の声が募っている様だ。

2015年には数十人、2018年には5万人。なかなか急激ですよね。大変じゃないですか?

とはいえ

5月15日の取引禁止令時点で70ドル(約7,800円。一説に、約360ドルといわれるジンバブエ平均月収の五分の一に相当)のBTCをGolixに預けていたある利用者は、次のような不満を漏らしています。
「Golixからは、《改めて最新情報をお知らせします》と記したeメールが1通届いただけで、それ以来、音沙汰がありません」

これはまずいですよね。

最低限のサービスをどこに置くかは人に依るのでしょうが、これで良しとする人はいないでしょう。

あとですね、ITリテラシーが貧富の差に直結している点は指摘しておきます。
 

元Ripple社CTOトーマス氏が目指す新たな広告収入モデル:新会社Coilクローズドベータ版公開

Coilとは第三者を介さず、ウェブサイトに直接収入を与える仕組みを構築しようと試みています。マイクロペイメント、Interledgrの技術を用いて、リアルタイムに少額決済も可能にする。

面白い仕組みですね。中間業者がいないと中抜きがない代わりに、例えば私ですとこのブログに対する広告を自分で探さなくてはならなくなります。グーグルアドセンスが今のところ広告ですが、頂いている広告収入はわずかなものです。

トーマス氏はリップルCTO時代にインターレジャーを共同制作しました。インターレジャーは異なる台帳間で支払いを送信するためのプロトコルです。
つまりは、銀行の台帳にドルしか持ってない人が、銀行の台帳に円を保有している他の人に、円で送金することを可能にすることができます。
本来これを行うためには複数の決済ネットワークを介するため多大なお金と時間を要しますが、interledgerではリップルネットワークを介するため時間とお金を大幅に削減することが可能となりました。

なるほど、インターレジャーを基幹技術として、リアルタイム性を付加したのがCoilだと。

どうなるのかはわかりませんが、大きなところは中間業者がいない分ますます収益が大きくなるのではないでしょうか?

 

注目すべき仮想通貨Vechain(VEN):中国大手保険会社PICCと提携を発表

これが面白いと思うんです。

VeChainとはVechainは「改ざんできない」特性を持つブロックチェーン技術を活用し、商品の「真贋(しんがん)選定」を行うことができる仮想通貨です。中国発のプラットフォームです。

入力する値の正確性によると思います。

PICCはバイク保険や商業用物件用保険、自家所有者用保険、貨物・運送の保険、責任保険、傷害保険、短期の健康保険、船舶海上保険、農業保険、信用保険、保証保険など扱っており上海に拠点を置いています。

損保ですかね?信用保険・保証保険というのがわかりかねます。
調べると、信用保険は「掛け」代金の回収にかかる保険。保証保険は身元保証の保険のようです。

保険契約者の契約査定にはデータ収集管理や、確認、会計検査などを管理すると記述されていますが、これらの過程で保険金などの詐欺的請求が起こりがちです。 また非効率なデータマネジメントやデータ処理は、無駄や高いコストがかかり、それが原因で保険金の高額化を招いてしまいます。
そこでPICCはブロックチェーン技術を用いることによる透明性向上や保険料の削減、詐欺防止などの効果を期待しています。

すばらしい、おっしゃる通りです。以前私が仮想通貨ニュースで書いたこと、まんまです。保険における証拠・調査の透明性、不変性は必要不可欠なもので、効果でステークホルダーが多数にわたる情報を扱う分野でブロックチェーンは向いているのです。

保険は実際の仮想通貨業務に携わる保険と、ブロックチェーンを利用した保険会社の進出、これで計画段階でも出そろった感じです。

ずっと見てくださっているかたはご存じなので、勝手に一人でテンションを上げてます。やった、予想が当たった。これで、現実世界の仮想通貨やBCに対する保険も、BCを利用した保険も一応出ました。なんというか、勝手に一息つきます。

保険の分野において、高度なIoTデバイスやスマートコントラクトが現実化すると、より有益なビジネスモデルが確立され利益がもたらされる。

そうですね、車に取り付けられた安全運転を測る仕組みや、生活習慣を測る仕組みによって、自動車保険や療養保険の料率や保険金額が変わってもいいと思うのです。適切な測定が論点でしょうか?

サプライチェーンも書かれてありました。現状だと貿易とトレーサビリティが多いのでしょうか。カンバン方式の応用、受注生産への応用。品質管理、等々SCMは多岐にわたるので、まずは貿易における書類データの一元管理に進出するのがコスト削減効果が大きくて良さそうです。

 

「質問は4倍に」「取締役会の議事録提出」、金融庁の登録審査厳格化の実態=時事 | Cointelegraph

厳格化だそうです。これにより、うやむやのうちに認可を受けた日本企業の仮想通貨交換所に対するM&Aがさらに進みそうです。

金融庁の過去の業務改善命令で数多く指摘されてきたのは、ビジネスが急拡大する一方で、企業側が適切な体制整備を怠っていた点だ。創業者に権限が集中したり、取締役会が牽制機能を果たしていないといった点が一因として挙げられていた。取締役会の議事録提出や株主構成の調査でガバナンスの検証をしていると思われる。

現状ではごもっとも。しかし、2017年の段階で業務の進展に応じた経営体制を整えるというのは非常に無理があると思います。
顧客対応もせねばならない中、よく頑張ったと思いますよ。さらに言えば仮想通貨業界で人材はどうしても限られてしまいますし、近親者にお願いすることになる気持ちもわかります。なのでそこを責めるのではなく、「大きくなったし、2017年でもうかったでしょ?ある程度価格も落ち着いたからこういう感じの体制を整えてくださいね」という指導でお願いしますです。

利用者側としても、2016年より前で、仮想通貨交換所を起こそうなんて人はもうプレイヤーになった人だけだと思うんですね。今だから、やっておけば良かった言えますが当時は海のモノとも山のモノともわからなかった。その中で限られた人数でやっていた中、突如のバブル・混乱。私は彼らを責められません。

なので、管理体制が今一なのは本当だと思うので、穏やかに体制を整えればと思います。

 

ビットコインキャッシュを巡る戦い:11月に迫るハードフォーク、対立の妥協はなるか | Cointelegraph

よくわかっていないのですが。BCHの中での派閥争いだそうです。

それぞれの機能が哲学・想いを体現するものであるから、実装状況やその順番でもめるんですね。

コブラ・クライアントのアップグレードは安全策だが、ビットコインABCとnChainの立場は本質的な部分に根差している。BCHの分裂は避けられないようにみえる。

 そうなんでしょう。私は知らないので何とも言えません。変な分裂はリソースが分割されるのでやめていただきたいです。

究極的にはマイナーがハッシュパワーを用いて意見を表明することから、

これがすごく面白い。ハッシュパワーが投票権か!なるほど!!

話は少しずれますが。
先日、仮想通貨ニュースの中でBTCの価格と送金料の関係を書きまして、面白そうだな、と。
もう一度書いてみます。
・BTCの価格が上がる、もしくはその予兆がある
・それを守るためのハッシュレートが必要。マイナーの費用がかさむ。
 もしくは、価格が高ければ(高くとなると予想すれば)、報酬を狙いマイナーが資源を突っ込む
・それをペイするだけの報酬が必要。保守的に考えて1ブロック当たりの報酬がFIAT換算で(=送金BTC総和*BTCのFIAT換算価格)その費用を超えていなければならない
・なので、
 ・BTC送金料がBTC建てで増える(=送金に使うBTCが増える)
 ・BTC価格が上がる(この場合再度ハッシュレートの上昇のロジックに入る)
 ・一ブロックに詰め込むトランザクションが増える(=送金に使うBTCが増える)
 ・ASICの性能が上がるなど単位費用当たりで得られるハッシュレートが上がる(この場合、悪意を持った攻撃者も同じ条件なのでハッシュレート上昇の上昇のロジックに入る)
・なので、ハッシュレートを効率よく得られる設備を運用する人のKYCを行うなど、身元確認を行うのは悪意を持った攻撃を防ぐためにそれなりに効果があると考えられる。
と、数日前のニュースに思いを馳せました。

あ、言っておきますけど、みんながみんなBTCを受け入れられなければ、いくらハッシュレートをかけようが、価値は0です。ゆえに最終的な価格は0になります。どんなものでも最後は終わる、とかそういう話ではなく、です。
ハッシュレートにできるのは、ハッシュレートを得るのに必要な費用分の時価総額を守る事であって、価値を与える事ではありません。
確かに「堅牢なシステム」という価値を与えられているとは言えますが。使われるから「堅牢なシステム」に意味があるといえます。
使われない「堅牢なシステム」は実験室においてあるナニカでしかないのです。 

 

Monappy、ホットウォレット内のモナコインが盗難被害 ギフトコード機能を悪用 | Cointelegraph

モナコインのウォレットサービス、「Monappy」は1日、ホットウォレット内のモナコインが盗難されたと発表した。Monappyのギフトコード機能を悪用した攻撃が原因だとしている。全残高の54.2%を保管しているコールドウォレットについては影響がなかったという。またメールアドレスやパスワードといったユーザー情報の流出は確認されていないとのことだ。

私はMONAに結構愛着があります。国産通貨という事もありますが、2017年に割と安く買って2000円でさすがにこれは、と思い売ったんです。かなりの値幅が取れました。またトレーディングの対象にもしました。そこでもいい具合に動いてくれました。

今はそこまで持っていないのですが、ハッシュパワーは提供しています(掘ってます)。

残念です。

Monappyはアカウントだけ作ったのかな?私は使っていないので被害はありませんが、思い入れのある銘柄なだけに残念です。

 

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