かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/05

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「論じる」とか、私には高尚すぎます。
私はもっと馬鹿っぽく「かんがえたー」位なものです。それでいいのなら、どうぞご覧ください。能力を超えるものは理論上書けないし、これにギリギリ一杯までやるつもりはないので。

 

情報の所有権を自分の手に取り戻す、というのは結構難しいという話をします。

GoogleFacebookの無料サービスを利用していると、自分の個人情報が抜かれて企業に利用されている、と。そこでGDPRなどではデータ消去の権限を明記しているのですね。自分の情報を管理するのは自分だと。

これって本当ですかね?

会社でも学校でもいいんですけど、例えば自分が新宿に○○といた、なんて話がうわさ話で広がっていることなんてありますよね。もっと言えば「△さんのお子さんはお受験をするらしい」とか「隣のご主人は部長に昇進なさった」とか、そういう生々しい下世話な話で巷はもちきりです。
どうしようもない企業では、人事権も採用担当者でもない社員が他人の雇用契約書を読めてしまったりします。むしろその状態が常識だったりするんです。(驚くなかれ、事実です)
これは極端であったとしても、
誰かとデートして、その人が自撮りをSNSにアップしたと。それに自分が映り込んでいて、どこに誰といたのかわかってしまうとか。
携帯の着信履歴やLINEの通話記録で誰と本当につながっているのか(時間を共にしているのか)分かってしまうとか。
もっとありがちなのが親が子供の写真をアップしてしまう。これは子供を自分の所有物だと勘違いしている人の例です。それくらい良いじゃないかとも思いますが、その線引きをするのは子供自身です。将来、親がアップした画像や動画で子供が恥をかいたり不利益を被ることは考えられるわけです。親子の思い出を残すのはアリでも、それをネット上やましてや(完全に)消すことが困難な場所に置くのは危険が伴います。子供が小さい場合、了解を取ったとしてもそれは形式的なもので本質的なものではありません。
そしてそれは、おおよそ今の日本では、常識的に「それくらい良いじゃない」となってしまう。一般社員が他人の給与を盗み見できてしまう常識を笑うことはできないのです。

じゃぁ、どこまで線引きすればいいのか?家族のだんらんを写真で納めることも控えなくてはならないのか?というと悩むところです。悩むがゆえに、分散ストレージにアップするような真似は控えた方が良いと思うのです。不可逆なところでは李下に冠を正さず。

自分のプライバシーは他人によって侵害されることは十分にあり得るし、他人のプライバシーを侵害しているかもしれないものをSNSや分散型ストレージにアップすることの是非は、そのうち問われるんじゃないかと思います。

知らぬ間に自分が加害者になっている場合もあるのですね。

ストーカーって一時期はやりました。彼らは画像ファイルから、いろいろと推測するらしいです。画像ファイルの名前って日時だったりするらしいんですね。

暇ですよね。

 

このニュースの前に書く文章なんですが、いつも、何気に1000文字とかあるんです。
私も暇ですよね。

 

 

アフリカ最大手銀行エコバンク:仮想通貨に好意的な国は2/36

 仮想通貨(ブロックチェーン)に好意的なアフリカ国は極僅か仮想通貨(ブロックチェーン)に好意的なアフリカ国は極僅か

ステマティックリスクではなくシステミックリスク

システミック・リスクとは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

ポンギンのリンクだったら大丈夫でしょう。

ほとんどの国がデジタル通貨に対し好意的だが法整備を保留している、と。周りをうかがっている状況のようです。

親仮想通貨なのが、南アフリカ共和国スワジランド王国。南アは前からニュースになってます。スワジランドはアフリカ南東部にあるようです。結構不穏当な記事が検索結果に出てきたのですが、、、大丈夫かな?

記事では、仮想通貨の投機性によって、本来の仮想通貨やBCの利点が見過ごされていると結ばれていました。政府のシニョリッジを奪うので政府からすればBCに好意的仮想通貨は敵というスタンスでもおかしくないと思うのですね。BCの利用を促進したいから仮想通貨も認めて技術者や知恵を集積させようと。そういうものかと思います。

周りと合わせて法整備をしないというのは、ちょっと理解に苦しみます。システミックリスクを考えてのことだ、と言われそうですが、十分にノードが分散されていれば落ちないシステムとしての強みがあるのが仮想通貨であり、決済できないというのは???

 

中国を牽引する世界のアリババ:新ブロックチェーン技術に高い期待感を示す

中国は規制、それに対してアリババは協力というニュースがありました。

トムソン・ロイターの情報によると、中国はアメリカを上回る数の特許を申請し、去年テンセントホールディングスやバイドゥなどの技術系企業が申請した特許数は、世界406の特許数のうち56%を占めます。

 これも以前のニュースでありました。

ウーチャンで生産された米の信頼性を保証するために、ブロックチェーン技術を用いるということで、9月30日から全てのウーチャン産米がアリババのTモールプラットフォームで販売され、また全てにQRコードがつけられその信頼性を保証しています。
ユーザーはAlipayアプリを用いてそのQRコードを読み取ることにより、輸送経路やどのような苗を用いて栽培されているか、などの情報を得ることができ、さらに配送時間短縮も見込まれるとのこと。ウーチャンは高品質な米が有名ですが、近年、この地域で栽培されたと謳(うた)う偽装米が市場に出回っており、この地域の農場経営者の生活や地方政府の信頼に大きな打撃を与えていした。

結構引用してしまい申し訳ないです。こちらQRコードは中国ではすごく身近だそうで、日本でいう検索窓にキーワードが書かれた広告がQRコードに置き換わったような、そんな広告をあちこちで見ることがあるそうです。QRコードが企業や製品のHPやブログへの入り口になってるんですね。グーグルが禁止されているからという話のようです。

上記の分でQRコードがモノとどこまで一致しているのか、途中で張り替えられていたりしないのかなどは懸念点ですが産地偽装の一対策として頑張っておられるようです。

ウーチャンって初めて聞きました。

ブロックチェーン技術はセキュリティや持続可能性などの課題を乗り越える一助になりうる。

持続可能性、sustainabilityの事ですよね。うん?

その他にも、アリババはヘルスケア分野でブロックチェーンの潜在性を模索しており、治療データを安全に保管するため、中国東部常州(じょうしゅう)市と協力関係を築いています。

すばらしい、他のところでも似たプロジェクトは走っているようですが、素晴らしい。

4月上旬には中国最大の検索エンジンを提供する企業バイドゥが、ブロックチェーン技術を用いた写真ストレージサービスTotemを立ち上げ、写真家や、写真を有償で提供する企業などの著作権保護を目的に応用されています。
タイムスタンプによって記録された写真は、写真家のプロフィールにリンクされ、バイドゥのAIシステムで写真を読み取り、もし同じ写真がシステム上になければ、そのユーザーにのみ専有権が与えられます。

これはチャレンジングで挑戦的な気がします。むしろ、WEBなりなんなりをクロールして警告を与えたりとか、その先のユースケースが気になるところです。

 

ビットコイン海に約90億円の売りを呑み込む『チャドクジラ』出没|仮想通貨市況

こういうのがあるから、価格操作性があるといわれます。

一部ツイートを紹介します。
「チャドクジラの目的は恐らく一つ。BTCに対するショートポジションを吸収することだ。」

価格が上がり調子でも、私は喜べません。前にも申し上げましたがもうひと下げ来ると思っています。ですが、それは今回の件で消されたかもしれません。

であれば、自然な流れが意図的に人的に変えられたという事で、非常にまずいです。 

BTCの大規模アップデートがあるので、それの影響だと思いたいです。

 

ビットコイン(BTC):大規模アップグレードを9月8日に予定

すぐそこじゃん。

新言語の追加、スケーラビリティ大幅向上、取引手数料削減などの内容が注目される。

ふむ、

実際そのビットコインを消費者が使用するには、未だ技術的に難解な部分が多く、敷居が高いままになっているのが現状であると言えるでしょう。

確かに。

しかし、今回のWuille氏からの提案によって、ユーザーは(公開鍵、秘密鍵を含む)ビットコインの鍵を”貯金用”や”募金”などのようにラベル付けできるようになり、

ラベル付け、タグ付けで情報量は増えますなぁ。後で検索できるようになりますか?

このPSBTによって、ユーザーはプロトコルを通してオフラインでの取引を行うことができ、ビットコインネットワークに即時公開せずに署名をすることができるようになるのです。

オフでの取引。反復継続的な同一者間の取引が頻繁にある場合、例えば一か月に一回など、定期的にオンに書くという作業で送金料を節約する、トランザクション量を実質的に圧縮するというのは重要だと思います。

さらにはこちらのPSBTによりハードウェアウォレットのサポートが推進されるとのこと。個人的にハードウェアウォレット自体が結構難しいというか敷居が高いというか、これ将来的にも流行るのかなぁ?と疑念があるのです。でも今の時点では重要なのかもしれません。

スケーラビリティを大幅に向上させ、取引手数料も減少させることを可能にしたCoin Selection

良いんじゃないですか?とっても。一つのトランザクションの送金料が減っても一つのブロックに詰め込めるトランザクションが増えればマイナーへの報酬は減らないので、とてもよさそうです。送金料は重要で、ハッシュパワー提供の源泉になります。ハッシュパワーの総和はそのネットワークを守ることができる時価総額になります。 

何のかんのでハッシュパワーがないとPoW通貨は価格が上がりません。

価格が上がらないと広く使われることはなくなります。(時価総額1万円の仮想通貨が、1億円の国際送金に使われることはないのです。)逆に、ハッシュパワーが少ないまま使途が広がり使われるようになって価値向上から価格向上すると、攻撃を防ぎきれません。

個人が性能の良いASICなどでハッシュパワーを気軽に提供できるといいんですが、

ワシントン中部でマイニング業者のエネルギー料金50%値上げへ | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

電気代値上げとか、ありますしねぇ。

 

ブロックチェーン特許出願数の世界企業ランキング:アリババとIBMがトップの座争う | Cointelegraph

中国が頭一つ抜けてるんでしょう?

 中国のアリババが90件のブロックチェーン関連の特許を申請してトップ。次にIBMが89件の特許を提出しており、1件差で2位となった。

 第3位はマスターカードで80件、その次はバンク・オブ・アメリカで53件だ。第5位には中国の中央銀行である中国人民銀行で、44件の特許を申請している。人民銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨に関わるプロジェクトで特許を申請しているようだ。

思ったより差はないですね。 これは企業別であって

 WIPOのデータに関する3月の報道では、2017年にWIPOへ申請されたブロックチェーン関連の特許数は、中国の225件が最多だった。米国が91件、オーストラリアが13件と続いた。

国別ですと中国がすごい。ひどい。三月現在のデータですけども。

アリババの方はBC好き仮想通貨嫌い、という立場のようです。アリババコインは作らないんでしょうか。RDBで十分じゃない?ごもっとも。

ブロックチェーンを、要所要所に業務に組み込む感じなんでしょうか。

 

「ペトロが存在する痕跡は無い」、ベネズエラの仮想通貨「革命」の謎=ロイターが調査報道 | Cointelegraph

ベネズエラ出身のエネルギー政策専門家であるフランシスコ・モナルディ氏はロイターに対し、石油が豊富だとされるこの地域には、埋蔵された石油を採掘するための道路、パイプライン、発電施設といった「重要なインフラが欠けている」と語り、「この地域への投資計画は無く、より条件の良い他の場所より先に開発されると考える理由は無い」と指摘した。

ロイターの記者は、この地域では石油産業が活動している痕跡はほぼ無く、風雨に晒された採掘装置が散在するだけだと述べている。

うん?再開発の200億ドルかかる、と。

「ペトロになる」、自体がそもそも成り立たないと?

悲しいニュースです。静観します。

 

ロシアの金融監督機関、仮想通貨取引を追跡するツールを導入へ | Cointelegraph

ロシア連邦金融監視サービス(FMS)は、仮想通貨取引、特にビットコイン(BTC)の取引を追跡する分析ツールを導入する。

日本の警察が購入しようとしているものは?そもそもBTCが闇取引に使われてるんでしたっけ?XMRやZEC使われたらどうなります?DASHや送金速度の面から一時期はLTCが使われていたと記憶しています。

公文書によると、契約は1億9550万ルーブル(約290万ドル)相当で、デジタルウォレットユーザーの追跡を可能にする技術を規定している。同ツールは特定の個人の名前、銀行口座、クレジットカード、携帯電話の番号、および電子ウォレットの番号を発見できるようになる。さらに仮想通貨とビットコイン取引についてのデータも含む。

あぁ、日本の警察のモノとは桁が違う。何がどうなって個人の名前などと結び付けるのかはわかりませんが、すごそうだとは思います。

 

EU、仮想通貨規制で今月7日に非公式会合を開催=ブルームバーグ報道 | Cointelegraph

マネーロンダリングやテロ資金調達を目的とした「プリペイドカードによる匿名決済」や「仮想通貨取引プラットフォーム」の利用を対象に、より厳格な透明性の要件を設定している。

ESMAは3月にも、仮想通貨の差金決済取引(CFD)の要件を強化した。取引開始時点での仮想通貨CFDのレバレッジ上限を従来の5:1から2:1に変更した。

目新しいのはこちら二点ほど。プリペイドカードは一種のデビットカードと言えるでしょう。そこにも透明性を求める、と。

差金決済のレバレッジ提言はよくもあり、悪くもあり。市況を見ると価格乱高下を防ぐ意味では良いのだと思います。

 

米取引所ビットトレックス:マルタのブロックチェーン企業パラディウムに出資 10%の株式取得 | Cointelegraph

 パラディウムは7月10日に、世界で初めてとなる「イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング(ICCO)」を実施すると発表している。 ICCOとは、投資家がトークンをのちに企業の株式に転換できるもの。このICCOでパラディウムは1億5000万ドルのトークンを配布する計画で、ビットトレックスと、eスポーツブックメイカーユニコーン(Unikrn)と提携して実施するとしていた。

転換社債資本準備金みたいなものだと思うのです。

転換社債 - Google 検索

今回のICCOのトークン発行において、貸方が純資産なのか負債なのかはわかりません。会社の経営権に転換できる点が非常に大きい。

トークン化なんですが。

以前私がICOの仕訳を記事にした時、 

ton96o.hatenablog.com貸方を純資産(資本)にしましたが、いろいろと考えていくうちに、それはどうも短慮だろうと。負債を貸方に持ってきた資金調達手段であっても良いんじゃないかと思いまして。プロジェクトがEXITを意識したものである場合、例えばある程度トークンが価格をたたき出したときに、プロジェクトをそこで終了とするような意思決定をコミュニティでできれば、負債の償還という事で面白い妙味のある商品となりうるのですね。(それでも負債は契約として元本+利息を決めたものだと思うので、これは持ち分の分配である、意思決定を持つので資本金である、という思いは強いです)PPMを持ち出すまでもなく商品には旬があります。それを実際に利用する消費者で決めてもらう。少し面白い考えだと思います。EXITの時期を誤ればトークン保持者自身が損を被りますし、絶頂期で惜しまれつつ閉幕するプロジェクトがあってもいいのではないかな、と。例えばタレント会社がタレント一人一人のトークンを売りに出す、というのは考えられるところで、そのトークンを持っている人たちが彼らの旬を見極めるとか、あり得る話です。この例の場合タレントにかかる重圧は相当なものになるとは思います。

大体が純資産のモノであって、ゴーイングコンサーンの元、利用されていくとは思うんですけども。

 ICCOとICOの違いは、投資家がトークンを株式に転換することが出来る点だ。パラジウムの場合は、投資家は発行日の3年後に、トークンを同社の株式に転換することができる。

三年間の猶予期間を設ける、と。これからはトークンの発行がEPSの希薄化に直結するかもしれません。

 

米オープン・ファイナンス、セキュリティトークン用の代替取引システムをローンチ | Cointelegraph

セキュリティトークン取引プラットフォームのオープン・ファイナンスは、セキュリティトークン用にレギュレーション代替取引システム(ATS)をローンチした。

ATSは私設取引プラットフォームだそうです。今後のICOは大企業の一つのプロジェクトが資金調達を行うような利用方法になりますか、その場合明らかにセキュリティトークンになり、有価証券とされ、規制に引っかかるのでした。だから今後はSTが熱い、と。

私としてはSTもSTOも良いと思うのですね。それだけの資本があるところしか資金調達できないというのは機動的な企業初期の資金調達という観点からは残念ですが、その分投資家の安全性が増します。ICOはほとんどが詐欺でしたので、そのあたりはタイ政府に期待です。(タイでは政府が管理します。DAICOというわけでもなさそうです)

話を戻して、こちらのプラットフォームですが、取引所ではなくブローディーラーとしての規制を受けるのだそうです。 汎用的ではなく特化した規制です。

公式のプレスリリースは同社のミディアムのアカウント上で後に発表されると述べた。

OpenFinance – Medium

こんなのもありました。

The Launch of Open Finance and the Day Security Tokens Became Real

交換するところなかったから、イイね!だそうです。

 

「銀行保証をデジタル化」ブロックチェーンで実証実験、英スタンダードチャータードや独シーメンス | Cointelegraph

イギリスを拠点にする大手金融機関のスタンダードチャータード(は、R3のブロックチェーン技術「コルダ」を利用した銀行保証の実証実験に取り組んでいることを明らかにした。

タイでしたっけ?CBDCをコルダ使ってやるっつってたのは。

コルダ大活躍です。

パブじゃなくていいのか、というのは、こういう営利企業がやってるんだから、むしろBC部分、基幹部分は信頼と実績があるところに任せた方がいいのかもしれません。親ガメこけたら皆こけた、とならないよう注意は必要だと思います。

で、ですね。やっぱり独占状態は良くないと思うのです。せめて寡占。しつこいですが書いておきます。

このシーメンスさんというところが、ファイナンシャルサービスと貿易金融プラットフォームで連携するそうで、なかなか熱いな、と。貿易は私の見解ではBCに向いている分野でしたね。ここがですね、きっと保険も食い込んでくると思うんです。

昔の話ですが、大航海時代。あれはとてもとても大きな清算企業の前提を持ったプロジェクトだったんです。そこで生まれたのが皆で少しずつ持ち分を持ち寄って、利益を持ち分に応じて山分けするという資金調達であり、保険であったのです。

同じ貿易関連で、保険が入ってこないわけがないと思うのです。

また契約書関連での共有も利点です。

あとはインコタームズに絡む部分でひと悶着あるでしょうか。保険が絡むと客観的な事実が欲しいのですね。それがBCに記録されていると保険金を算定する際の重要な指標となる。インコタームズは何かというと、どの時点で所有権を移すのかという慣習で、広く世界で受け入れられています。(商慣習なめんな)所有権が移る線引きですから慎重になりますし、おそらくトランブルも多い。例えば船の欄干(手すりみたいな感じです)を越したら、とか、出国時の倉庫に荷物を入れたら、とか、入国時に、とか、いろいろあります。(たまに変わります)そのあたりでのトラブルで保険が活躍しそうな気がするんですが。保険が出張ることは予想しますが、ここだという範囲規定は無理かもしれません。全体的に、かも。

貿易金融と言っているので、もしかしたらこの会社がやる事には保険は関係ないかもしれません。掛けをどうするかとか与信だとか、ちゃんと送ったかどうかとか、そういう部分であればデジタル化で一元管理できるはずだからです。

貿易関連での保険もあると思うんですけども。

あ、このプロジェクトは2018年末にできる予定だそうです。

 

マイニング効率が大きく向上、消費電力の無駄は誤解 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

先日マイニングとPoW通貨の価格についての考えを書きました。
性能が良いASICなどはKYCをするといいよ、という内容も盛り込んでいました。
この記事では、攻撃面ではなく、効率性・環境への影響のようです。

マイニングに使われる年間消費電力は世界の消費電力の0.12%で約13億ドルだ。

マイニングに使われる電力が小国一国分であることは広く知られた事実ですが、今回のニュース記事のように、特定通貨のマイニングなのか、PoW通貨全体なのかという記述に注意した方がいいと思います。また、既存の例えば銀行がその預金残高を守るためにどれだけのコストを使っているのか(盗難された分、実際に盗まれた分を補填する補償額も含めます)という比較があるのでしたら面白いと思います。というか、私は知りたい。

マイニング自体は、技術革新によりその性能が年々向上している。マイニングの初期の頃はCPUで行われていたが、次第にGPUが使われるようになり、現在はASICが主流となっている。

BTC関連の本を読んでいると「CPUでマイニング」なんて文章が出てきてかなりびっくりします。牧歌的な風景だったのでしょうね。
フォーセットも、MLの過去ログを見ると、送金ができるから、取ったら送り返してね、というものだったようなのです。送受金の実験ですね。
しかし、みんな取るだけとって、送り返さないw。だからフォーセットプールが枯渇しちゃった、というMLがポストされていました。笑える。

さて。CPUでもBCHとかDASHとか、掘るには掘れます。でもCPUは汎用的にいろいろな事が出来、特定アルゴリズムに特化していないのですね。特化していくさまが、GPU,そしてASICという流れです。次も出るかな?

ここ1年間のビットコインのマイニング電力消費は3倍に増えている一方で、ハッシュレートは6.5倍にまで増加しており、マイニングが効率化していることがわかる。

 いいですね。これで効率の良いマイニング機器に対してKYCを行えば、身元は割れているので何か変な事をすればすぐに足がつくようになります。悪いことをしたい人は効率の悪い設備でマイニングせざるを得ず結果的にネットワークへの攻撃ができなくなります。

キレイな解決策ではありませんが、まぁ、一応、帰納するかな、と。

こういう意見だと、知見ある方から「動けばいいんだろ?」とかなんとか言われそうですけど、現実とすり合わせるってこういうもんだと思います。悪い事する人はいますもの。

マイニング事業の効率化には最新のハードウェアを活用する他に、安価な電力を使うといった方法が取られる。マイニングは世界のどこでも行うことができるため、企業は世界で最も安価な電力を供給できる地域で事業を行う。

 微妙な書き方です。私の見解は違います。ハッシュレートを最も効率的に生み出せる地域に親油つするのです。だから例えばアイスランドであっても、カナダであってもその気温からくる冷房機器がいらないというメリットが大きいのであれば、他より多少電力が高くとも許容しうるのです。お金一単位で生み出せるハッシュレートが問題です。

事業の効率化はごくごく当然の話です。

マイニングの消費電力が批判を受ける一方、世界のIT企業が活用するデータセンターは世界の年間消費電力の2%を使っている。マイニングに使われる電力の133倍だ。さらにデータセンターの電力消費効率が1.6〜1.8であるのに対し、マイニングは1.03〜1.33と30%以上も効率が良い。

 銀行のデータとは違いますがデータセンターの資料です。こう考えると、特化した世界であるマイニング業界は効率化しやすく、マイニング業界というものが生まれたからこそ技術革新が起こる可能性があると思われます。

今後の問題はハッシュレートが誰の元にあるのかという所有権に移りそうです。

プールではなくハッシュレートです。プールであってもハッシュレートをコントロールできるのであれば問題が発生するかもしれません。特定の集団への売り買いなどですね。そこでKYCしますか?

どうなんでしょう。 

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