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仮想通貨ニュース　2018/07/24

仮想通貨ニュース

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 BTCの値動きやアルトコインへの影響という観点でコメントします。

アルトコインというカテゴリはまだ使われるようです。
ETFに乗る仮想通貨としてもまずはBTC。これは仮想通貨全体に占める影響が大きいからだと想像しています。そしてETFにのるからBTCの支配が大きくなる。好循環が回ります。
良いか悪いかは私ではコメントしきれませんが、「ビットコイン」という名前の影響力はそれだけ強いのだと解釈しました。

そのETFに関連する佐々木さんの発表について。
「機関投資家が市場に参入する選択肢が増える。」という点は全く異論がありません。だからこそそこに組み込まれるBTCの値動きは上昇するであろうことは想像に難くありません。
一方で発表の元となったグラフ自体、相関係数から見ると現実価格は下振れしていると見られますが、では、どこまで正しく理論値を算出しているのかは評価しきれないところです。間違っているとは言えません。評価できないのです。
私は、BTCのファンダメンタルな価値を「P2Pでお金を送受信できる」点に求めます。なので、その量や頻度、それと送金手数料から算出できないか？できるのであればそれが利用すべき理論値だと思います。佐々木さんはBTCの価値をハッシュパワーと利用者数を掛けて算出しています。これはハッシュパワーを信頼としているそうです。
（参考；Best Cryptocurrency & Blockchain Event in Japan 〜 HashHub Conference 2018 〜 — Steemit）
利用者数は多分ネットワーク効果を考慮しての事だと思います。

私としては異論があります。
利用者数が少なくても、現実世界での多くの資金のやり取りが仮想通貨に代替されるのであればそれは仮想通貨が現実世界のお金のやり取りを代替したことに他ならないからです。なので利用者数ではなく利用料と頻度が適切だと思うのです。
また、私の見解ではハッシュパワーはそれ自体は過度に多かろうが、セキュリティが強くなるだけです。ある一定以上のセキュリティがあれば経済的合理性からそもそも攻撃を受けないでしょうから、価値を毀損しない要素となり得ます。ハッシュパワーが多ければ、価格がいかに伸びようともそのハッシュパワーの値までセキュリティが確保されるとは言えますが、その逆、ハッシュパワーを保持しているから価格はここまで上がるべきだとは言えないように思うのです。
過度なハッシュパワーの確保は、「将来そこまで上がるかもしれない価値」の毀損に対する防御の役割は果たしても、価値それ自体を創造しているとは言えません。また、世の中全体の資源の使途として非効率だと思うのです。
例えば今１BTC＝80万円だとして、必要なハッシュパワーはそれだけの価値を守るもので、上振れを考慮しても昨年末の200万越えに値するだけの計算量だと思われます。実際はマイニングが実利的な行為である以上、現時点での価格をもとにした近い将来の価格に対しての行動結果として、ハッシュパワーは供給されるように思います。
なので、１BTC＝1000万円の状態の攻撃を予防できるだけのハッシュパワーが投入されているから１BTC＝1000万円になるべきだ！とはならないでしょう？そこまでマイニングパワーが実現されたのであれば多くの人がBTCの価格が上昇すると予想しているんだなぁ、とは思いますが、だから価値があり価格が上がるべきであるとは言えないわけです。そこまでの価格になっても攻撃を予防できるセキュリティを備えている、とは言えます。

微妙な違いなのですが、賛同は頂けなくとも、言っていることはご理解いただけますでしょうか？

私はハッシュパワーをセキュリティの源泉であり、PoW通貨の価値を十分に発揮するための土台だと考えています。ブロックチェーンが攻撃を受けるほどハッシュパワーが低ければそれは　価値 × 0 = 0　というようなもので、ハッシュパワーは必要です。
一方で、ハッシュパワーがガンガンにあれば価値がガンガン上がるかというとそうではなく、マイナーの「価格が上がる、採算がとれる」という期待を源泉として価格が徐々に上がるように思うのです。
（しかし外部からは、撤退し損ねてとりあえず掘っておくかという消極的なマイニングなのか、儲かるから掘るぞという積極的なマイニングなのかは正確に評価しかねます。）
マイナーに金銭的な負担をさせてまで期待を頂かせるのはその仮想通貨の価値ではないか？と言われるとそうかもしれません。しかし、機能的な価値ではありません。
機能的な価値でなければファンダメンタル的な価値ではありません。テクニカル的なものだと私は考えます。短期で考える分には良いかもしれませんが、ハッシュパワーを提供するマイナーが撤退し損ねただけかもしれない以上、マイナーの期待というものは価値としては砂上の楼閣のように思います。

 

相変わらすこのランキングは不透明です。
それぞれの観点がどういう評価を行い、なぜその必要性があるのか。
それぞれの観点での評価が前回と変わる場合（基礎技術なんて、そう変わるとは思いません）何が起こったのかなど、説明していただきたいことは多々あります。
総合点が各評点の合計にならないのは端数の問題だろうとは思えても、あまり良い評価には思えないのです。

評価は難しいものです。
私はこのランキングを信頼できません。

色々やってみればいいと思います。人間が知覚できるすべての因果関係を網羅できる理論は複雑ですし、すべてを知覚できるのかすら怪しいです。思わぬところから素晴らしいロジックが見つけ出されることはあるからです。
しかしそのすべてが受け入れられるかは別です。

 

ウクライナでは規制が緩和されたようです。

個人的には「金融商品」で良いのか、という点は重要な観点です。私は「デジタル資産」というカテゴリを用意し、その中で性質別にカテゴリわけを行うと上手く整理できると考えています。

 

見返り無しの政治献金って何でしょう？政治献金された政治家は何も感情を持たず「お金くれてあざっす」で済むはずはありません。
一方で、Coinbase社には、立法の面から仮想通貨が動きやすい法制度を求めるインセンティブがあり、業界の旗手として必要だとされたのでしょう。 

ton96o.hatenablog.com

ton96o.hatenablog.com

 

以前の仮想通貨ニュースで、仮想通貨が成立する条件としての一つに利用者が存在することと、利用者が仮想通貨を利用するだけのITリテラシーを有する事（他にも条件アリ）という内容を書きました。
そして、後者については、設計によっては利用者がブロックチェーンを意識しなくても使えるという事はあり得るので、その場合、そもそもリテラシーが必要なくなるという点も付記しています。

正に今回のニュースがそれにあたります。

誰も新しい道具について勉強したくはないんです。勉強・習得するコストに応じた利便性を実感しないのであれば、インターフェースとして既存のモノを活かした設計が利用者数と利用頻度を上げる施策となるでしょう。

リップルにおいてはXRPがvehicleCoinとして価値を移転するために利用される仲介者・媒介としての役割を果たします。
私の理解では、個人が国際送金、例えば出稼ぎ資金の送付を行う際、A国での法定通貨をB国の家族に法定通貨で送るというのが利用者のインターフェースとしては楽ちんで親しみがあるはずです。送金自体の時間が相当短いので、既存の国際送金にかかるコストは削減され仮想通貨としての価格リスク（ボラティリティ）もある程度限定されます。なので、利用者としては、A国法定通貨をB国に法定通貨として送ったに等しい。

一方で、XRP以外の仮想通貨を通貨として利用する場合、XRP同様のvehicleCoinとして利用されます。例えばBTCで支払いをしたとしても、それは商品の値付けがBTC建てで行われたわけではありません。その時点でのBTCを法定通貨で評価した枚数分送って、多くの場合受け手側は法定通貨建ての値段が変わらないうちに法定通貨に換算する。（値上がりを見越して換算しない場合はあるでしょう）

これは、仮想通貨が担っている役割は同じであるが、利用者にとっては仮想通貨を取り扱うという新しい技術を習得するか否かという点で明確な違いがあります。

ニュースで言いたいのはこういう事かなぁと。

じゃぁ、仮想通貨で国際送金をすることよりも、XRPの方が明確な利点があるのだね！？と言われると、答えはNOです。
世の中には、スマホをもってネットにはつながっているが銀行口座を持っていない人たちがおられます。それらの方にとっては銀行を介すことは既存のインターフェイスを利用する事でもなんでもなく、むしろ障害ですらあります。今現在作成できない銀行口座を作らなければならない。新しく送金の手続きを覚えなければならない。という点です。一方で他の仮想通貨であればスマホを利用した送金と法定通貨への変換を覚えればOKです。それらは連続した手続きとして覚えれば良いもので、覚えるものが二つとしても一つとしてもよさそうです。

 

熱い記事です。

個人情報の制御責任者を個人に回帰させるという点で、ブロックチェーンとGDPRは理念を同じくします。
GDPRについては中央集権の世界における個人情報の保護を念頭に置いているので、企業への組織体制の強化や運用の強化を求めます。
セキュリティは非常に大事な視点ではありますが、それを過度に求めるのであればただのコスト増につながります。

以前から私のブログをご覧いただいている方には重複になります。

企業は現在、必要な情報以外は保持したくない、保持できない仕組みにしておいて痛くもない腹を探られたくないのです。

私はブロックチェーンを「P2Pでの情報のやり取りが可能なプラットフォーム」としてとらえ、資金の流れという情報のみではなく情報一般と捉えた場合、中央集権のプラットフォームであったとしても、企業として持ちたくない情報は中央を通さず個人間でやり取りしてくれた方が都合がいいのです。
私はこの辺りも、既存企業がブロックチェーンに興味を示す理由だと思います。

 

先を見誤ったんでしょうか？

マイニング企業ですと、マイニングした後すぐに仮想通貨を売って収益にしなくて引けないので見積もりが厳しいと思われます。

クラウドマイニング企業ですと、ハッシュパワーさえ提供できれば、どの銘柄を選択するのかというリスクは利用者に負わせ、契約を結んだ時点で収益化を図れるので見積もりは相対的に甘くても良いと思うのです。

支払いはUSDとBTCで受け付けています。そのあたりで誤算が生じたのでしょう。

（説明不要ですよね？BTCで支払われて、換金が遅れて赤が出たという事です）

 

二酸化炭素が温暖化やそもそもの地球環境の悪化原因なのかが、仮説の一つなのにそれを減らすことが第一目的となってしまっていることが、私はもやもやします。

一方で、「二酸化炭素排出権」という「市場」をつくりだしたビジネスセンスには脱帽です、うまいことやりましたよね。
これはトークナイゼーションなんてなかった時代に京都議定書で行われたことである点を重視しなければなりません。われわれは、先例がある以上、これを超えることをやって初めて先進的であるといえるのです。

 

これがですね、本当にそうなるのでしたらですね、銀行の融資担当者は減らせるのです。

 

クレカでの購入が抑えられている中、逆方向に進むのは私好みです。

 

以下、人様のツイートと記事です

インセンティブ設計に対するツッコミなんですが、みんながみんな自分の経済圏を作るための大掛かりな事をできるかというと、そうでもないように思うのです。

私は、仮想通貨を利用したエコシステムの利用は、通貨発行者に対する搾取を意味していると考えています。
例えばALISで記事を書くということは、ALISプラットフォームの価値を上げていることに他ならないのです。会社に労働力を提供して賃金の支払いを受けるのと、全く構図が変わりません。
一方で、ALISというドメインが皆の労働力の集中によって強くなるのは確かです。だから私がここで記事を書くよりもALISのアカウントで記事を書く方がSEOの面でもマネタイズの面でも相当合理的なはずなのです。
駆け出しの人間が、企業の看板を背負って修業していくのは合理的ですよね？一方でそこから卒業（独立）して自分の名前で活躍していく人が出てくれば、育ててくれたプラットフォームは成功事例・実績を手に入れられますし、独立者側も憎からず思う事でしょう。
既存の企業と独立・起業する人間と構図は同じなのです。

そして、一方で、多くの人間が独立してやっていけないように、誰かが作ったプラットフォーム上で「分かった上で」利用していることは、決して無知でも罪でもないと思うのです。

 

こちらは全く発想にありませんでした。
きっと作者の方の身近に、制限行為能力者の方がおられるのでしょう。
素晴らしい記事だと思います。