かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース　2018/10/16

仮想通貨ニュース

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クリプトエコノミクスに興味がある人は、personnel economicsも知ってますかね？人事経済学ですよ。
私はどちらも初心者ですが、経済学の蓄積を他に応用しようという試みは他にもされています。
抽象化して考える事ができるのであれば、応用が利くかもしれませんね。

 

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東京チカラめしさんと松屋さんのカレーはとてもうまい。
ココイチさんも月一程度ではいきたくなる。
びっくりドンキーさんのドレッシングがメッタクソうまい。
という話をしていたら、メインの料理をほめてさしあげなさいと注意されました。
牛丼もハンバーグもおいしいです。

 

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デビットカードはやはりそれなりに有用であるぞ、という話をします。

この間ドラッグストアに行ったんです。そこでレジ待ちの時にお客様の声というものが張ってあるのを見つけました。レジでの精算が終わって、それをよくよく見てみると、「うちのおばあちゃんが小銭を出すのにもたついていると、店員の態度が悪かった」と。

良くある話ではあります。
店員の態度が高圧的なのはよくないですし、正直な話、レジで現金精算をする方が金額が決まってから財布を取り出し始めるのは私の目から見て迷惑です。品物をレジに通してる間に、せめてバッグから財布を取り出すくらいのことはできるだろうよ、と。

一方で、小銭を取り出したりという細かな動作がお年寄りには向いていないのも、十分想像のできる事です。お年寄りになったことがないので本当のところは分かりませんが。

どちらにしてもこういうのは双方にとって良くない、しかもそれが数多く起こっているんです。
そういうのを技術や仕組みで解決するのがとってもイケてると思うんですね。

良くいますよね、首から社員証をぶら下げて磁気カードを通して入室する。そんな物理的なアクセス制限を行っている会社。
イメージとしてはあんな感じで、デビットカードをお年寄りも、お小遣いを自分で使えるようになったお子さんも持っておけばどうかなぁ？と。
そうすると、バスカードや鉄道・地下鉄系のカードを使うの同じノリでチャッチャカ精算ができます。
（チャージ金額不足が精算時に発覚することがあるのでその部分は今回、とばす。JRのSUICAでは有名な話で、乗車前にチャージするよりも降車時にチャージ不足に気づきチャージする需要の方が高いのだとか。ま、その辺りも残高が心もとない・不足しているアラートを出す機能が不足しているだけだと思います）

別に仮想通貨にこだわらなくてもいいと思うんですね。
現実問題として、嫌な思いをしているお年寄りと店員さんがいるわけで、こういうストレスは金額に換算できないものだと思います。
誰しも、気分よく日常を生きたいわけで。技術や仕組みで意味のないストレスをなくせるのであれば、やっちゃった方がいいかなぁと思います。

首からぶら下げたデビッドカードには保安上の問題があるかもしれません。その辺りは考慮事項です。認証をどのようにするのかもまた問題で、小銭だから認証無しで、という使い方もありかもしれません。
残金不足と今現在のチャージ金額で精算できるのか、というのはこの仕組みにおける結構クリティカルな問題です。なぜなら、この仕組みにおいてはスムースな精算を第一としているためです。そこの部分で「もたつく」ようでは、あまりいい仕組みとは言えません。一番大事な部分を実現できていませんから。

残金を意識しておくというのも、対象者がお年寄りややや若いお子さんであることを鑑みると解決策になっていない解決策です。大人でも覚えておくのは骨ですし、彼ら彼女らが覚えておくのは不可能に近い。そもそもの仕組みが負担を減らすものなのに新たな負担を増やしてどうする。

カード自体に残金表示するというのは一見よさそうに思えますが、保安上の問題を助長する可能性があります。（残金がたくさんあることを確認して、取られる可能性が高まるという事ですね）

2020年オリンピックの年。外国人観光客のJPYへの両替がどのように変わり、小売店における精算がどのように変わるかなぁ？と少し期待をもって考えました、

 

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大手仮想通貨取引所Bitfinexの価格乖離の原因、アービトラージは可能か

仮想通貨テザーからの逃避が進行中？ビットコイン価格のプレミアム上昇の真相 | Cointelegraph

USDTが安定通貨になっていない状況が発生したようです。その乖離幅２％、大きいとみるか否かはいろいろな見解があると思いますが、私は安定通貨の体を成していないと見ます。

ビットフィネックスでは、新規ユーザーはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨をテザー(USDT)によってしか購入することができない。
香港を拠点に活動する仮想通貨ライターのJoseph Youngは、テザー（USDT）の価格が＄1から＄0.98へと2％下落したことで、ビットフィネックスにおけるビットコイン価格が同程度のプレミアムを得たとしたうえで、

ビットフィネックスさんではUSDTでしかBTCやETHを購入できない、という制約が今回の直接の原因のようです。

では、なぜUSDTが下落したのかは色々理由があるようですが、ほかに安定通貨、GSDTなどが出てきた点が大きいと思われます。

 

BitMEX CEO、ヴィタリック氏と著名経済学者のライブ討論主催と「制作費用全額負担」を申し出

ヴィタリックさんと、反仮想通貨の立場の経済学者ヌリエルさんの公開討論が実現するかもしれません、と。そこでBitMEXの創設者でCEOのアーサー・ヘイズさんが、すべての費用を負担します、と言いました。

そのブテリン氏は、ルビーニ教授との討論に合意、自らに最も批判的な立場の1人ケビン・ファム氏をモデレーターに推薦したが、今日まで、ファム氏の意向は未確認、ライブ討論の日程もまだ決まっていない状態が続いていた。

ヴィタリックさんは公開討論に乗り気のようです。

記事で最も注目すべきは

ルビーニ教授には、ツイッター利用者などから「経済学者以外にもわかる言葉で話してほしい」という声が挙がっている。

以降の部分です。すべてを引用することはしませんが、賛同します。

まとめていうと、仮想通貨を語るには、経済学の知識も技術の知識も必要である、聴衆にはどちらかが書けていることを勘案しプレゼンしなければならない、となります。

だからこそ仮想通貨の分野は面白く、一方で当然難しいと言えます。

これは自分が学習するうえでも、そして、人に伝えるうえでも、です。

 

バイドゥ（百度）李豊氏、「ブロックチェーン技術はまだまだ未熟」【アラート】 | Cointelegraph

中国最大の検索エンジン「バイドゥ（百度 Baidu）」の金融部門でブロックチェーン責任者である李豊（リー・フォン）氏は、「ブロックチェーンの基礎技術はまだまだ未熟であり、インフラは完璧ではない。ブロックチェーンは未開拓の分野（フロンティア）が多く、商業化のタイミングにはまだ至っていない」と述べた。国際金融報が伝えた。

バイドゥさん自体が大きな企業ですし、そこのBC担当の方が言っているので説得力はあります。

確かに、枯れた技術の組み合わせと言える仮想通貨ですが、その仕組みそのものは初めてのものであるのでまだいろいろと実運用に耐えられない部分はあるでしょう。

私の表現でいうと、CPUでマイニングをしているようなものです。

枯れた技術だけでなく、BCに特化した技術ができて洗練されていくのでしょうね。

（ここまで書かなくてもわかると思いますが、マイニングでいうと、GPUやASICが出てくるようなものです。いらないですよね、これ。）

中国では仮想通貨の規制が強まっており、大手企業によるブロックチェーンへの追加投資が相次いでいる。

この文がちょっと引っかかる。規制があるが投資があるという逆説なら納得。そうなっていない理屈がわかりかねます。

 

世界最大級マイニングプール創業者、「仮想通貨に100倍の値上がり期待」【アラート】 | Cointelegraph

江卓爾が江川卓に見えてしょうがない（乱視）

世界第三位のマイニングプールBTC.TOPの創業者ジャン・ジュオアル（江卓爾）氏が14日、自身のSNSを更新し、仮想通貨の上昇に期待感を示した。

何回か書いている通り、マイニングの損益分岐点を下回っていてもマイニング企業がマイニングを続ける理由は「当座をしのぎ、それでも余裕がある程度のFIATを持っている事」「今掘っている仮想通貨が、近い将来値上がりすると予想している事」をしまします。上記で「近い将来」と書いたのは、最長でも当該マイニング会社のFIATが尽きるまでです。そしてこれは予想なので、どうにも価格が上がらないと判断された場合は、FIATを手に入れるためのうち圧力になるはずです。

 

リーマン危機時の中国金融規制当局トップがブロックチェーンに言及 仮想通貨禁止でも進むブロックチェーン認知【要人発言】

記事に関して、「要人発言」というカテゴリを作るのはなかなか渋いな、と思います。

それなりに重要なカテゴリになる木がしますです。

記事の内容は既存の勢力がICOに抵抗しているとのこと。今後はBCのつかえる部分を取り入れることになると思います。そうじゃないと他に負けますから。

もちろんこれはBCがイケてることが前提になります。

もっと正確に言えば「BCのイケてる使いどころがある」事が前提になります。

イケてるというのは個人の主観ですが、使途としてイケてるという表現にすると何らかのパフォーマンスを表すことができるようになります。それはシステムとしての可用性（落ちないシステム）であったり、情報の耐改善性に対するコスト効率であったりします。

 

仮想通貨を使ったイランの制裁回避を監視せよ、米FinCENが仮想通貨取引所に要請 | Cointelegraph

ここは、何とも言い難いのですが、とりあえずは「政治も仮想通貨界隈に影響を及ぼすのだ」程度の認識は持っておいた方がいいと思います。

残念ながら政治問題をここでコメントするにはちょっとコストがかかります。

また7月にはイラン政府が国家発行の仮想通貨を準備していることを政府高官が認めた。その中で政府高官「（デジタル通貨によって）世界各地へ資金を送金することが容易になるだろう。さらに制裁に課された時にも役立つ」と発言した。

ここでは、イラン政府がCBDCを出そうとしている点と、他と合わせてどういう国が（安定通貨でなく）CBDCを出そうとしているのか、CBDCを出すにしてもその背景に何があるのかを読み解く必要はあります。

また

イラン基礎データ ｜ 外務省

イスラム教徒が多い国【トップ１０】。近い将来「あの国」が首位に！？

イランはイスラム教国家でもある為、コーランとのすり合わせが気になるところです。

その辺り、私にはまったく知見がありませんが、イスラム教の学者さんがサボっているとは思いませんので何とかうまいことやってくれるんじゃないかと思います。

それがうまくいくと、インドやインドネシアあたりで面白ニュースが期待できます。

パキスタンはわからん。

 

仮想通貨トロンの提携先はどこか？ネットでは「中国版グーグル」バイドゥ説が浮上 | Cointelegraph

アリババだとか、言われていましたね。

仮想通貨プロジェクトのトロンが提携する大手企業とはどこか？インターネット上では様々な憶測を呼んでいるが、「中国版グーグル」こと、中国最大の検索会社バイドゥ（百度）ではないかとの説が浮上している。

企業が絡んでくる時点で非中央委集権性が低減するように思うのです。

それが良い事か悪い事かは利用者が判断するとして、私の理想としては「不可侵な中央集権性を持ったBCが、企業の血液として利用される」というものなのです。

なお、このニュースはリーク的なもので正式発表はまだだそうです。

 

1ドル以下で買える仮想通貨で一番人気はXRP 米格付け機関によるアンケート結果 | Cointelegraph

「1ドル以下で買える仮想通貨の中で一番人気はXRPーー。」

XRP以外の選択肢はモネロ、ステラ、カルダノ、IOTA等で、XRPの次に人気があったのはカルダノ（ADA）だった。

 調査結果に特に意義はありませんし、そうなんだろうなぁと思う結果です。

IOTAの開発は進んでいるんですかね？送金料がかからないトランザクションを捌けるものはいろいろと出てきました。ADAはDAPPSも少しできてたような、ICOもやってるんですよねADAで。持ってませんけど。

 

インデックスファンドは資金が足りなかったようで。また市場が冷えているので機関投資家の目が厳しいとのことですが私の見方は違います。

やはり危ない市場であるという認識が先にあると思っています。

このインデックスファンドがあると、資金が流入し市場が活発化し（価格が上がらないかもしれませんが出来高は増えると思われます）なので、価格操作性が多少なりとも緩和されて。と、そんな良いサイクルを想像してたりしたのですが、残念。

市場が冷えているから、というよりも、まず危ない市場だし手を出すほどのキャピタルゲインを見込めない、だから需要が伸びず資金も集まらない。仕方がないのでリテールでやれる商品の開発。という感じだと思われます。

 

まだ、概念を発表した段階です。この段階で価格に影響を及ぼすかどうかは分かりませんが、HFも控えていますのでBCHの価格には中止した方がよさそうです。まずは11月。そして、日本政府のホワイトリストの動きをチェック、という感じだと思います。

これを経て、日本の官が「ホワイトリストに上がっている仮想通貨が匿名機能を実装したらどうなるのか」と言いうのが見られるとともに、ホワイトリストの条件とリスティングしたり下げたりという動きがみられると思います。

ちなみに、一応私は以前から「匿名通貨はダメって言ってるけど、ホワイトリストにある仮想通貨が匿名機能を実装したらどうなるんでしょうね？」という問題提起はしています。

ま、だれでも考えつく論点で面白みもありませんが。

これな。著作権自体は何らかの形で生きていくにしても、未来のそれは現状とは違う形態をしているかもしれません。例えばトークン化したうえで、過半数の持ち主に全権委任という株式のような、多数決のような感じになったりとか。

その場合、こういう論点があります。Aさんが４５％、Bさんが４５％持っており、Cさんが残り１０％を持っている場合、実は権力を握るのはCさんであり得るという事です。それは、トークン売買外の何らかの利益供与かもしれませんし、トークン価格の上昇であるかもしれません。AさんもBさんもあともう少しなのだから過半数を取りたい。一方でCさんが過半数を取る見込みはないので、あとはそれだけ利益を創出できるか。そんな楽しい話が待っています。

政府の働きかけで、そんな簡単にハッシュパワーを意のままに操れるものなんですかね？先日のSBI北尾さんのHF関連のお話ですと非常に納得するのですが。

 

 

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