かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/14

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7/13朝、ニュースをツイートして仮想通貨ニュースの準備を整えました。
PCを落とす直前に流れてきたのが冒頭の記事です。
最後の一つと思いチェックしてみると、DEXの台頭が書かれていました。
思わず引用リツイートしていました。

というのも

先日から記事に取り上げている通り、上記の点でDEXのメリットである安全性が揺らいでいるように思うからです。

DEXにおいても、何らかの安全性の証明が必要であると、そのような議論が出てくるかもしれません。
それが現実化すると、おそらく「第三者によるソースコードのチェック」が有効でしょう。
チェックする側は、第三者であるという信頼の元太鼓判を押すことで報酬を得る。
コードチェックを受ける側はお金を出してデプロイされたソースコードのチェックを受け、信頼を得る。

ここで、私は「信頼」という言葉を意図的に使ってる点にご注意ください。

 

出来高に応じて配当がもらえるのであれば、出来高を増やすインセンティブが出てきます。さらにはbotを利用して自動売買することで出来高を不当に増やすことができます。
他の取引所も同じような配当を行っています。

この価格操作に関連してどのような処分が下るかで、他の取引所に対する影響も決まります。

 

韓国における規制強化の話です。
取引所に対しての締め付けは厳しくなるようです。
先日は、日本において、最低ラインを決めるという、やや緩和された規制のニュースがありました。

一方で、規制が厳しいからこそ、それを乗り越えた取引所は信頼に値し、仮想通貨取引をそこで行っても大丈夫であるという安心につながるのも確かです。

HAIKU — Steemit

上記は俳句を例に、本当の傑作は厳しいルールを設けてもなお光るものである、と書きました。つまり、厳しい規制は「玉石混合の中から、和氏の壁を見つけるべし」という意味合いのもので、それがあるからこそ、新規の顧客を仮想通貨に呼び込むように思えます。

 

こちら、DASHが気になっています。もちろん匿名通貨という意味で、です。

また


HTCやシリン・ラブズにおいて、BC搭載のスマホが発売されるそうです。

私の認識では、スマホブロックチェーンを乗せるという点がどうもしっくりこないのです。乗せなくてはいけない、乗せた方が良いものなのでしょうか?

考えてみてください。今これをご覧の皆様の端末(スマホだったりPCだったりするでしょう)は、ブロックチェーンを搭載していますでしょうか?そしてさらに伺います。その端末でブロックチェーンを利用した取引を行えませんでしょうか?

スマホであればアプリがあれば、PCであればWEBサービスを利用して、ブロックチェーンの取引が行えるように思うのです。

HTCは、独自のブロックチェーンは無理、とのことですが、そもそもブロックチェーンを乗せたスマホ、という商品がどこまでメリットがあるのかが私にはわからないのです。

最初はイノベーターのガジェットとして面白がられるのだと思います。

 

わからないことは調べます。

Torとは - IT用語辞典 Weblio辞書

Torとは、暗号化と複数のノードをプロキシ接続することによって匿名での通信を行うための技術、あるいはそのような技術を実現するためのソフトウェアの名称である。

 匿名でのIPと。それに加えてリング署名(XMRですね)、ゼロ知識証明(ZECですね)ということで、匿名サービスを提供します、という理解で良さそうです。

旧世界と新世界のギャップを埋める架け橋になる

わかるような、わからないような言葉です。
世界ではWEB2.0とWEB63.0なんて言葉がありまして。旧世界と新世界はまさにこのことかなぁ?なんて思います。
私は流行り言葉が嫌いなもので理解しつつ納得しつつ進んでいきたいのですね。
「WEB3.0だ、わーい」とはならないのです。もちろんその姿勢は保守的とも言えます。場合によっては上記の人は行動的とみなされることもあるでしょう。

それはさておき、上記引用文の解釈です。

WEG銀行のマシュー・フォン・ハウフCEOは、今回の提携について「未来の銀行業が新しい決済方法に適用をしていくことは不可避だ」と語っている。

だそうです。
決済方法についての新しい手段として、TPAYやeFIN、LTCが使われるのでしょう。

そして、そこから旧世界とはそれらを使わない世界。新世界とはそれらが活発に使われる世界だと考えました。
同時に、それは、旧世界では何が何でも銀行が介在しなければいけない世界であり、新世界では銀行がタッチするのは必要最小限になるのではないかと考えます。

BC技術はもともとが、システムとしてのビットコインを成立させる仕組みです。「中間介在者がいない個人間の決済を成立させる手段」なのですね。
なので、金融関連に強みを持ちます。
これは、BCが、その強みを減じない形態(十分に分散化されたノードを保持する状態)であれば、お金という重要なデータをやり取りするのに適したシステムであることが理由です。

十分に分散化されれば改ざんが非常に難しく個人間でデータのやり取りをできるというBCの性質を利用して、不必要なデータを保持しない(したくない)という中間介在者のニーズを満たすことができるのではないでしょうか?

 

インドにおけるお話です。

まず、インドは公的には仮想通貨に否定的でした。
一方で、制度が整っているかというとそうでもなく、ゆえに仮想通貨が新しい効率的な仕組みを構築するのによい環境であると思われます。
さらには、IT化に特化した人材の宝庫でもあり、仮想通貨関連に対する公の姿勢が積極的になれば、インドは一気に仮想通貨大国になるかと思います。

インドにおいて仮想通貨をコモディティとするというのは、おそらく一過性のものになるでしょう。
私は仮想通貨を、「設計によってあらゆる資産の性質をもつもの」と考えています。
有価証券にもなり得るし、通貨にもなり得る。そして商品にもなり得ると思うのです。

なので、「仮想通貨=コモディティ」というのは、私の考えでは間違いで「仮想通貨はコモディティを含む、仮想通貨の中にはコモディティになるものがある」というの表現が適切だと考えています。

インドのこの対応は、規制を上手く回避する・上手な規制で運用する、為の施策だと私は理解しています。ですので、一過性のものになると思うのです。

(本来的には)世界で使われるはずの仮想通貨が、ある国では有価証券、ある国ではコモディティというのは、なかなか運用が難しいと思うのですね。

最後の引用は、人様のブログです。

とても良い記事でしたが、イスラム教の仮想通貨に対する解釈がまだ解決していなかったと思います。その点、言及されていなかったと思いますので、この記事から上記ブログ記事をご覧になる方はその点を注意しつつご覧ください。

イスラム関連の漫画を貼っておきます。イスラム教の学者とその解釈が、信者にどのような影響を与えるのかをご覧ください。

『サトコとナダ』ユペチカ | ツイ4 | 最前線

個人的には、宇宙飛行士の話が面白かったです。

 

大統領令というのは結構緊急性がある場合に発令されるもののようです。

https://newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6869.php

一方でトランプさんは、この大統領令を乱発している人でもあります。

伝家の宝刀は抜かないからこそ意味があります。
大事な一言は、普段言わないからこそ重みを増します。
大統領令も、大事な時にここぞ、と使うから意味があるように思います。

今回の件は、即時解決を目指すべきものだとは思います。大統領令を出すべきものかどうかは私では判断ができません。

 

ユーティリティトークンでは有価証券だと解釈されやすいはずで、だからこそ純粋仮想通貨への移行を目指すのだと思います。

ハイパフォーマンスかつローレイテンシーなリキッドDLT

ブロックチェーンと言わずDLTである点がポイントかなぁと。

 

今回の仮想通貨ニュースで、冒頭にDEXのソースコード監査が必要、と書きました。
私はもともと、ICOに関して、進捗度の管理やソースコードレビューを第三者の監査を受けるべし、という意見を持っています。

ICOについてですが、プロジェクトの進捗度を図る必要がある点は

しつこく現在のICOについて考えた - かんがえる、かがんでいる人

こちらにまとめてあります。
ICOに対する私の考え全体については

ICOの活用方法を考えた~2018年春~ - かんがえる、かがんでいる人

こちらにまとめてあります。

上記は先日の記事から引用です。

その点で、コメント「私は「トークンの設計コンサル、コード監査」こちらに注目。」と書きました。

トークン設計のコンサルは、コード監査に活かせるはずです。
プラクティカルな世界で最先端を走って、金融庁に対する具申をしていただき、適切な規制の一助を、などと無責任なことを考えています。

トークンエコノミーは、それなりに需要があるはずで、それは非中央集権からかけ離れたものになるかもしれません。
であれば、普通のビジネスコンサルタント的な業務内容になるかもしれません。(おそらくそうなります)
その場面では、だれもが参加できる本来のdecentralizeは、ほぼ、期待されていないし望まれていません。
需要があるのは適切な運営と利用者の在り方で、トークン設計だけでなくコミュニティの形成活動に関しても業務分野が広がっていくはずです。
つまり、今回のトークン設計コンサルは、その橋頭保だと私は考えています。

利用者のコミュニティを「感じ良く」形成し、維持発展させるのは重要なのです。

ここで書くのはなかなか勇気がいりますが、運営は実質的な搾取をするのですね。
それを、非中央集権を謳った仮想通貨の世界でやるため、矛盾を感じる人は出ます。
そこを上手に真綿で絞めたりくるんだりしながら、コミュニティのリテンションと発展を運用するのは大仕事です。

一方でコード監査は新しいビジネスという点では非常に重要視していますが、その内容としては相対的に単純(?)です。
(単純というのは私の表現力の限界です。もっといい言葉があると思います)


こちらで記事が書かれていました。
やはりコンサルと監査に注力するとの事、当たりました!!やりましたよ!!!

で、仮想通貨取引所についてです。
今回引用した記事で「今から」「中央集権型の」取引所をやるのはイケてない。とのこと。おっしゃる通りだと思います。なぜならライセンスの問題や大資本の参入が決定しており、中央集権型取引所の運営にはお金がかかるからです。(イニシャル、ランニング両コストを含むとともに、集客がバカにならないはずです。)

記事のちょっとした発言をほじくり返します。上記は「今から」「中央集権型の」という限定区がついています。つまり、DEXをやるという考えはあるのではないかなぁと考えます。

詳しくは明日の仮想通貨ニュースに譲りますが

CoinPost -仮想通貨情報サイト- on Twitter: "世界初「非中央集権型銀行」の設立を計画、仮想通貨取引所バイナンスが支援

マルタ島で世界初となる非中央集権型の銀行”Founders Bank”の設立計画が明らかに。
Binanceも参画、出資を行う。
仮想通貨、ブロックチェーン業界で先駆的な取り組みとして大注目のニュースとなる。https://t.co/WVQzf4KKYj"

こういうニュースもありますので。

バイナンスはDEXも手掛ける予定があるのでしたね。

 

私はこちらが大変興味深いです。

PoW通貨の価格はハッシュパワーから予測可能なように思います。
というのも、ハッシュパワーこそが、悪意あるBCへの攻撃を経済合理性の観点から防御する指標だからです。BCを攻撃しようとすると、ハッシュパワーが必要、それが高ければ「割に合わないので」攻撃をされることはありません。
一方で
マイナーにとって設備投資は、当該仮想通貨の価格を予測し、ハッシュパワーを予測し、採算が取れることを確認したうえで行う、予測前提の行動なのですね。
だから、自分よりはおそらく知見があるであろうマイニング業者がどのような設備投資を行っているのか、という情報は仮想通貨の価格形成に大いに影響があるように思うのです。

「マイニングしている人は、すぐに売るという人だけじゃないよ」そうおっしゃる方もいるかもしれません。

なので、下記のように説明させてください。
マイニングファームを運営し、収益を得ている会社と、個人で草コインなども含めマイニングを楽しんでいる方の対比です。
前者はビジネスです。短い場合は一日ごと、会社としては月ごと・四半期ごと・一年ごとで収益性をチェックされ、費用を払います。キャッシュインが必要なのです。もちろん今回考えている対象はマイニングファーム(クラウドファウンディング運営会社ではありません)なので、その収益は「得た仮想通貨を売却したFIAT(現状では)」になります。売却が前提になっているのですね。
一方で後者は、個人でしたら別にお仕事もありつつ、半ば趣味としての投資でマイニングをしている状況です。収益性をあまり意識せず、もしくは採算度外視で掘ることも可能でしょう。
上記の関係を別のテーマで例えるのでしたら、デイトレでノルマがある機関投資家スイングトレードや長期投資を行うサラリーマン投資家に置き換えられます。

ご理解いただけますでしょうか?

どちらにしても前者は、比較的短いスパンで結果(FIAT建ての収益)を得なければならず、マイニングファームであれば、その時々の価格が重要になります。一方で後者はファンダメンタル重視で、もちろん将来性がなくてはいけませんが目先の価格はあまり関係ない、むしろ安いコストでたくさん掘れて嬉しいかもしれない。そういう理屈なのです。

だから、マイニングファームが行う設備投資や、採掘対象銘柄は短期的な価格形成の材料になり得ると考えます。

*なお、「PoWでは利益が出ればマイナーが参入し続けるため利益=0になる」という話があるようなのですが、それには反対です。今参入したら10円のプラスだよ、という条件で、設備投資をしないですよね?
なので、「利益+取引手数料+設備投資=0になるまで参入」であり、実際には未来の価格がわからないので、かなり安全性の余裕(バッファ)をとった設備投資を行うはずです。であれば、利益=0になるまでマイナーが参入とは、理論的にはそうなっても現実的にはならないように思います。

 

日本人の意見も届ける事ができるようです。
BTCのETFができれば価格が大きく盛り上がることは想像に難くありません。

一つ、手間をかけて何かを送ってみてもいいかも、です。

私はやりませんけど。

 

フィンテックがお得意な人のようです。

リップル社は事業が進んでいますねぇ。ファンダメンタル的には相当良いところだと思いますが、仮想通貨の単価としては落ち込んでいる点が納得いきかねます。

また、水を差すようですが、リップルの国際送金に関して言えば、他の仮想通貨が代替品である点、再度指摘いたします。

 

昨日も話題に出たR3ですが、足並みはそろっていなかったんですね。
サンタンデールは2016年に離脱したようです。

証券取引においては、過去ニュースで、一部取引でコスト削減ができたというニュースがありました。

証券取引は現存のものがあるわけで、BCが活躍するとすれば使途はそれなりに限定されるように思います。

 

 ロッテ・グローバルが総合物流業者である点から、ユースケースのサンプルとしてとても良いと思うとともに、そんな企業が進出してきたということは、いろいろと期待をしてしまいます。

実物とデータの一致の点、毎度のことながら指摘するとともに、実物の運送における質の保証、さらにはそこに対する保険の進展が見込めるように思います。

 

記憶に新しいところでは、クレジットカードでの仮想通貨購入。
少し昔であれば、サブプライムローンが想起されます。

住宅は、人間が必要な三要素、衣食住のうちの一つです。
それを担保にしてしまうのは、やはりリスクが大きく、であればこの規制は健全だと思うのです。