今回は企業のICO会計処理に迫る前段階、私が考えるICOの活用方法について考えます。
以前から私はICOについていろいろと考えてきました。
過去記事の羅列が続きますが、ご容赦ください。
過去から書き溜めてきた私の考えをご覧いただくことで、何をどのように考えているのか、という結論だけでなく、こう変わったきっかけは何か、という点もご覧いただきたいのです。
結論だけ読みたい方は、最後の段落をご覧ください。
まずはICOが有効だと考える前提として、働き方が変わってくるという私の考えがあります。
古くは「チームとは」という記事で、高度な専門性を持った個人があるプロジェクトに応じて集まり、清算企業の前提を志向した「プロジェクトファーストの働き方」を提言しました。
具体的には映画を作ることをご想像ください。ずっと同じ映画を撮り続けることはありません。映画は多くの顧客に見てもらうことを前提に作られ、配給され、DVDやデジタル配信されます。終わることが前提なのです。そこには数々の才能が集まり、そして映画完成と同時に離れていきます。
「プロジェクトファーストの働き方」の場合、設立・解散は国に対して明示的に行う必要が必ずしもないことにご納得いただけるかと思います。となると、法人形態をとらない方が効率がいいので、ICOは有効な資金調達手段となります。
この考えが私の根底にあります。
「ICOの今後について考えた」では、上記を前提としたうえで、当時のICOに何が必要かを書きました。それは「説明責任を果たす」事です。ブロックチェーンを前提とした仕組みはそもそも技術的な理解の難易度が高く、それを利用して革命的な仕組みを作るとなると理解者を募るのはなかなかに難しいです。
つきっきりでプレゼンをするのも一つの案ですが、とクラウド（群衆）に対してそれを行うのは、現実的ではありません。
ICOや仮想通貨にマーケティングの力が必要だと考える所以です。やろうとしていることの価値を正しく、顧客や投資家に伝える。ここではIRも含めてマーケティングとしています。
それは単なるプレゼンテーション能力とは言い切れないものです。
「独自トークンの利用法」では、「プロジェクトファーストの働き方」を前提として、発行主体にとって、ICOがどのようなメリットがあるのかを考えました。それは「アイデアのウケ具合が予想でき」「金銭的な見返りが期待できる」という事でした。
私の考えるベストな仕組み、「参加者全員が利己的に動いて（部分最適化）も、それで全体の目的が達成できる仕組み（部分最適の総和＋正のシナジー＝全体最適）」に近いことができる、と書きました。
息が切れてきましたか？
あと三記事紹介させてください。
ようやく半分です。
「ICOの意義について考えた」では、ICOの役割を「革新的なプロジェクトのスタートアップ時における資金調達」とし、ステークホルダーへの説明コストを考えました。また、独自トークンを発行することでクラウドファンディングと異なるどのようなメリットがあるのか説明しました。
「テレビを例に考える、将来ICOに必要なものと必要になる意識」では、TV局が各番組に独立してトークンを発行させた世界を例にICOを考えました。責任者の説明は社内ではなく、後に実際の視聴者になるであろう消費者に対してなされます。そのため社内政治、社内の仕事をするのではなくダイレクトに市場に向き合うことができます。一方でとがったアイデアを理解してもらうのが難しく、説明コストがかかる可能性は大いにあります。そして、プロジェクトの進行状況に応じて、責任者と投資家の話し合いが必要になると書きました。節目節目でプロジェクトの清算か続投かが、責任者と投資家（この例だとニアリーイコールで消費者、視聴者）で決定されます。そのため、今は希薄なある意識が向上されるだろうと書きました。同時に記事を書いた時期におけるICOの危険性を喚起しました。
「しつこく現在のICOについて考えた」では、プロジェクト進捗状況の透明性が不可欠であることを再確認したうえで、その透明性を確保するのに必要な、専門知識を持った第三者を雇うとなると現実的ではない金額が算出されます。つまり、私としては。小さな、しかし、とがったことをしようとしている集団に対してICOが資金調達手段として有用だと考えているのですが、安全性を保ったICOは成り立たない、という結論になってしまったのです。ICOは、少なくとも現在の規制状況では、大企業のものになります。
私は、最後の記事からICOに関する考えはあまり変わっていません。
つまり、ICOはその信用を背景に大企業が行うことになる、という考えです。
おそらく既存大企業の「会社を興すまではいかないが、イントラプレナー（社内起業家）にやらせてみたい企画を、それなりの規模で行う」事に活用されるでしょう。
金融庁のICOに関する規制がまとまったら、また、考えは変わるでしょう。
しかし、世界的にどう扱っていいのか困っている様子です。
いつ辺りに固まるのかも予測できません。
というわけで、今度は、企業がICOした場合の会計処理を考えたいと思います。
次回ではなく、今度、です。
明日は他の話題を書くかもしれませんが、それはご了承ください。
