— ★♡★ゆきんき★♡★ (@yukinki2) 2018年3月7日
大変よさそう。
— ton (@ton960) 2018年3月7日
今後のことを考えれば、金融関連では債券の譲渡、権利の売買が考えられる。老後介護を受ける権利を外国人に日本を案内する債務で購入するとか。
ブロックチェーンゲームに特化した取引所「Wyvern」が面白い。 https://t.co/1OfVNSFXmx
ゲーム上の資産(キャラ)を横断的に交換できる取引所ができたようです。
それについて、ゲームキャラでは実運用を理解しずらいと思いツイートしたのですが「へー」とのこと。
あまり伝わらなかったようでして。
今回は少し具体的に、そこについて考えたいと思います。
例えば、来るべき日本を例にとり、こういうサービスがあったとします。
自分がシニアになった際、子供に面倒をかけなくても介護を受けられるようにしたい、そんな人の願いをかなえるサービス。具体的には、まずは運営の定める介護サービスをやっていただく。そして運営のトークン(KAIGOトークンとでもしましょう)をためて、将来、自分が介護してもらうサービスを購入する。という仕組みです。もちろんKAIGOトークンガ上場していれば、労働して貯めたJPYで購入することもできるでしょう。
一方でこれには弱点があります。
一般なサラリーマンが、仕事のほかに介護を行う余裕がない事です。
つまり、一般のサラリーマンに取ってはJPYで買った方が勝手がいいですし、せめて副業で貯めたALISやSTEEMをKAIGOに換えられればなぁと思うわけです。
そこでBNTのようなものが登場するのですね。
上記で例に出したのはトークン同士ではなく、トークンですでに購入した債権と債務の交換です。
例えば、KAIGOが値上がりしており、JPYやALISで買うより、すでに手元にある(安値で手に入れてある)債権で交換できればうれしいな。
そんな状況を考えてみてください。
債権をJPYに換えた時点で税金が発生します。手数料も発生します。
KAIGOトークンで自分の介護を受けられるサービスを購入できればいいので、債権同士で交換できれば嬉しいのです。
この債権が上記ツイートで引用した「ゲームのキャラ」に当たります。
後々サービスが出てくるでしょう、それに対しステークホルダーが複雑に関連し、透明性の確保が必要、かつ、金額が大きく(LTV考慮)改ざん不可能なインフラが求められる場合、独自トークンが導入される未来は想像に難くありません。
サラリーマン時代に築いた資産で、老後のサービスを購入する時代が来るかもしれません。(サービスを含めて言うのなら、物々交換と言えなくもないように思います)
このような交換が「仮想通貨交換業」に当たるのかどうか。私は手数料がかからないのであれば「主たる業として」行っているわけではないので当たらないと思うのですが、いかがでしょうか?TwitterではDAppsにも仮想通貨交換業が必要というツイートもあり、考えがまとまりません。
DApps、普通にやるやつはほとんどダメ(=交換業必要)ですよ。
— Hiroshi Shimo (@hiroshi_shimo) 2018年3月8日
なので、コントラクト側で法的要件を踏まえた形で実装する、という形とかやっているのが弊社的現状。
そういうノウハウが溜まっている時期です。
非常に興味深いです。
— 玲奈@丸の内OL仮想通貨ブログ (@reinabb3) 2018年3月8日
DApps、実質交換事業者登録必須であれば、日本(or海外)でやる場合、きちんと道理に従わないと遅かれ早かれ規制対象となると解釈しましたが、認識合っていますか?
非常に気になるツイートなのですが、どういうロジックでこうなるのか教えていただくことってできますでしょうか?スマートトークンやクラウドセール、DEX などは交換業必要となっても仕方ないかなと思うのですが、これは全ての DApps が該当する話ということなのでしょうか?
— møtøk[ch] (@m0t0k1ch1) 2018年3月8日