本記事は
こちらの続きになります。
例によって、私の主観が多分に含まれている点にご留意ください。
今回は仮想通貨と絡めて、ソーシャルレンディングの話を書いていきます。
暇つぶしにでもなれば嬉しいです。
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なんとなく苛立ってるんですよ。
新しいものが出てくると法整備・規制が追い付かないので詐欺をする人たちが出てくるのですね。
法や規制は後追いにならざるを得ない事情があるのは分かりますし、新しいものを規制しようというのはそれに対応する法や規制が無いから難しいという事は理解しているつもりです。
さて。
仮想通貨の分野ではＩＣＯというものがありました。
株式の世界でＩＰＯがありますね、それの仮想通貨版です。
投資家は資金提供と引き換えに、企業の持ち分である株式ではなく、仮想通貨を受け取ります。
仮想通貨でいろいろな計画を推進したい人や集団は、全世界から資金調達が可能になるとともに、仮想通貨を持った人を増やすことでコミュニティの形成を狙う事が可能になります。
しかし、この制度は非常に詐欺をやりやすい仕組みで、実際、詐欺が横行しました。
これは
１）運営が仮想通貨と仕組みを作成
２）投資家が資金提供
３）プロジェクトが推進・完成
という流れを通るので、資金を持ち逃げされやすいですし、３）のプロジェクトを「命を懸けてもやり遂げる」というモチベーションは落ちるわけです。
それでも私は、資金調達＋仮想通貨という各プレイヤーの違いを調整するカギを持つコミュニティの形成という点でＩＣＯには期待をしています。
現状のままで良いとは思っていませんが。
ICOとそれに伴う会計処理について考えた - かんがえる、かがんでいる人
これが網羅しているのかな？
興味があれば検索欄から適当にキーワードで引っ掛けてください。
ＡＬＩＳの方に書いてあるかもしれません。
RICOですとかDAICOですとかありますが、イマイチのようです。
話をソーシャルレンディングに移します。
こちらも匿名組合等を利用した仕組みです。この状況下においては投資家の保護はそれを行う事業者のモラルにゆだねられていました。
非常に危うい状況です。
投資に絶対はなく、目利きの事業者が組成した投資案件であっても失敗することはある。
それはごくごく当然の話です。
しかし、投資する者を「はめ込みやすい」となると話は別です。
何故、私がソーシャルレンディングは投資家をはめ込みやすいと考えるのかを説明します。
端的に言うと、ソーシャルレンディングは「多数の投資家から少額ずつの資金を募り、全体として大きな金額での投資を行う」という性質のものだからです。
加えて説明を加えますと、何か詐欺が起きた場合に、投資家が泣き寝入りをする確率が上がると考えられるのですね。
逆に表現しますと、事業者にとっては「何か詐欺や不義理をしても、投資家からの訴訟リスクが低い」という事になります。
図示すると
このような関係ではなく
こちらのような非連続の関係にあると考えられます。
先ほど書いたように、多くの投資家が少額投資をしています。
図でいうと１）で指示している部分にあたります。
となると、時間的・費用的な訴訟コストと得られるものを鑑みると泣き寝入りするのが合理的な選択になる場合が多いのですね。
訴訟確率は、あえて0％にしていません。これは経済合理性の面ではなく、もっと感情的な「一万円を詐欺られたが、どうしても許せない。訴訟をする！」という人はいると思われるからです。
金額だけで判断すると理解できないかもしれませんが、メリットデメリットは人それぞれです。お金持ちが退屈しのぎに「詐欺られたから訴訟してみた」という事はあり得るわけです。
ここまで説明すると２）で指示している部分が何に当たるか、お分かりかと思います。
訴訟コストが、メリットを上回る閾値・境界線です。
会社が銀行からお金を借りるというような場合、２）よりも右側に当たります。
お互いに動く金額が大きいので、それ以前に詐欺をするメリットが無い状況を作るでしょうが、詐欺が起きれば訴訟をするでしょう。メンツもありますし。
以上のように、少額を多くの投資家から集めるソーシャルレンディングは、事業者は訴訟をされるような事態になっても泣き寝入りしてもらえる確率が高い仕組みだといえます。
もちろん投資家からするとそれは納得できるものではありません。
仕組みとしても、こんな危ない仕組みのままであれば、いずれ縮小し廃れることは明白です。そうなるとまじめにやっている事業者は損をします。ますます詐欺をやる動機が強くなります。詐欺とまではいかなくても、まじめにコストをかけて投資家の安全性を守る動機が薄くなるのですね。
そこで最近では「不動産特定共同事業法」というものが改正されました。
詳しくは
不動産特定共同事業法とは？平成29年不特法改正の5つのポイント
こちら様に譲ります。
ソーシャルレンディングに詳しい方はCREALさんを思い起こしていただければと思います。借り手の情報を投資家が知ることができ、透明性が高い仕組みになっています。
また、既存の匿名組合などを利用した仕組みにおいても政府による改善活動は進んでいます。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/180615/keikaku.pdf
規制改革実施計画です。ＰＤＦなので注意してください。
47Ｐ、「クラウドファンディングに係る規制改革」をご覧ください。
日経新聞でも取り上げられた内容ですが、借り手の匿名化は必須ではないという方向に動いています。「平成30年度検討・結論・措置」とありますので期待しても良いと思われます。
先日
こちらで書きましたように。
今後は事業者に対して、
「コーポレートガバンス」と「コンプライアンス」及び「ディスクロージャー」を進めているソーシャルレンディング業者が生き残り、すぐにそれはアドバンテージではなく、やって当たり前のことになる。
と思われます。
では、投資家としては「俺たちは保護される！やったね！」と安心していいかというと、私は別の懸念も抱いています。
１）最低限やらなくてはいけないことが増え、参入障壁が高まり業界の健全な事業者間の競争が阻害され得る
２）事業者が支払うコストを最終的に負担するのは投資家である
以上二点です。
１）は現状が現状なので、規制が進むことは「改善」と捉えてもいいように思います。
しかし、行き過ぎればこういうことが起きるんだ、という点は覚えておいて良い事だと思います。
現在でいえば、そうですね。携帯電話のキャリアとして起業しようと思われる方はいますか？テレビ局や電力などの公共事業で起業しようと思われる方はいますか？
多分相当少ないですよね。
そういう話です。
今後、金融業としてのソーシャルレンディング事業者として求められるコンプライアンスなどの資質レベルが上がるとすると、参入する事業者はそれらに精通しておかねばなりません。
という事はそれで起業する方は、大資本のバックを受けているか、大企業での経験を積んだ方に限定されるようになるかもしれません。
繰り返しますが１）は現状では「改善」として良いかもしれません。
２）です。
事業者は営利企業です。利潤を追求するのですね。
だから、当然損をしないように値付けをします。
ソーシャルレンディングであれば、借り手からの利息が事業者と投資家に分配されるわけですが、運営コストが高くなれば、当然事業者の取り分が多くなります。
結果として投資家視点で見ると「案件の利息がやや低くなり、ミドルリスクミドルリターンというソーシャルレンディングのうま味が減る」という事になります。
コンプライアンスや堅い案件を重視していると、利率の低下はより強い懸念事項になるでしょう。
それを打開するのであれば、クラウドクレジットさんのように「案件が運用利率割れするのは、ある、と考えた上で分散投資を進め、魅力的な投資案件を組成する」という方向になると思われます。
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「そういうものか」
事業体があると、そうなるんじゃないかなぁと思います。
例えば、クラウドクレジットさんも、監督官庁から要請される基準が高まればそれを守るために運用コストが上がり、利率を下げるか販売手数料を上げるしかありません。
事業体があると。です。
Ｐ２Ｐでのレンディングであれば、自分が事業主体になります。
自分が借り手に直接貸すという話です。
ＳＬという点でもブロックチェーンという点でも興味深い。
— ton (@ton960) 2018年12月20日
どちらにしても担保とそのバリュエーション（流動性含む）という課題。
中国、Ｐ２Ｐ融資市場閉鎖へ デフォルト急増や詐欺続出で投資家から不満の声 - SankeiBiz（サンケイビズ） https://t.co/DoDWDXAjI6 @SankeiBiz_jpさんから
もちろんこのような問題点があります。
では解決策はあるのでしょうか？
私はブロックチェーンを利用したＰ２Ｐでのレンディングがあり得ると思っています。
ブロックチェーン（耐改ざん性に優れ落ちない、堅牢なDB）を利用することで、確かに○○さんは××さんにお金を貸した、という事実が残りますし、スマートコントラクトを利用して、相手がお金を返せなくなったら担保を自動的に徴収するという事が可能になるからです。
上記の記事では、個人間でお金の貸し借りをする際には、担保の目利きが重要だと書きました。
徴収した担保が実は二束三文だった、という事になると担保の意味を持たないのですね。
だから、投資商品以上にバリュエーションの技術が進むか、誰でも価値を判断できるようなものが担保に選ばれるようになってくると考えています。
ここでやっぱり注意しなくてはいけないのが、価値を判断する役割を誰かほかの人に依頼すると手数料がかかるという点です。
それが受忍できるほどの低額であれば問題ありませんが、高額になってくると個人間を想定したＰ２Ｐでのレンディングはやりずらくなるでしょう。
低額の手数料を喧伝するのであれば、そちらはそちらで能力に疑問がある等の問題があるのかもしれません。
ソーシャルレンディングを貸付型クラウドファンディングとするのであれば「Ｐ２Ｐでのレンディング」はまさに貸付型クラウドファンディングだと思います。
現在、個人が寄附や応援を募集することはままある事です。
現在、企業に直接金融（株式での投資）も、また、普通に行われていることです。
将来は企業が借入の募集を行うようになり、個人が企業に直接・少額から貸し付ける（社債以外のもっとハードルの低い間接金融）ことが普通になるかもしれません。
最後に
話をソーシャルレンディングに戻します。
仮想通貨・ブロックチェーンではトラストレスというキーワードがあります。
私の解釈では、信頼すべきものを動いているプログラムに委任したという意味合いです。
現状のソーシャルレンディングでは事業者を信用しなくてはいけません。
信用は、実績から将来期待されるものなのかなぁと思います。
私は、ソーシャルレンディング事業者がデフォルト０％というのは、安全というよりはむしろ実績不足だと考えます。
事故が起こったときにどのような対処をしたのか。それが実績であり、将来の期待としての信頼につながっていくものと思います。
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