かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/03/26

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法人税が抑えられることによって、投資が促進され、かえって税収が増えることがあるそうです。

その時々に依りますよね。

設備依存作業の設備投資がすでに行われていれば、税収増は難しいでしょうし、んー、でもその場合は、あらかじめ減税するぞ、とアナウンスしているはずだし、会社としても投資を抑えているのでしょう、、か?

 

こちら、昨年の夏に、仮想通貨を資産ポートフォリオに取り込むに際して、相関係数を調べた人がいたんですね、正の値ではあったけれど、0に近かった。つまり、ほぼ独立に動いていると、その時には説明されていたのです。

現状はどうでしょう。

投資対象としての仮想通貨は定着した感じがします。

そうなると、日経が落ちればそれに伴って投資を控えよう、という動きがありそうです。

昨年までは、仮想通貨投資家、と、投資家で仮想通貨にも興味がある人が分かれていましたが、現状はほとんどが後者になっていると思われます。

仮想通貨から手を引いて、ソーシャルレンディングへ、など。

そういう投資案件の移行が行われていると思います。

 

バグの話です。

ブロックチェーンのセキュリティについて考えた」という記事にも書きました。

取引所のプラットフォームでバグがあるとなかなか厳しいです。

仮想通貨はバグとの闘いです。

おそらく自動運転にも応用可能なので、モジュール化とセキュアな設計、教育投資が必要な分野です。

0にはできないので、何らかのリスクマネジメントが必要です。

その意味ではビットフライヤーなどは時代を見ているといえるでしょう。

 

記事後半の意見は、いまいちピンときません。

株主が変われば利用者にも大きな影響があると考えるのが自然です。

どこで設立されたかどうかは、利用者にあまり関係がないのです。

バイナンス、使っている方は多いと思いますが、それは便利だから使っているわけで、中国で作られたから使っているわけではないでしょう?

 

ブロックチェーンの仕様が標準化されるのであればクロスチェーンに拍車がかかります。そもそものクロスがあまり必要なくなるかもしれません。

ここに、「身分証明をブロックチェーンに乗せることについて考えた」で言及したような、利用にあたっての仕様など、つぶせられるところはつぶしておきたいのです。

データを乗せる事、それに対し保証する事、それらを分けるという手もありますね。

データを乗せることに対する利便性は減りますが、犯罪防止という観点からすると一案です。後々会計監査の観点からもデータ自体の真実性は論点になってくると思います。(ブロックチェーン上の情報が監査対象にはすでになっています。監査する側がハブを立てているはずです。現状有価証券だけだったような。)

 

欠陥があるよ、というだけでは何とも。

設計段階でどうにもならない欠陥ならこの対応でも仕方ないことです。

そうでないならオープンソースなんだから、ここが問題だよ、と指摘すればいいだけの話。記事には内容が書いていませんでした。

欠陥があるという発言をしたというだけでは、何の情報にもなりません。

 

有価証券とみなされるか否か。

特にSEC関連でアメリカで論点となっているという認識です。

仮想通貨の使われ方によると思うのです。

一つ一つ、どのタイプに当たるのかを選別するか、仮想通貨というカテゴリが必要だというのが現在の私の考えでして。

しかし、分類とするとどれにも当てはまらないものをキャッチするカテゴリが必要になります。最終的には有価証券になるのでしょうか。うむむ。

(参考;仮想通貨を通貨とするか資産とするか、考えた

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