「トークンが未登録の有価証券として扱われるようになった場合はそうではなくなる可能性もあります」これがまた。
— ton (@ton960) 2018年4月5日
リップル：米2大仮想通貨取引所に上場手数料を提示か https://t.co/zjk2UdFySt @coin_postさんから
こちら「アメリカ当局は未認可の取引所に対し、有価証券と見なされうるトークンを上場させないようにとの警告を発表している」ここも考慮すべきポイントで、「有価証券と見なされうるトークン」だったら当てはまってしまうものは多いように思うのです。
SECが影響力を保持するために仮想通貨に手を出しておきたいのは理解できます。
もちろん、国民経済の健全な育成という面もあるでしょう。
ですが、今後伸びるであろう仮想通貨をどこが統括するかは政府・お役所の重大な感仕事だと思うのです。
それはまた仮想通貨ニュースにするか、一つの記事を書きます。
システム面、運用面で「ノウハウのあるところ」が買収した、というのがポイントです。これからの業界再編（あると思います）に関わってくるからです。
— ton (@ton960) 2018年4月5日
コインチェックがマネックスの出資受け入れ｜営業再開に向けて尽力 https://t.co/e6z7IIklne @coin_postさんから
仮想通貨交換業者にほぼほぼ近い業者を買収した、というよりは、前々からいっていますが、仮想通貨に興味がある人の顧客名簿を購入したという面が大きいと思います。
今後、この流れは加速します。
今まで金融関連でがちがちのシステムを作っていた人たちが、そのノウハウをもって維持管理するシステムは、利用者に安心感を与えるでしょう。
ベンチャー企業が運用するシステムと、今までの金融関連のシステム運用実績がある会社のシステム、どちらを使いたいですか？
という話で、もしかすると、業界再編が行われるというか、もうそういう話はやってるんでしょうね。
今後仮想通貨を利用した、今までの金融商品が応用されていく、組み込まれていくと予想しています。主要通貨のオプション関連は熱いはずです。
（インサイダーや規制関連が未熟なので少なくとも私は参入しませんが）
投資信託は、、、どうでしょう。
すでにあるのは存じていますが、投資信託として機能するのかが微妙です。
投資信託は、それぞれのテーマを一つのプロジェクトとみなした投資、と捉えることができると思います。
新規トークンは大体小口から購入可能だと思うので、自分で購入した方が良いように思います。
ブロックチェーンにアクセスする部分のセキュリティが気になるのです。
— ton (@ton960) 2018年4月5日
鴻海がブロックチェーンスマホを製造へ、シリン・ラボが発表 https://t.co/O1pyX3xHcB via @Cointelegraph
ブロックチェーンへのアクセスが簡単になる端末の開発は非常に興味深いものです。
しかし、そこに至るまでのセキュリティが重要なところで、生体認証などのガチガチなものがMUSTだと思います。
ブロックチェーンに書き込む事は、財布を取られたことよりも、被害の確定性が高い。もう戻ってこないのです。
（財布が取られても運が良ければお金は戻ってきます。）
端末自体に関して、スマホは非常に便利です。アプリも発達するでしょう。
しかし、高齢者向けのトークンサービスを行うのであれば、端末の開発も考慮した方が良いと思います。
そりゃそーだべ
— ton (@ton960) 2018年4月5日
マカフィー氏「宣伝ツイートは１件10万5000ドル」 ICOや仮想通貨関連が対象 https://t.co/zHCnbKxFQC via @Cointelegraph
ぽじとーく、どころじゃないですよね。乙。
禁止して様子見、安全なようで、遅れる一手だと思うのですが。技術力の程度によってはそれいいのかもしれませんね。
— ton (@ton960) 2018年4月5日
Kazakhstan Weighs Cryptocurrency Ban - Cryptovest https://t.co/8XeJ1EIEyb
カザフスタンは禁止する方向なんだそうです。
仮想通貨に対する許容度は国によって変わりますが、これは、国が国民を守れる技術や制度の程度だと思うんです。（後はブラックマネーの流出入？）
ある程度、制度がしっかりしていれば、技術の発展を見込んで解放する。
そうでなければ、技術が低迷しても、それは仕方ないものとして、国民を守る。
その違いのように思えます。
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