かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/05/05

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ちょっと前にフィンランドでしたか?北欧で不動産登記の話が出ていました。

その際の煽り文句が「寝ていても取引が完結」というものでオーバーだなぁとコメントを残したと記憶しています。

不動産だけでなく、企業の登記はオープンにしておいて問題がない情報。

であれば、官報、もしかすると有価証券も載るかもしれない(有価証券は微妙)と予想します。

官報は企業が義務(公知)を果たした手段として用いられる可能性があると。

 

仮想通貨取引が増えれば、連動して収益が増えるビジネスを攻め、それに対応するもしくは仮想通貨取引の出来高に左右されないビジネスを守りと表現しました。

守りが欲しいかもというのはそういう意味で、考えようによってはストレージサービスがそれにあたります。

銀行的な仮想通貨の貸し出しというビジネスが守りに当たるのかというとそうは考えません。仮想通貨取引自体が低調ですと、空売り自体が良い価格で成立しない可能性があり、その場合は守りのビジネスと言えないと考えます。

 

メジャーアルトコインの選定が進んでいる証左です。

一方で影響力が低下するとはいえBTCの強さは変わりないように思います。

根拠は知名度基軸通貨としてのブランドです。

ETHに抜かれるかどうかといえば、抜かれるかもしれません。

それはDAppsの発展度合いによります。

私はETHのDAppsがそこまで発展するかは懐疑的で、Solidityが結構奥までいじれるC言語的なものだと認識しています。しかし、それ故に、XEMあたりが最低限の機能を実装し終えた時、開発の生産性はそちらに譲ることになると思われます。

なので

変遷としてはBTC→ETHの二番手が確定的?→BTCとETHの2強?、多くの方が予想するものと同じになってしまいました。

BCHのスマコン実装にも期待しております。

 

ウォレットで○○準拠というのは、利用者にとって不便以外の何物でもありません。

技術的に複数の仮想通貨に準拠するのが大変なのは、私は理解しますが利用者全員の理解を得られると答えは否。多くの方にとって仮想通貨でひとくくりです。

カード(デビットです)にしても同じです。

一方でブロックチェーンの仕様を一つに定めるのは、今はまだ時期尚早という意見に私は賛同できます。利用され始めたのが去年・おととし辺りから増えたというのが正直なところで、まだこれから改良が進むと考えています。

昨年は設計と送金における改良。これからはDAppsと実需に基づいた本格的な送金(単位時間当たりの回数)における改良が必要だと。

後々は現在のSQL(データベースにおいてデータを操作する言語)のように世界的な標準語が定められると考えます。

 

1、セキュリティインフラの改善

ちょっと具体的に何が言いたいのかわかりませんでした。情報の秘匿性を言っているのであれば、むしろ公示できるという点が透明性があるというメリットでもあるわけで、一意にデメリットとはなりません。

2、価格の安定化

ZENにおいても多少は価格が動いています。

またJPYであっても価格は10%程度動いても、まぁあるよね、くらいのもので。

これから下がるから使っちゃおう、という判断もありだと思います。

「日常的な取引の仲介」にはならないと思います。担うとすればそれはOMGなどそれ用に設計されたものか、単価が安く安定したもの、一番良いのがstableCoinです。BTCは高価すぎます。

 

法定通貨に戻すと、目減りするのが嫌なのです。

多少でも調整ができます。仮想通貨払いが認められるのであれば大変ありがたいです。

日本は決済手段として認めたんだから、納税も仮想通貨でやってもいいんじゃないでしょうか?いかがでしょう?

(政府発行のデジタル通貨、買わされたりするんだろうな、とか)

 

ネット上で嘘か誠かは知りませんが、〇億円稼いだ!というのはやめておくのが無難です。

人の命は数千万で動きます。

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