通貨じゃないから投資できない?有価証券は?決済できるところもありますよ?物々交換と同じですけど。
— ton (@ton960) March 29, 2018
『仮想通貨は投資に値せず』アトランタ連邦準備銀行支部長が痛烈批判 https://t.co/NLr8VoJIBK @coin_postさんから
仮想通貨が投資に値しないという意見は、その論拠によって意味合いが変わってきます。
記事によると「なぜなら、本来の意味での通貨でなく、投機市場に過ぎないからだ。」というの根拠のようで。
「本来の意味の通貨」だと投資に値して、そうでなければ投資じゃない、というのがわかりませんでした。皆さん他の者にも投資をしてますよね?有価証券とか。結局、株式は会社の持ち分で通貨ではないですし。
そもそも、「本来の意味の通貨」をちゃんと明記しないと、その人がどのように考えているかがわからず、議論にすらなりません。
アメリカでは寄付の意味合いが違うのかもしれない。私は今はそんなことしてる場合じゃないだろう、と。若手の育成にいみがあるのか。。?
— ton (@ton960) March 29, 2018
リップル社が約31億円相当のXRPをアメリカの公立学校に寄付 https://t.co/fmVyIsywI8 @coin_postさんから
リップル社の寄付に関する話です。
私はもっと戦略を進めるためにお金を使ってほしいのですが、この寄付がどのような効果を狙っての事なのでしょう?
日本でベンチャー企業が、成長途上で寄付をしたとか、そのような事はあまりいい目で見られないとおもいます。ただ、将来の自社に役立つのであればわかりませんが。若手の育成は長期視点すぎませんか?
少額決済とイノベーション阻害が大きいと思います。煎じ詰めれば成長阻害要因です。
— ton (@ton960) March 29, 2018
現在の仮想通貨に対する課税方法が不適切とされる「8の理由」 https://t.co/v2VPz2aSh9 @coin_postさんから
課税は国による、何を成長させるかという選別メッセージです。
例えば、15年ほど前は個人の資産を投資に回すために、税率が抑えられていました。
仮想通貨に寛容と言われる日本の税制が現状のままでは「言葉だけ」と言われても仕方ないのです。
使える人が多いからいいんじゃないでしょうか、JAVA。ただお作法がいろいろと違うはずなので勉強は必要。
— ton (@ton960) March 29, 2018
リップル社Hyperledger事業参入|価値のインターネット実現へ大きな一歩 https://t.co/nbHJlhYd3o @coin_postさんから
DAppsを作るにあたって、使用できる言語の選定は重要です。
IoT時代を見越して、今まで組込みソフト用のプログラミング言語を身につけた技術者が活躍していた領域にも、JAVAなどの一般的?汎用的な言語を利用できるようなプラットフォームが整備されてきているはずです。
ゾンビと遊んだところ。Solidityの文法自体は、それほどJAVAScriptなどと離れていないようです。
併存させて市場に選択させるというのはいかがでしょうか?
— ton (@ton960) March 29, 2018
ヴィタリック氏:イーサリアムに賃貸料モデルを提案|持続可能なシステムを目指す https://t.co/rhhhRL8HUG @coin_postさんから
面白いモデルです。「賃貸料モデル」
どちらを選択する人にも理屈が存在し、納得できる。
こういう場合の定石は、人によって選択できるようにすることだったりします。
その場合、市場はどちらを選ぶでしょう?
あなたはどちらを選ぶでしょう?
(笑)、現物出資で、ということはこのETH使うのん?日本の企業がやるとは。おもしろい。
— ton (@ton960) March 29, 2018
イーサリアムを資本金に会社設立、49%分を仮想通貨で現物出資 5月にも https://t.co/KJJR9HWwaB via @Cointelegraph
こちらは「ETHを現物出資に使って会社を設立する企業の話」にて書きました。
不動産、わかる。音楽のライセンス、わかる。車、わからない。移動するサービスという意味合いか?
— ton (@ton960) March 29, 2018
リヒテンシュタイン、新法規でブロックチェーンを支援 https://t.co/CxPHzhuqFW via @Cointelegraph
首相の言葉の、揚げ足取り一手は揚げ足取りなのですが
「近い将来、不動産、車、音楽のライセンス、証券などのその他の資産もブロックチェーン技術を介して取引されるようになる可能性がある。」
車がモノの一例として挙げられているのであれば、それはもう、取引されています。
ポルシェも確かBTCで購入できましたよね?
そこだけです。
他の何か、「移送権」とでも言いましょうか、ある人がどこかに行きたいというサービスを実行する権利を言っているのでしょうか?
フランスじゃなくドイツ。日本も遅れちゃダメ。税制の制定急ぐ。仮想通貨払いは値引きが前提。
— ton (@ton960) March 29, 2018
ドイツ観光局が仮想通貨決済を導入 https://t.co/jnhQYRFwwH via @Cointelegraph
ドイツが観光産業を見越してこのような施策を打っています。
日本も負けちゃだめです。
協会ができるのは悪いことはないですが、世界で使われることが前提のはずの仮想通貨の、世界協会とか世界の共通仕様とか、そういうのができなくて進んでいいんでしょうか?
— ton (@ton960) March 29, 2018
Romania Hails First Blockchain Association - Cryptovest https://t.co/rx7IMbGN6x
協会がいろいろできてきているのは、悪いことではないと思うんです。
でも、仮想通貨は世界で使われることが、大体において想定されているわけで。
各国で協会を作っていれば、それぞれの思惑も違うでしょうし、慣習もあるでしょうし、最初から世界的な協会を作っておいた方が良いと思うのです。
いかがです?
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