まず最初にこちら。
日本の皆さん、日本語イーサリアムwikiです。よろしく！https://t.co/ga8Oz13ExB
— Aya Miyaguchi (@mi_ayako) 2018年7月27日
ここからはいつも通りの仮想通貨ニュースです。
「bitcoin did not provide the safety against manipulation as an asset class and the technology did not provide adequate tools for preventing fraud and money laundering.」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
Crypto ETF Rejection Sends Bitcoin Price Below $8,000 https://t.co/eb2cT3tJwY via @cryptocoinsnews
CCNから、ETFに関してウィンクルボスさんの提案拒絶。
2018/07/27朝方のBTC取引を見ると下がってます。市場に影響を与えています。
ただ他にもETFの提案案件はあり、提案案件の一部が拒絶されただけのようです。
ビットコインETFに希望の兆しか SEC委員がビットコインETF拒否決定に反対⚡️
— コインテレグラフ ジャパン@仮想通貨 (@JpCointelegraph) 2018年7月27日
◆「ビットコイン市場の制度化を妨げるSECのやり方が投資家保護を損なう」
◆「イノベーションは歓迎されないという強いシグナルを送ることに」
◆SEC高官による「ポジティブでリアルな一歩」https://t.co/MeVSlypFfp
こういうニュースもあります。
「仮想通貨取引や現物市場に対する規制でなく、先物市場での詐欺行為やコンプライアンス」「米国会下院農業委員会で、CFTCに向けた「VC市場規制・BC技術の採用」公聴会」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
【速報】CFTC主席が、CFTCの規制対象は仮想通貨現物市場ではないと明確な立場を示す https://t.co/NmQtLXgTXL @coin_postさんから
「現物市場やスポット市場ではなく、デリバティブ市場を規制対象にしてきた」「仮想通貨市場の成熟化を待って規制を始めた方が良いという考えを明らかに」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
「米連邦政府は仮想通貨市場の成熟を待って介入すべき」CFTC委員長が議会で発言 https://t.co/dRzlEtHmgY via @JpCointelegraph
CFTCの守備範囲を明らかにするニュースです。
ETFとCFTCに絡めてコメントしてあります。
CFTCは仮想通貨現物は対象にせず、デリバティブや詐欺行為・コンプライアンスを対象にします、とのことです。
「純仮想通貨、プラットフォームトークン、ユーティリティトークン、証券トークン、ナチュラル資産トークン、仮想収集品、仮想法定通貨」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
投資ニュースを見る上で抑えたい、仮想通貨などの種類「デジタルアセット7分類」 https://t.co/WNVXcQxfUC @coin_postさんから
デジタルアセットというカテゴリが作られるそうです。
私の考え通りだとか偉そうなことを言いませんが、すっきりと整理できてうれしいです。
不足しているなぁと思う部分があるのでコメントしておきます。
仮想収集品に含まれるかもしれませんが「会員権」です。
これは譲渡不可能な仕組みを使うことで実現できると考えています。
過去記事では「帯」という概念も考えていました。譲渡不可能な資格をブロックチェーンに刻んでおけば資格と同じくその人の力量が第三者にもわかる、と。
少し話はズれますが、ブラジリアン柔術の世界ですと「あの人はこのレベルだ」というのはなんとなく共通認識ができるそうです。
こちらでは、ICOの会計処理を考えるにあたって、仮想通貨の類型化を考えています。
結局は他人の分類に乗っかる形になってしまっており悔しかったのですが、その時はこれ以上は考えられませんでした。今回のニュースでは会員権以外は含まれています。
さて、最後に大事な点です。
またか、と思われるかもしれませんが「その他」です。
これがなぜ大事かというと、人間は未来をすべて予見できないからです。
全体集合はその全体すらすべてを見通せるわけではありません。全体の中から考えられるものを取り除いていくと、最後にはどれにも分類できない何かが残ります。
それが残っていない状態であったとしても、それは「上手く分類できた」と評するのは自信過剰だと思います。
今後、新しい何かが生まれるかもしれないのです。
その時に、規制や監督官庁がなければ、うまく世の中が回らず混乱する事が予想されます。であれば、何か起きた時のために、さらには複数のカテゴリに分類せざるを得ないものが出てきた場合にも有用だと思います。
例えばALISトークンです。
ALISトークンはALISプラットフォームでブログ記事を書き、いいねをもらう事や、記事に対していいねをすること（評価をすること）で付与されるトークンです。
このトークンは現在利用方法が広まっている途中です。将来的には投げ銭や有料記事の支払いに、さらにはグッズの購入資金として利用可能です。また、稼いだトークンを長期的に保持しておくことでALISプラットフォームでの信頼ポイントという影響力を強めることができます。
トークンを長期保有している事が信頼につながるのかは疑問が残りますが、上記のような性質から、ニュース記事でいう「プラットフォームトークン」と「ユーティリティトークン」の双方の性質をもつように思えます。
であれば分類はどうなるのでしょう？
本を買え、ってところでしょうか。
日本の会計基準における有価証券の分類で「その他有価証券」というものがあります。これは非常に重要な概念だと思います。
「取引を実行する時点でのコインの平均価格を上回ることで、収益の差を補うビジネスモデル」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
UBER共同創設者が「取引手数料無料」の仮想通貨取引プラットフォームを発表 https://t.co/w6LSwZn4u8 @coin_postさんから
「スマートオーダールーティング（SOR）は銀行やマーケットのブローカーなどに人気のソフトウエアで、様々な取引所にわたって注文指示を行うアルゴリズムを使う」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
Uber元CTOが投資する仮想通貨企業、手数料無料の取引アプリを18年第４四半期に開始 https://t.co/lRgIrNvSL1 via @JpCointelegraph
「the firm will profit from the spread between the price quoted to traders and the price at which the underlying trade is actually settled.」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
Uber Co-Founder, E*Trade Vet Launch Zero-Fee Cryptocurrency Trading Platform https://t.co/mQtpxYAnHE via @cryptocoinsnews
こちらのビジネスモデル、言っている事の日本語はわかるのですが具体的な事が腹落ちしませんでした。
まず、SORの確認をします。
https://nomura.co.jp/terms/english/s/A02036.html
スマート・オーダー・ルーティング（Smart-Order Routing）注文の略称。国内取引所や私設取引所（PTS）など複数の市場から最良価格がある市場を自動的に選び、売買を執行する注文のこと。
買うのであればより低い価格の売り板を探し、売るのであればその逆をするという事ですね。
「取引を実行する時点でのコインの平均価格を上回ることで、収益の差を補うビジネスモデル」というのは私にとって解釈が難しく。むむむ。
すいませんが、もう少しわかりやすくお願いできませんか？
私は以下のように解釈しました。
仮想通貨取引所を運営している会社が、取引を仲介する。
実はそのマネタイズコアはSORにあって、別のより条件の良い売り板・買い板を探してくることで、運営会社内における注文と、より良い条件との差分をもって取引所の利益とする。と。
だから、当該取引所利用者にとっては手数料無料とは言えるけれど、それは他の取引所でのより良い条件での価格を知らないだけとも言えるし、それを知った上で他の取引所からより良い条件を探すコストがもったいないのでこの取引所を利用する、とも捉えられます。この取引所を利用することは優秀なSORの利用を意味します。
あってますかねぇ？
「ユーザーは指ををかざすだけで本人認証ができるため、店頭でのクーポンの提示が不要」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
KDDIと日立、ブロックチェーンと生体認証を組み合わせたクーポン決済システムを実証実験 https://t.co/NY95b3LdFf via @JpCointelegraph
「利用開始時にPBI情報を登録。その後は提携店舗であれば指静脈認証のみで、クーポン決済」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
KDDIと日立がブロックチェーンと生体ID認証によるクーポン決済システムの実証実験を実施 ～指をかざすだけでクーポン決済できるように - 仮想通貨 Watch https://t.co/5Ae7EwLA7W @ccbc_watchさんから
こちらの記事で考えたことが実現した、という話です。
上記記事でも書いているとおり、生体認証をカギにすることは誰でも考える事です。私が卓越した先進的なアイデアを持っているなんてみじんも思いません。
さて、生体認証について。
こういう利用使途もありそうです。
また
をみると、耳の形や体臭までその範疇に含まれる、と。
私が何に引っかかっているかというと、変わらないのか？という点です。
例えば声紋であれば、風邪を引いた程度で認識しなくなるのは困りますし、似ている人の声を同じ人だと誤認識されても困ります。顔も整形したり痩せたり太ったり、加齢による表情の変化があったり。
世の中には笑顔じゃないと通してくれないシステムもあります。
個人的に、疲れている退院時に笑顔を強制されるとすればそれはどうなんだろうと思ってしまいますが、その倫理的な論点はここでは置いておきます。
問題は、ちょっとした違いで認証ができない事です。
マルチシグというか、生体認証をやる場合は複数の根拠を元にした方がよさそうに思うのですが、いかがでしょう？
いっそのことICチップ化何かを体に埋め込みますか？その方が便利です。
イヤリングやピアスみたいなもんですよ。普及すれば普通になります。
そのチップ目当てに「腕の強盗」とか起きるとSFチックですがあり得ない事ではありません。治安の悪いどこかの国では、腕時計を盗むために腕を切断されたという話がまことしやかにささやかれています。
「サンタンデール銀行はブロックチェーン技術の取り組みに積極的だ。最近ではグローバル企業としては初めて株主の議決権投票にブロックチェーン技術を使用した。」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
スペイン・カタルーニャ州政府、行政へのブロックチェーン技術導入で計画策定へ https://t.co/8pDLHOh6AH via @JpCointelegraph
スペインはBCに積極的です。特にサンタンデールは私でもわかる程度に行動されており、スペインを引っ張っていっているように感じます。
今回のニュースでは「株主の議決権投票にブロックチェーン技術を使用した」点を知りました。日本でもありましたね、BC利用の株主投票。しかしそれはテストであり、実際の議決権行使ではありませんでした。
「BCは決済やSCM・ファイナンス 証券取引、保険、信用報告で大きな役割」「コイン用途では財政的リスクを厳しく監視すべき。チェーン用途では法的規制を課すべき」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
中国政府の研究所とテンセント：「ブロックチェーンで金融サービスを強化できる」 https://t.co/2cLPRvYWq7 via @JpCointelegraph
「コイン用途では財政的リスクを厳しく監視すべき。チェーン用途では法的規制を課すべき」この文句が気に入ったと同時に理解できかねました。
多分前半は、価値の保存的な事と取引所のリスク（カウンターパーティーリスク）を言っているのだと思います。
一方後半は、私は少々理解しかねます。
原文が中国語だったのでそちらからの解釈は諦めました。チェーンが取引やP2Pのつながりを意味すると解釈しますと、国際間での違法な取引、AMLなどへの法的規制をいっているということで筋は通る気がします。
チェーンがreorg関連で隠して掘ったブロックが一気に顕在化し正当だと認識された場合の事をっているのだとすれば、それはブロックチェーンの仕様に沿った行動です。法的規制も糞もないのですね。
「注文量の制限、最初に支払った人に最初に出荷する体制の確立、保留の撲滅、出荷状況に関する月次レポートの発行」「空のブロックをマイニングしないこと」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
ビットメインが新ポリシー発表、マイニング装置の出荷改善やアルゴリズムのデータ公開 https://t.co/wRARxCHKU3 via @JpCointelegraph
「ハッシュレートに関するデータを30日毎に公表」「シークレットマイニングの禁止」「空のブロックをマイニングしない」「ASICの販売台数や発想の詳細を公表」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
Bitmainが新ポリシーを発表、事業の透明性を高める狙い | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース https://t.co/Wx7k9HkEGk
マイニングに対する設備投資で、今後の価格が予想できるかも、というコメントは以前から当ブログでコメントしてきました。
ま、私が考える事ですから他の方も当然考えているようです。マイニングに関連する情報の非対称性を緩和する策が講じられた、というニュースです。
個人的に「空のブロックをマイニングしないこと」というポリシーが地味に大事だと思います。
「暗殺市場があることによって「本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないか」といった懸念の声を紹介。中央管理者が賭けの中身をコントロールできないため、取り締まりも困難」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
ブロックチェーン基盤の「暗殺市場」が出現 批判の声も https://t.co/D7n9SgbgzQ via @JpCointelegraph
私はこちら、マズいと思うのです。
「本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないか」というのは笑い話や心配性の独り言のように聞こえるかもしれませんが、私は予測市場における自己実現性を重視します。
これがですね、価格、例えばETHの価格が年末時点で10万円を超えるか否か、というお題だと、「誰かが価格操作をすればどうにでもなるじゃないか」と指摘しても不思議に思われないと思うのです。実際にありそうですから。
暗殺となると、非現実的ですのでジョークに聞こえると思うのです。そしてそれは私も常識的な反応だと思うのですね。
数千万かかれば人は死ぬっぽいです。もっと荒れている国では数百万でも人の命は売買されるでしょう。（知りませんが）
こういうお題はやめた方が良いように思います。
ジョークだとしても、たちが悪い。
非中央集権を志向するプラットフォームなので、マズそうなお題が出た時にどうにかする措置（例えば参加者の投票で棄却する等）はあらかじめ備えておいた方がよさそうです。
「Qiwiは電気代の高騰からマイニングの事実を突き止めた」「ロシアの仮想通貨保有者とマイナーは、内国歳入法という既存の法律で規制」
— ton (@ton960) 2018年7月26日
元従業員が自社のパソコンで50万ビットコインをマイニング 露の決済サービス企業が明かす https://t.co/tfc6SAu7Qu via @JpCointelegraph
会社の電気代でやっちゃぁダメでしょう。盗電ですよ。
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