先ほどの「現時点のDAppsに必要なものを考えた～プログラマ編～」では2018年春時点でDAppsの発展に必要なものを、プログラマの視点から考えました。
今回は、コンサルタントの視点で必要なものを考えたいと思います。
コンサルタントですので、まったく新しい事業を起こす起業家とは視点が違います。
ブロックチェーンとは、などと深く考える研究者とも視点が違います。
特定の顧客に対して問題解決を行いフィーを得ます。
彼らにとって何が必要か。
おそらく人脈術です。
ある企業からトークンを発行して何かをしたいという話が出たとします。
コンサルタントは、その企業と業界、競合他社を分析して、武器になる（今であればDAppsを作ったこと自体が宣伝になり差別化（＝武器）になるでしょう（但、規制考慮外））仕組みを考え文書化しプレゼンします。
（Lispっぽい文章になりましたが、ご勘弁ください。）
その際に必要なのはフィージビリティスタディ、実現性の調査です。
プログラマの中でも、ブロックチェーンの技術を持つものはまだ少なく、実装できるもの、経験があるものはさらに少ないはずです。
自身のスキーム（仕組み）が絵に描いた餅でないことを確認し、必要があればお手伝いをしてもらわなければなりません。
プログラマ（ITベンダー）との人脈が必要になります。
私はビジネスDAppsはクラウド（群衆）向けか、集団のやり取りを行うものになると考えています。
加賀市はブロックチェーンの団体に名を連ねていましたから。きっとお役所に意識の高い人がいるんでしょうね。地方自治体独自の資金調達及び経済圏の創出。ふるさと納税などが関連。
— ton (@ton960) 2018年3月16日
ブロックチェーン都市目指し、加賀市が研究ラボ設置へ https://t.co/CLF7xpl2Hg via @Cointelegraph
「日本ブロックチェーン協会」、JBA賛助会員（自治体）の欄をご覧ください。加賀市が一つだけ燦然と輝いています。
クラウド向けであればともかく、自治体や、商店街の活性化などを手掛けるのであれば、特定企業だけでなく参加企業すべての調整を行う必要もあるでしょう。
財産としての人脈が必要であり、尚且つ、人脈を広げ既存の人脈とシナジーを発揮させて調整を行いプロジェクトを前進させていく必要があります。
先ほどは考慮外としましたが、規制関連は見過ごせません。
日本は仮想通貨に対して、概ね寛容な姿勢であり、育てようとしているようですがまだ油断はできません。（記事を書いている時点でG２０は始まってません）
政府関連との人脈も欲しいところです。
企業と提携したところで、成果として何が求められるかと言えば、突き詰めて言うと「利益」です。
そのためには会計・税法がどのように仮想通貨（トークン）を扱うのかにもアンテナが必要です。
場合によっては、財務上の理由、例えば銀行との兼ね合いでバランスシートを汚したくないなど、様々な事情が出てくると思われます。
場合によっては銀行と折衝することもあるでしょうし、会計・税法の専門家との人脈がないと厳しい事になるかもしれません。
（参考；企業発行の独自トークンに対する会計基準について考えた）
コンサルタントはトークンに関連するにあたって、自分の専門分野を見つけることが必須になると思います。トークンビジネス、DApps作成に関わるようなコンサルタントは特別チームを組んでコンサルティングを行うことになるのではないでしょうか？
わたしはそもそも、クラウド対象のDAppsに興味があるので、企業主体のDAppsとしては考えが甘いでしょう。
しかし、総じていうと、現時点でコンサルタントに必要なのは人脈術という結論になるのです。（既存の人脈だけでなく、広げ維持するという意味合いで術、としました）
ブロックチェーン技術を持ってるプログラマは、きっとモテますね。
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