かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース　2018/04/02

仮想通貨ニュース

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仮想通貨と関係ない話です。

結構深刻な地方格差です。

もともと、そこがどれだけ文化的な財産を持っていたかで決まってしまう部分はあります。もちろん、人が工夫をして対応できる部分はあるでしょう。

ですが、あなたの地元は京都に勝てますか？長らく日本の都であった京都に勝てますか？といったときに、それだけの文化的な価値がある、観光的な価値がある地方はなかなかないのが現状。

一方で、加賀市のように（加賀はそれ自体、百姓の持ちたる国として有名ですが）日本ブロックチェーン協会のJBA賛助会員(自治体)として、一つだけ燦然と輝いているようなところだと、やはり期待してしまうのです。

 

何をコールドウォレットに移さないんでしょう？

100コインだから2銘柄という事でしょうか？

できるのにやらないとすればなぜなんでしょう？

一つ目の疑問が解消されないので、何とも言えません。

 

なぜXLMなんでしょう？パートナーシップを提携したのはなぜでしょう？

 

＞「セキュリティトークン、ユーティリティトークン、コモディティトークンの3種類に分類しました。」

＞

わかる

＞セキュリティトークンは会社のオーナーに会社の利益を分配するもの

わかる、証券という意味のセキュリティ

＞ユーティリティトークンはユーザーが携帯電話の使用料金などのサービス料金を支払うのに使われます。

わかる、utility billとかのユーティリティ

＞貴金属やその他の実物資産を代替

実物資産を・・・代替？

「金庫に眠る金塊のような流動性の低い資産に紐づけられた、高い流動性を生むトークンの発行が盛んに行われるようになっています。」とのこと。

なるほど。色々動かしたいわけなんですね。

そのうち絵画や骨とう品もトークンになるんでしょうか？

半分冗談で半分本気です。

今のところ、企業は、集客効果を考えて絵画を購入しているはずです。

 

銀行との提携が一番関心があります。

 

マイニング自体は収益性が不安定だから、まだ手を出せないんだろうな、と想像しています。

 

ペッグには何が必要か、が、理論でなく実践で決まろうとしています。

私が考えるに、法定通貨への実質的な兌換紙幣なので、それなりの条件ができると思うのです。

そうなるとこれがペッグ通貨だという定義がしやすくなり、法定通貨やペッグ通貨へ換えた時のみ税金がかかる、とするような税制を作りやすくなります。

（政府がウォッチすべき仮想通貨が特定されるため）

 

XRPは純粋に価値の移転のための媒体として活躍しています。

それは仮想通貨の交換とみなさないというのであれば別の角度から。

ペッグ通貨で価値を保存できれば交換媒体として使用しやすくなると思います。

テザーは今ややこしいことになっていますが、USDTはまさにそういう使い方をされていたじゃないですか。

誰も使わない、とは？

仮想通貨それ自体が、持ち運びしやすく、丈夫なものであるならば、それを価値尺度として受け入れて価値を保存していると認めるコミュニティがあれば貨幣となり得ると思います。

真実の貨幣とか、本当の貨幣とかは知りません、なぜなら、明確な定義をしてないんですから。

 

マネーロンダリング対策は必須で、だからKYCが必要なんですね。

VATは実質的には消費者が負担することになります。

消費税は間接税でVATは直接税ですが、製品の原価に企業の利益＋税金分が乗せられた価格を消費者が払うという意味ではあまり違いがありません。

 

半分冗談、半分本気です。

教育産業はもうかるのです。

2年毎更新などの期限を設けるとさらに回りが早いです。

理由は、「テクノロジーの世界は技術革新が早く、それにちゃんとついていけているか、その姿勢を判定し、資格を持っている＝現時点で専門知識がある、事を証明するためだ」とでもしておけばいいと思います。

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