本日はコインテレグラフさんの調子が良く、今後もコインテレグラフさんの記事を引用させていただきたく思います。
今日のメインはジリカですかねぇ？
18ヶ月以内に、ビットコインETFの申請が許可されるだろう｜Bloomberg番組内で有識者が言及
18か月？いつの間にか相当伸びましたね？
また伸びるでしょうか？
この調子で引き延ばせば当たるでしょう、いつか。
ハッサンさんによりますと、
・複数の仮想通貨で組成されたETFが良いという点
・パッシブ運用は重要だという点
が語られています。
パッシブ運用とはアクティブ運用に対する言葉で、目標とする指標と連動する運用成績を目指すものをいいます。アクティブ運用はそれを上回る成績を目指します。
ハッサンさんは、仮想通貨が高いボラティリティを有するため全体の１％である上位20通貨のETFの重要性を説きます。このETFを利用すれば仮想通貨市場のおおよそにバランスよく投資したのと同じという事ですね、
そしてこの投資方法こそが最良であると主張します。
私としては、そこに「仮想通貨が成長していく市場であり、上位20通貨の割合をその時価総額の変動に応じて入れ替えるのであれば」そうなのだろうと思います。
複数仮想通貨でETFを作れればこの理屈はわかりますが、一番有名なBTCで流動性の問題や価格操作性の問題が指摘されているところだと、認証されるかどうかは微妙だと思います。
アイデア自体はおっしゃる通りだと思います。
テレグラムパスポートはブルートフォース攻撃に脆弱か＝バージル・セキュリティがレポート | Cointelegraph
テレグラムは資金調達を行いましたよね。その時の仮想通貨がTONのはずで、それが非常にかぶっていて嫌なのです。
どうでもいいですね。はい。
個人識別認証ツール「テレグラムパスポート」が、ブルートフォース攻撃で脆弱であるとの報告書を出した。
だそうです。
先日ニュースでありました。テレグラムが一括でKYCの元締めを行って、他の集団のやり取りに使って利用者はいちいち身元確認の事務手続きに追われなくて済むという理屈でした。
しかしバージル・セキュリティの調査によれば、このサービスのパスワード保護で懸念が見つかった。バージルによると、テレグラムはハッシングアルゴリズムにSHA-512を使っている。このアルゴリズムはソルトされていても、ブルートフォース攻撃には脆弱なままだという。暗号分野で、ソルトとはランダムなデータを付与して、元のパスワードの長さを延長して、パスワードを解析されにくくすることだ。
ブルートフォールス攻撃は特にスマートなやり口ではなく、力ずくでこじ開ける攻撃の事です。引用文からすると、対策は講じてあるものの力ずくでの攻撃をされると、暗号が解析されてしまう、という意味になります。
重要なデータですし、それがいろいろなところに利用されるのであれば、今後も攻撃は様々な態様で行われるでしょう。
セキュリティをしっかりしてくださいという信用をするしかないのですが、
あれ？トラストレスってどういう意味でしたっけ？
インフォテリアがジリカと提携、DAppsの導入促進目指す | Cointelegraph
インフォテリア、ブロックチェーン開発企業Zilliqa社と事業提携 〜パブリックブロックチェーンの速度問題を「シャーディング」で解消し企業導入を促す - 仮想通貨 Watch
インフォテリアさんはソフトウェア開発の会社です。
ジリカさんは仮想通貨のプロジェクトで、シャーディングを実装しているところです。この技術を実装することにより、取引量が増えても上手にさばけるのです。シャーディングはETHが実装しようとしています。
この提携により、高速で拡張性の高いパブリックブロックチェーン上でのDAPPSが実現されます。パブなので耐改ざん性や、落ちないシステムとしての堅牢制も期待できそうです。何より非中央集権です。透明で公正な感じです。
（商用利用としてのプラを悪く言うつもりはあまりありません。何かのサービスを行う最初の段階で、手際よく進めるには運営が実権を握っておき、行儀の悪い人を取り締まる必要があるように思うのです。その状況では要求に適した形態だと思います。
ただ、パブを使っていれば、それだけで透明性をアピールできますし、堅牢です。）
今回のニュースを私が注目するのはもう一つの観点からです。
それは「基礎技術の他の分野への応用」です。
ton96o.hatenablog.com
上から60％くらいのところです。
ZILは取引の高速化という、他の仮想通貨でも必要そうな分野で成功しました。
ZIL自体、処理が高速な仮想通貨としての使途が広げられると思いますし、一方で、技術者はもちろん、他の処理を早くしたい分野に利用してもらって大きくなる、という道筋があると思うのです。
前述の記事では、コンサル的なビジネスまで書きましたか。どこでも高速な処理は欲しいわけで、ZILを使えばできますよ、ならほかの自分たちのウリを磨いて高速化はZILに任せようという風潮になって当然です。
上記の記事ではエニグマの人の意見に乗っかっています。
私も技術が収束する部分が面白いなぁと興味を持っています。
レストランレビューにトークン報酬システム、日本企業が世界で初導入 | Cointelegraph
BCとAIを使ったSNS「シンクロライフ」だそうです。
シンクロライフは、ユーザー各人の食の価値観をデータベース化し、AIを活用して好みのレストラン探しをサポートする。新バージョンでは、このプラットフォームに、トークン報酬と仮想通貨ウォレット機能を追加した。レストランのレビューを投稿したり、レストラン情報の作成や翻訳をしたりすると、ユーザーはトークン（SynchroCoin、 SYC）を報酬としてもらえる。ユーザーのレビュー貢献度は独自のアルゴリズムで分析し、質の高いレビュー投稿者に対し、SYCをインセンティブとして付与。不正なレビューを抑制する仕組みを作った。
ALISは口コミサイトを駆逐するはずだったので、先を越されたなぁと思います。
シンクロライフに対するコメントです。
ユーザー各人の食事への価値観を分析してクラスタ分けするのは非常によろしいと思います。
それをしないと、高いコース料理の詳しい人とB級グルメに詳しい人が同じ土俵で比べられてしまいます。ごっちゃごちゃになるので、投稿があったとしても情報が整理されているとは言えません。なので、「投稿数だけある乱雑な書棚」にあってしまうのです。
一方でシンクロライフは、最初に各利用者の立ち位置を決めるので、その人がどの分野に詳しいのか興味があるのかという観点からレビューができるのだと思います。
それらのレビューを「高いコース料理」のレビューを見たい人、「B級グルメ」のレビューを見たい人それぞれはすぐに情報に到達できます。すでに整理されているからです。
これだけを読んでシンクロライフは素晴らしいとまでは言いませんが、私が考える理想とそれなりにマッチしており、使いたいな、と思わされます。
AIやBCと、流行り言葉を組み合わせた感じではありますが、AIは個人の特性を分析するのに利用されている点にご注意ください。
今のBCのような量を捌けないDBの情報を分析しているわけではなさそうです。
AIが真価を発揮するのは大量のデータの分類分けです。
なので、特に技術の使いどころを間違えているとは思いませんでした。
現状独自トークンを利用しているそうですが、今後はETH等他の仮想通貨も利用できるようにするそうです。これだけ見るとなぜ？という疑問がわきますが、どうやら
シンクロライフのウォレットに対応させる。
ということで、ウォレット事業という観点からすると多数の通貨に対応したいところでしょう。
コンテンツ制作によるSYC付与のほか、加盟レストランを利用した時に飲食代の一部をSYCで還元する仕組みや、SYCと食事券との交換、飲食代金をSYCで支払えるサービスなどを導入し、トークンエコノミーを形成していく。
考えられる部分は、発表されています。
尚、ICOに対する云々も記事内で語られていました。その点は個々でコメントは控えます。
ビットコイン取引による売上は41億円＝米決済サービス大手のスクエア | Cointelegraph
４−6月期の決算を発表し、ビットコイン取引による売上高が3700万ドル（約41億円）だった
そうです。売上高の５％を占めているそうで、無視できない値ではありますがそこまで（割合として）大きくないなというのが私の感想です。BTCが決済手段として使われている料として（絶対値として）どうかはわかりかねます。あえていうのなら、価格変動が大きい中、よく使ってくれたんじゃないかと思います。
ドーシーCEOは、仮想通貨支持者として知られ、5月にはビットコインが将来、世界中、そしてインターネットで、単一通貨になるとの考えを示した
うーん。こういうことを言う方は多いですし、流行っている考え方のようです。
インターネットと仮想通貨の親和性が高いのは事実でしょう。P2Pのやり取りでできますし。なんだか好きですよね、P2P。そこにインターネットが介在している以上、プロバイダが介在しているように見えるのは私の認識違いですか？
じゃぁそこで、BTCのままのBTCをもらって嬉しいのかというと、そうではないように思うのですね。
BTCを円に換算すると、1万円分だから、嬉しい。と。
仕事の対価として、50万円分のBTCだから、まぁ妥当だ。と。
そういうvehicleCoinとしての使われ方をするように思うのです。
個人ですと納税を、法人でも法人税や住民税・事業所税を払わなくてはいけません。
それはFIATによる支払いであり、仮想通貨に代わることはないんじゃないかと思います。
であればやはり、送付されたBTCはどこかでFIATに代わるわけで、BTCを見る目は「FIAT換算すると、いくらだ」という視点なのだと思うのです。
決して、１BTCだから高い。0.1BTCだから安いじゃないのです。
１BTCは今だと70万円だから条件として大丈夫。0.1BTCは今だと7万円だからこの条件は割に合わない。
そう判断されるように思うのです。
単にシェアを取るのはどの銘柄か？の話のように聞こえます。
ビットコイン銀行が現実に？仮想通貨取引所コインベースが英国でポンド建て取引を開始 | Cointelegraph
イギリスは独立しているので、ユーロに変換して上で仮想通貨取引所に送るのは手間だったはずです。
それがポンド建てに対応してくれたので、そのままするっと仮想通貨を買える状態になりました。
仮想通貨業界とすれば喜ばしいニュースであり、別の見方をすればイギリスは大きなマーケットだと思われているという事です。
コインベースは
「主要な銀行口座になるための一歩」
と述べているそうです。
銀行の定義は何でしょう？日本の商法でいうのであれば商法総則商行為502条の8項だったと思います。
受信行為と与信行為ができる事です。
与信（お金を貸すこと）は誰でもできるので、受信行為（お金を預かる事）が重要です。
そこで多分、カストディサービスとつながるのだと思います。
オーバーストック子会社、ザンビア政府とブロックチェーン使った土地登記で覚書 | Cointelegraph
先日の中国に続いて、アメリカ小売会社がザンビア政府と土地の登記について覚書（MoU、というそうです）をかわしました。
たぶんですね、ザンビアという国では土地の所有権があやふやになっていたのだと思うのです。そこをBCを用いて所有権を明らかにする、と。
「公式な土地所有権なしには、個人はクレジットや公共サービスへのアクセスを得るのが難しい。政府の徴税能力、財産権強化や経済改革計画などは限られている。…ブロックチェーンなどの技術を活用し、MLGは…土地所有権の情報を収集し守るシステムを開発する」
MLGのアリ・フセインＣＥＯはザンビア政府との提携を「重大」と評した。
「この提携は、貧困削減を実現する可能性があり、持続可能なゲームチェンジャーである。大規模に経済を発展させる支援をするものだ」
一般に、先進国であろうと、そうでなかろうと、土地の登記はBCと相性が良いように言われます。高価で利害関係者が多数いる情報だと思うので私も異論はありません。一方で土地の所有権に関して、イマイチくっきりとした制度が整備されていないところがあるのだそうです。今回はその一例だと思います。
コインマーケットキャップがプロ向けの有料ＡＰＩ、ディベロッパーやファンド向け | Cointelegraph
APIの内容としては
仮想通貨価格や時価総額、レート、複数の取引所から集めた取引ペアのデータなどを提供。CMCは、プロフェッショナル向けに正確で差別化されたデータを提供する「パイプライン」として機能することを目的すると述べている。
だそうです。アービトラージを狙ったものでしょうか？
裁定取引であれば、それ自体をビジネスにしたものがありました。Arbitaoですね。
割と頑張った覚えがありますので読んでいただけると嬉しいです。
6割くらい下の部分をご覧ください。
上記と重複しますが、単なる差分だけなら意味がないので、
・価格差だけでなく、何枚消化できるか、量の面での情報も必要
・ 今持っている資産と照らし合わせて、どの取り引き所に何を何枚移す必要があるかなどのレコメンド機能が必要
・いちいち承認するのが面倒な人がいるはずなので、自動化をどこまで承認するのかのオプションが必要
これくらいはないとなかなかしんどいのではないか？と思います。
逆にこういう機能が最低限ない場合、使います？
こちらは大変良いですね。
記事内では別に、取引高の不正データの件が指摘されていました。
モルガン・スタンレー、クレディ・スイスのデジタル資産マーケット代表を獲得 | Cointelegraph
金融村での人事異動ではないか？と思ったのですが。
モルガンスタンレーは仮想通貨に対して穏やかなスタンスだそうです。
で、それはなぜかというと
モルガン・スタンレーは今年１月から、ビットコイン先物決済の清算業務を開始している。これは昨年12月にシカゴ・マーカンタイル取引所とシカゴ・オプション取引所が先物を扱い始めた直後に当たる。
だそうで、そういう立場なら穏やかにもなりますよね。
伝統的な金融業務から仮想通貨へシフトする人は増加している。ゴールドマン・サックスのレナ・ヤレド氏やジャスティン・シュミット氏や、JPモルガンでブロックチェーン事業を率いていたアンバー・バルデット氏はブロックチェーンのベンチャーを自ら立ち上げている。
アンバーさんの場合は、JPモルガンとの関係を断っているわけではありません。イントラプレナーとするわけにはいかなかったので、 外に出てもらってリスクをしょってもらった感じだったと記憶しています。
上手くいったら吸収するんじゃないでしょうか？
金融業界で仮想通貨への動きがあるのは確かです。コインベースでもコンプライアンス担当を雇ったのでしたね。
今後の動きの布石となっているように感じます。
一方で日本がどう動いているかというと、SBIくらいしか活発に動いていないようなのですが。。。
マジで大丈夫なんすか？特に地銀。
「デジタル資産の中で、実際に使えるものはデジタル通貨のみ」＝PwCスイスが分析 | Cointelegraph
PwCは大手の会計事務所です。
そこが7/31に
様々な種類のデジタル資産の中で、現時点ではデジタル通貨のみが合理的に利用され得るものだ
という記事をサイトに記載したそうです。
彼らはデジタル資産を三つに区分しています。
通貨、ユーティリティトークン、セキュリティ（証券）トークンの三種類です。
ご存知の方は多いと思いますが、BTC、ETH、最後は最近はやりの「取引所の利益分配トークン」などが当たるのでしょうか？私の考えでは株式も概念的に当てはまります。今はデジタルになってますし。BCに乗ってはいませんが、今回はデジタル資産として明確に規定された上での話の進め方なので。
さて、
ステッドラー氏によれば、BTCへの投資は、「投資家が支払い手段またはデジタルゴールドとして、この通貨を受け入れることを支援する長期的な投資である」という
だそうです。皆さんどう思います？
支払い手段になっていますでしょうか？支払い手段として使えるし、BTCを応援するには実際にその使途に沿った使い方をしてみるぐらいしか私には思いつきません。が、支払い手段として受け入れてくれる所は少なく、また、現状としては減少傾向にあるという話を聞きます。また、デジタルゴールドとしての長期的投資ですが、それはBTCが発行枚数が決まっている偽造不可能なものだからであって、将来的に大コケする可能性はあるわけです。
国際取引の分野で有用性を指摘されています。
これはまさに仰る通りで、何回もお伝えしており重複するのですが、銀行口座を持っていないがスマホを通じてネットにはつながっている、という状況が当たり前の国から日本に出稼ぎに来て、JPYをBTCに換えて本国に送金、というような場面でとても役に立ちそうです。
銀行口座を持たないのは、その国の法定通貨が激しいインフレに晒されているというのが理由のようです。さっさと他のものを買って価値を移転した方がいいらしいのです。
そういう理屈が真であれば、確かに理屈は通ります。
ステッドラー氏は、「誠実なプロジェクトであったとしても」、ユーティリティトークンやセキュリティトークンに関しては失敗するリスクが高いと指摘する。
こちらはそりゃ新技術ですし。
投資する人もその辺はわかってやっているんじゃないですか？
ICOの詐欺への注意喚起など、大いにわかります。
それならば題名がおかしい。「現状」実際に使えるのはデジタル通貨のみとするべきです。ETHなんか、ロジックをかけますし、良いものだと思うのです。
もちろんBTCでも複雑な事ができるらしいですし、BCHはもっと複雑な事はできます。それ以上にETH等のスマコンように設計された仮想通貨は意味があるように思います。
その可能性を、今時点で断じるような表現は、控えた方が良いように思います。
インドの仮想通貨取引、抜け道を用いる | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース
インドの方はどうやって仮想通貨を買っているのかな？と思ったら抜け道があるらしいのです。それが海外の銀行口座を通して取引を行う方法で、「Dabba取引」というそうです。この名称は初めて知りました。（手口はまぁ、想像つきますよね。ご面倒ですねぇ）で、インドではHuobi社がP2P取引を把持慧明としているのでした。
こうなると官の規制は無意味でして、インドルピーは仮想通貨に換えられ仮想通貨へながれる、となりそうです。
そもそものインドの規制がどこに目的をおいているのかが大事で、それがまじめにルピーの流出をとどめたいのであれば、まずいです。
?
