かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/03/29

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一回、何かの機会があって製薬会社の構造を調べたことがありました。確か結局買収を繰り返して寡占に落ち着き、巨大勢力が有利になるという尤もな結果に落ち着いたと記憶しています。特に製品(薬)が実用化されるまでの期間が長いのが特徴で、お役所とのおつきあい人脈も必要なところが特徴でした。仮想通貨というよりはAI関連で開発効率が上がる分野ですが、どこもその手の効率化には腐心するはずなので、競争力の源泉とはなり得ません。ないと困るものになり競争が激化するだけです。

仮想通貨は関係ありませんが、一応。

 

勇気ある撤退だと思います。

ここで重要なのは、継続コストが意外と高いという事。

濡れ手に粟のぼろい商売ではない(なくなった?)事だという事です。

ポーターの5フォース分析では新規参入の脅威を分析します。一方で撤退コストを考えてないことが穴だと私は考えていて、今回の事例はその点のケーススタディになるかな?と。撤退コストがそんなにかからなければとりあえずやってみようという人が多くなるはずなので。一方で認識されている継続コスト、既存の企業との競争が激しいからやめておこう、という判断もあり得ます。

ま、ビットフライヤーZAIFに勝てませんよね。

 

地銀、結構しんどいはずなのです。

今のところの収益が、15年ほど前でしょうか。証券や保険の規制緩和がなされたのは。地銀はこちらにこぞって参加し、既存の地盤を元に退職金を狙っての営業が開始され現在も続いています。次の営業先が何か。

仮想通貨関連もありかな?と思うのです。

後は、連合していく戦略が考えられます。四国の地銀が四県四行連合を組んだはずです。

 

これはLINEがそれだけ端末アプリとして優秀だという証左でしょうか。

LINEを利用した仮想通貨関連の動きがあるのでしょう。LINEが仮想通貨に参入しているのは、そうした「端末アプリとして優秀である」というブランドを利用した戦略だと考えられます。

しかし、私は端末自体が、スマホよりもっと簡便なモノが出てくると考えています。現状のスマホは、簡単スマホでも高齢者にはきつい。高齢者関連の仮想通貨サービスが出てくるのは必然であり、そうなったときの端末は、より、利用者に歩み寄ったものになるはずです。

 

マルウェアというのは、コンピューターウイルスです。

ウイルスが良い感じに仕事をしているのが現状の仮想通貨業界です。

セキュリティソフトで賄い切れておらず、一方で、ウイルスを作る側にはそれなりの法主が約束されている。ウイルスを作らないインセンティブ・抑止力がないように思えます。

現実的には、見つけたら厳罰化、でしょうか?

腕のあるプログラマはセキュリティを強化するよりマルウェアを作った方が儲かる。となれば、多くの人がマルウェアづくり、スキーム(仕組み)作りに精を出すはずなのです。

 

詐欺。

 

お も て な し。

古いですか?いいじゃないですか。

みんなで、「それ、どこで買ったの?」と言われるようなTシャツをプレゼントしましょう。目がチカチカするようなやつを。

 

こちら、先進的でいいな、と思いまして。

記事より「オーストラリアは最近、仮想通貨導入に関するニュースの最前線にいる。」という話。使われているところが作ったルールなら、他国も無視ができないと思います。

意見として「現実的なものを」という主張であるところが良いと思います。

 

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