「「耐検閲性」とは、BC上の取引内容の改ざんやネットワークへの参加制限を故意的にすることが困難であるということ」ソフトの検証が必要か?
— ton (@ton960) 2018年6月24日
XRP台帳はPoW台帳より「耐検閲性」が優れている|耐検閲性とは https://t.co/85DMi2wTsG @coin_postさんから
耐検閲性というものに対し、この記事で初めて詳しく見たように思います。
BC上の検閲はいわゆる「検閲」と違う意味合いを持つ、程度の認識しかありませんでしたので、大変助かりました。
リップル社の立場として、耐検閲性の観点からの優位性を語るのであれば、より具体的な状況を伝えた方が良いのではないのかと思うのです。
例えば、「○○という運動は□□という筋肉を効果的に発達させます」というだけだと、利用者はピンとこないと思うのですね。
「カロリーの消費は基礎代謝が最も多く、□□はその大部分を占めます。これを鍛えることは普段生活するときのカロリー消費を増やすことにつながります。なので、○○して□□を鍛えて痩せましょう」という説明ですと、痩せたい人に○○が有効らしいことはわかります。(実際には個人差があるんでしょう?)
というわけで、私は、ここでXRP台帳が押し出す耐検閲性の優位性がいまいちわかっておりません。
「「決済トークン」、「ユーティリティトークン」、「資産トークン」に分類」良い記事だと思うが引用数が少ない。記事によると日本は仮想通貨先進国。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
CoinPostスイスミートアップ活動報告+現地ブロックチェーン企業インタビュー内容 https://t.co/QVjDEEmROF @coin_postさんから
その他がありません。
一般的な法規制で、新しいカテゴリを設けるというのは大事(おおごと)のはずなのです。
例えば、上記のカテゴリわけで、規制が進んだとします。
持っているだけで、それ自体が消費されるわけではない、会員権型トークンのようなものが出たとして、それを実務上、どうやって取り扱うかでまた揉めるはずなのです。
一方、上記のカテゴリに加えて「その他」があれば、とりあえずそちらに準じて取り扱うという運用が可能です。それで不都合があれば別途カテゴリを増やすのですね。
そこは私のブログを続けて読んでくださっている方は、ご理解いただけているかと思います。
それとは別のこちらの記事、大変良い記事だと私は思うのです。
しかし、Twitterの引用数が少なく当惑しております。
なんでだろう?長いから読まれていないのかしらん?
この中ではマネックスさんの講演が一番の関心ごとになるのはやむなし
— ton (@ton960) 2018年6月24日
テクノロジーの変化がもたらすレギュレーション維新とは|THE NEW CONTEXT CONFERENCE https://t.co/bF6IL9oaLM @coin_postさんから
色々とお題があってどれも興味深いものです。
しかし、マネックスさんのお題が一番の関心ごとに上がるのは当然なのかもしれません。
多くの方はCCをどうするのか?というCCの次の親会社という視点でご覧になるかと思います。
私は、仮想通貨デリバティブの始動として見ます。
松本さんは東大生まれデリバティブ育ち、金融関連は大体友達、という方のはずなので、うまくオプションを作ってくださればと。
オプションはプットとコールに分かれます。○○円で売る権利、買う権利なのです。
仮想通貨は本日も元気よく暴落していますが、こういう時に、売る権利を持っていれば、保険になるのです。先日プットの買いの解説ページをリンクしました。
「仮想通貨ファンドへの投資」こちらが現状進んでいる話でしょうか。社内プールというのも分類として興味深い。資金の回転を落とすことに他ならないからです。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
大手ベンチャーキャピタルからの資金流入:高まる仮想通貨業界への関心 https://t.co/3ki90Zusag @coin_postさんから
VCのお金が仮想通貨関連へ流れてくれるのは必然だと思うのです。
社内プールというのが興味深い。普通ならこういうことをしていると、積極派に怒られます。どこか別のところに投資をしなさい、と。
つまりこれが成り立つということは、それなりの情報をつかんでいるという事のはずなのです。規制が投資に見合う程度に緩くなり、それに対応するプロジェクトが始動する。そしてカテゴリとして成り立つということは、そういうことをしているところがそこそこの数、ある。と。
と、思うんですが。
尚、現金を留保しておくことは、善意に解釈すればFCFの保持であり、悪意に解釈すれば、お金を眠らせていることに他なりません。
アメリカでは給与が仮想通貨という企業はすでにあったはずです。FIATと仮想通貨を選択できる方式だと記憶しています。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及:ビットコインは金銭と分類される https://t.co/T8l3wulFNQ @coin_postさんから
アメリカだったと思うのです。給与を法定通貨か仮想通貨どちらかで支払うことを選択できる企業があった、と。
これは仮想通貨投資を考えている授業員で、貯蓄がそれなりにあるのであれば有効な話で、税金がどのようにかかるのかが気にかかるところです。(おそらく日本では、いったん利確の、従業員による買いとなるのでは?なぜなら贈与だと限度額があるので、利確とみなした方が税金を多くとれるからです)
このニュースの骨子としては、アメリカ最高裁もBTCを公式文書に残したことに意味があるようです。私としてはそこはどうでもいいのですが。
だってそうでしょう?
アメリカ司法が認めようと認めまいと、P2Pでお金を渡すことができる、そこに介在者が存在しないネット上の仕組みがビットコインだったはずです。
権威に追従してどうしますか?と思うのですが。
「CBDCは銀行と直接競合」そりゃまぁ。CBDCができると中央銀行以外は役割が減少するのは自明です。そういう記事もありました。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
スイス中銀の役員「中銀発行の仮想通貨への関心は薄れた」 https://t.co/sQfoUuHhn6 via @Cointelegraph
CBDCが盛り上がったなぁ、と思えばネガティブニュースです。
CBDCを政府が発行するインセンティブはデジタル化することによって社会のコストを下げようとするくらいしか考えつきません。一方でモノとしての現金はなくなることがないと私は考えます。フィンランドでしたでしょうか?デジタル決済が90%くらいの国が北欧であったのです。これは、逆に言えばそれでも現金決済が残っているという事です。
また、CBDCが発行されれば、メガバン地銀信金に限らず、その役割が大きく減ってしまうというニュースもありました。
「EOSのBPらによる電話会議に基づく決定プロセスが公表されると、EOSの分散型システムに対する疑問が生じた」迅速な意思決定とみるか、権力の暴走とみるか
— ton (@ton960) 2018年6月24日
EOSのBPにアカウント27個の凍結命令、「根拠」は追って説明 https://t.co/Fiy2nE1gFh via @Cointelegraph
このニュースの評価は難しいと思いませんか?
言ってしまえば権力の暴走ですよね?やるだけやって、理由は後で説明。
一方で、性善説だけで仕組みが回るだなんて思いません。なので最悪の場合を考えた迅速な権力行使ともいえるはずです。
そしてそこを、突き詰めていくと、権力者に対するガバナンスという話に行き着くはずで、そうなってくると現状の株式会社の形態と何ら変わりなくなってしまうのですね。
多分現状の組織はそれなりに紆余曲折を経てできているものではあるので、どこかで過去や既存の仕組みを学ぶ必要は出てくると思います。
銘柄はサービスを提供。運用は権力を持つ。一方利用者はトークンを買いサービスを利用。サービスがいらなくなれば他に移る自由を持つ。
今のところこんな感じで考えています。
即時グロス決済(RTGS)システムは以前別のニュースにもなっていました。DLTだという点はごもっとも。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
英中銀、ブロックチェーン利用し決済システム再構築へ https://t.co/rxc2rBXpdQ via @Cointelegraph
RTGS自体のニュースは
こちらが初出。
CBDCの話が立ち消えになるとRTGSの話が膨らんでくるのでしょうか?
どちらにしても国の中央銀行は現状に甘んずることはないようで、どうにかして効率的な決済システムを作り出したいようです。
BISが仮想通貨に対しぼろくそな評価をしていることは先日記事で引用しました。
もしかするとその影響を受けているのかもしれません。
「銀行サービスが受けられない状態」コスト削減にもなるのでデジタル化は避けられないと思われます。仮想通貨になるかどうかCDBCになるかはともかく。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
バハマ中央銀行、試験的なデジタル通貨を導入へ https://t.co/X9MvCYKaEc via @Cointelegraph
銀行サービスを受けられない人は世界で30億人いるのでした。
一方でスマホはいくらでも普及のしようがあるので、デジタル通貨はそれなりに使い出がありそうです。
東南アジアの「銀行口座は持っていないがスマホは持っている」という状況が奇妙に映るのですが、現実なんですから仕方ないです。
「渋谷ではIT関連企業の集約化」どこにあるかはともかく、コワーキングスペースの果たす役割は大きいように思います。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
ブロックチェーン特化のコワーキングスペースNeutrinoがオープン エンジニア不足解消と海外との交流目指す https://t.co/PXmpuaN2WG via @Cointelegraph
現在、私は地方にいます。
ネットを利用したお仕事もしているのですが、リアルで技術者の方や利用者の方に合うことの重要性を実感します。
サテライトオフィスなど、多様な働き方はそれはそれでいいのですが、実際に会うことで得られる情報や醸成されるつながりは確かに存在します。
記事のようなコワーキングスペースですと、同じ志を持った方が集まることが強く想定されるので、とても良い事のように思います。
渋谷が良いかどうかはわかりません。
ZWEISPACEの特許との関連性が欲しいです。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
ブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有プラットフォームの商用化に向けた検討 〜全保連、ゼンリン、LIFULLなど6社共同 - 仮想通貨 Watch https://t.co/tQEROewui0 @ccbc_watchさんから
不動産関連はブロックチェーンに乗せてもおかしくない情報だと思われます。
特許はすでにコメントしたところがとっているので、そことの関連内容が欲しかったところです。
尚、国際的にはこちらを押さえて置かれるとよろしいかと思います。
正直、現物としての不動産は明るいとは言い難く、人様に何かお伝えできることはありません。一つの意見としてご参考ください。
以下は、自分用のメモも含めて。
カストディサービスを考えるとPoS通貨の分散という点で不安が残る。というのもコールドウォレットでネットから外されることが強く推定されるから。simplePospool的なサービスが流行る事はさもありなん。しかしそれは安全な保管サービスではなく、皆でMNを立てるサービス。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
一方でカストディサービスを委託するほどのPoS通貨はそのサービスによりMV=PQにおけるVの低下が見込まれる。市中流通量が下がる為。十分に分散されているPoS通貨であり保管しておく・長期保有しておくインセンティブがある通貨の場合カストディは価値増大につながる。十分とは?という点は別途思慮
— ton (@ton960) 2018年6月23日
カストディサービスと、みんなで通貨を持ち寄ってマスターノードを立てよう、というサービスは別です。という点が一つ。
そして、カストディサービスを行う企業も大変賢いのだからそれなりの需要を見込んでいるはずです。なので、カストディサービスを利用する(=ガチホ)なので、やはり当該仮想通貨の価値はフィッシャー式の観点からすれば上がるといえます。さらに言えば、カストディサービスを行うにはそれなりのイニシャルコストがかかりますので、対象銘柄に選ばれれば、サービス提供会社の視点で「この仮想通貨は生き残る」とみなされたと判断できます。なので、カストディサービスの対象になる事も仮想通貨の価値増加につながります。という点が一つ。
何が十分かはまとまりがつかず。現状過剰とも評されるETHの分散状況があるからシャーディングもカストディもやったらいいじゃない、と懸念無く言える。PoWで育ててPoSに移行という話はあり得るシナリオ。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
知見ある方のツイートによると、「ETHは十分な分散化を超えて冗長ともいえる」とのこと。根拠がなかったので、そういうものか、と頭にとどめる程度だったのですが、その冗長ともいえる分散があるからこそ、シャーディングをやろうとも、カストディーの対象になろうとも、懸念がないといえるのではないか?というツイートです。
シャーディングは一つ一つのノードが全てを計算するのではなく、グループ分けして、分担分を計算しコンセンサスをとる技術です。ノードが十分に分散されているからこそ意味があるものだと理解しています。
カストディーは先のコメントの通り、コールドをレットに保管されるであろうことから、PoS通貨であればコンセンサスに参加できなくなります。しかし、十分に分散化され、カストディーを受ける枚数が限定的であれば(富裕層が持っている枚数が相対的に少なく、多くの庶民が少ない枚数を持っている状況)分散化されたPoSが行えそうです。
「PoWで育ててPoSに移行」これは、どなたかのツイートでして、良いなと思い頭に残っていたものです。私のアイデアではありません。
PoWは元手となる仮想通貨が必要ありません。いきなりマイニングすることで枚数を増やせます。なので、分散化を促進するのはPoWがよさそうです。
一方で、PoSはセキュリティを高めるための電気代の無駄遣いが必要ありません。NothingAtStake等の問題がありますが、Casperなどの新しい仕組みもあります。(これでファイナリティもどうにかなりそう=金融関連の方にも受け入れやすくなりそうです。)
そういうわけで、PoWで育ててPoSに移行という考えはアリだと思うのです。
PoSにおける「富める者がますます富む」という事と先行者利益と言っている点が何が違うのかというと私には違いが判らず。資本主義なので悪い事なの?と。いうのであれば「富める」という点は表現として間違い。多く持つものの枚数が増える。先行者利益が強すぎると後続が参入しないので、
— ton (@ton960) 2018年6月24日
先行者利益をほどほどに抑えるか、期間限定的なものにするか、「使い出」を増やして価値を上げ、参入者を増やすかするよなぁ、と。意地悪な表現をする人はネズミ講というけれど、それも一つの理屈。同じ現象でも悪意をこめるか好意をこめるかで表現は随分と違うようで。
— ton (@ton960) 2018年6月24日
PoSは確かに、先行者利益というか、富める者がますます富むという側面があります。
PoWですと、所有する仮想通貨の枚数に関係なく計算量に応じた枚数の獲得が期待できます。一方でPoSですと、所有する仮想通貨をステイクして多数決させるわけですから、PoS利息で儲けようとすると、それは元手となる仮想通貨が必要になります。
次に、表現の問題です。良くとるか悪くとるかで随分と印象が違うので引っかからないようにしたいところ。
また、先行者利益が行き過ぎると後発者が当該仮想通貨を購入するメリットが薄くなります。使途の価値が高くなるか、先行者利益がほどほどになるかなどの工夫は必要です。その場合、みんなでマスターノードを立てるというサービスは、PoWのプールと同じ理屈でそれなりに発展しそうです。また、クラウドマイニングがあるんだから、それと同じく、クラウドステイクが出てくるかもしれません。現物の貸し出しです。空売りとはまた別の使い道としてメモにしておきます。
2018/06/24現在、「クラウドステイク」でも「crowd stake」でもGoogleの一ページ目ではそれらしいアイデアはヒットしませんでした。
ERC223は、EOAでなくコントラクトに送ったものを戻すことができる点が要諦だと認識しているので「function tokenFallback(address _from, uint _value, bytes _data)」「送金先のアドレスを間違えても大丈夫」という表現にはドキドキする派。https://t.co/vv6jUsK9bJ
— ton (@ton960) 2018年6月24日
ある記事を拝見しまして、ERC223の説明が少々不十分というか、誤解を招くような表現になっているのでは?と思ったのです。
GITHUBに仕様や関数の説明があったので、そちらも確認したメモツイートです。
相変わらず繰り返し、初心者用のページを見ているのですが、「初心者用の説明のためわかりやすさを重視しています。そのため正確性を犠牲にしているところがあります」という注意書きをよく見かけます。気になります。
他の記事を見れば、確かにこの人は説明がうまい人なのだな、と思うこともあれば、初心者用の説明という隠れ蓑を利用して、記事を書いているのでは?と思うこともありました。
私は、調べれば調べるほど、わからなくなるのです。
なので、ここまではこう理解した、ここから先はわかりません、と書いています。
本当の初心者向けの記事は、「わかってる」人しか書けないんじゃないかと思います。
初心者の自分がわかっていないところは、理解しなくていいところだ、という主張はなんというか、うーん、ちょっと。
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