「変更・編集の履歴は全て記録に残る」新規参入を前提としている、勝者総取りの傾向が強い、中国のランキングで高い理由が知りたい。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
仮想通貨 Steem(スチーム)とは｜今後の将来性について https://t.co/Igv5XEmZVd @coin_postさんから
Steemを肯定も否定もしませんが。
こちら、どうしても勝者総取りの傾向が強くなり、また、FAQからすると更新ができなかったはずなのです。
それとは別に中国のランキングでやたらSteemの評価が高かったのでその原因が知りたいなぁと。
このモデルだと、そのうち破綻しそうだと思うのです。
書き手は書くだけで特に何も供することなくSteemを報酬として売ることができるためです。それ以上に運営が儲かっているのであればいいのですが、そこは微妙なところで。
公告があると、言いたいことを言えないだろうという点は私の意見として変わりません。
一方で、こういう投票制ですと、投票してくれる人に知ってもらう営業活動や、そういう人たちに共感してもらう必要があります。
似たようなサービスにALISというものがあり、私も参加しています。
80本以上の記事を私はALISで書きましたが、Twitterで宣伝したのは一回だけ。
書いた人に囚われない現状スタートしたばっかりのALIS業界で、有名人になるチャンスはあったようですが、Twitterで営業活動しないとみてももらえないとか、内容を判断できないとか。
中には、「記事に書いてあることは、いちいち自分で調べたりせずに評価する」と言ってはばからない人もいました。私とは感覚が違います。どうやって、良いか悪いか評価するのかがわかりません。
特に、誰も質なんて求めてませんよ。
「ICOにて全発行通貨を売り切る必要があること、取引所に対する莫大な手数料が支払えること、取引所によるセキュリティなどの基準をクリアする必要」上場廃止のリスク、国際的な規制
— ton (@ton960) 2018年6月30日
なぜ78%の仮想通貨ICOトークンが取引所上場できずにいるのか？ https://t.co/PGBHQHMRUm @coin_postさんから
三つ目の話が記事では、上場廃止のリスクという文言に置き換わってしまっているのですが。
それはさておき、ICOに関連する障害がわかりやすい記事でした。
売り切る必要がある部分のところはもう少し詳細でもいいかもしれません。
「国際的な」規制が必要な点は賛成いたします。
ZILは処理速度の向上を目指したもので「データの並列処理を利用したデータフロースマートコントラクト機能を実装する予定」「2018年にメインネット」
— ton (@ton960) 2018年6月30日
仮想通貨 Zilliqa(ZIL)とは｜今後の将来性について https://t.co/3ftOnRMAJ0 @coin_postさんから
ZILを肯定も否定もしませんが。
処理速度の点において、特徴が際立っている銘柄であることは確かなようです。
（私も内容を興味深く感じています）
さて。
このような機能面で面白い試みをしている点ですが、処理速度向上という点は汎用的で、他の銘柄でも解決策を模索しているところです。そうなると、なかなか差別化をしずらいんじゃないかなぁと思うのです。
さらに、うまくいく方法があればそれはいい意味でパクられるはずで、特に主要な銘柄にパクられてしまうと、それは当該仮想通貨の規模縮小を意味します。
これは、匿名機能や、耐量子という機能にも言えることで、何か銘柄としての特徴を作るのであれば、他の銘柄に真似されないものでなければならないように感じます。
尚、ZILに関してはこちらの記事の最下部をご覧ください。
これ、ハッシュレートやディフィカルティはおもしろいので、もう一つ踏み込んだ分析はできないものだろうか。例えば価格と
— ton (@ton960) 2018年6月30日
6/30 Huobi研究所提供業界研究レポート：今週新たに時価総額上位100位にランクインした通貨やマイニングプールの市場シェアを調査 https://t.co/5dSye5VrHo @coin_postさんから
このレポート、毎週興味深く読んでいます。
価値があるとされているPoW銘柄において、ハッシュレートはそれだけ５１％攻撃などを防ぐ（割に合わないという経済合理的な面において、ですが）効果があります。先日MONAが攻撃を受けたのは、ハッシュレートの割に価格が高かったからだと理解しています。つまり、ハッシュレートと価格を分析したものがあれば、それは分散化されているか、十分なハッシュレートを出しているかという点からセキュリティの分析ができるように思うのです。
「EROは、セキュリティ・トークンを「簡単で、順応性があり、使いやすい方法」で取引する手段を提供することを目的」STがうまく回るかというと、
— ton (@ton960) 2018年6月30日
米オーバーストック：1.6億ドル調達で中国企業と合意、子会社発行の「tZEROトークン」で https://t.co/vwmDdtVwDa via @JpCointelegraph
セキュリティトークンをSTと表現しました。Twitterは文字数制限がありますので。
セキュリティトークンのニュースが最近多くなってきたように感じます。
良いか悪いかでいうと、私は賛成派で、株式自体が会社の持ち分をトークン化したようなものですから仮想通貨にして、より所有権や移転のコスト低減が図れるのであればそれもいいかな？と思います。
問題は規制面でお役所が大変になりそうです。そこはお仕事なのでがっちり頑張っていただきたく。
規制を仮想通貨は恐れ過ぎだと思うのです。決めるべき点は決めて、健全な市場にすることでより多くの資本流入を呼び込めます。そうなるとお金が集まれば「儲かるので」技術がさらに進みます。盛り上がるものもあれば廃れるものもありますが、全体としては進みます。
これ、寄付がしたいんじゃなくてマイニングをしてみたいんですよね。寄付自体もマイニングの分散がされるのも良い事だと思います。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
米NBAのサクラメント・キングス、イーサリアムのマイニングで奨学金事業 https://t.co/4iBMViSF2D via @JpCointelegraph
マイニングがしたくて、それを寄付に使うという話ですよね。
別にいいんですけれど。
「感染したコンピューターのロックを解除する代わりにビットコイン（ＢＴＣ）を要求する」FIATで解除できないのであれば買い材料。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
クリプトジャックが「脅威の王様に」、ランサムウェアは大幅に減少＝カスペルスキー研究所 https://t.co/mcwvzV7oIG via @JpCointelegraph
先日の記事
において、
補足；こちらのツイートで例示してある単位はJPYでもUSDでもなく、当該仮想通貨の単位。2017年末、BTCの送料はJPYでもUSDでもなくBTCでしか払えなかったように、当該仮想通貨でしかできない事があるとそれが何よりのファンダ向上につながる点ご留意ください。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
こちらを書きました。
このBTCでしかできない事、というのに上記「ロック解除」が出てくるのであれば、BTCの買い材料に他なりません。
「金融サービスやモノのインターネット（ＩｏＴ）、サプライチェーンの分野にフォーカス」「リング署名、準同型暗号、ライトニングネットワーク、様々なCA」
— ton (@ton960) 2018年6月30日
中国オンライン通販の京東集団、仮想通貨取引所フォビとブロックチェーン開発で提携 https://t.co/Z0y4ilYlAH via @JpCointelegraph
てんこ盛りですね。
CAはコンセンサスアルゴリズムという意味で書きました。
上記コメントの内容に関しては、特に疑問をさしはさむ余地はございません。よくあるのがこれにAIを絡めてくるプロジェクトです。
私はそこに、流行り言葉の反乱をみます。
ブロックチェーンは高価なデータベースです。なのでそこに乗せるデータはブロックチェーンの維持に見合う高価なものになるはずです。一方でIoTやマイクロペイメントのユースケースもあり得る話です。そしてAIは現在のところ、大量のデータを分析する使途だと考えています。
であれば、ブロックチェーンが即AIに結びつくのはなかなか考えずらいところです。
ブロックチェーンがIoTやマイクロペイメントで大量データを処理できるようになって、そこで初めてAIで分析します、と。それなら納得できるのです。
あとは、逆の因果関係で、AIの教育をマイニングとして（リワードを用いた）行うのならアリかと思います。AIには教育が必要なのです。
EOSはDPoSなので、初期は十分な分散が図れていないのが仕方ないように思えます。いやなら使わなければいいので使うだけの製品になるかが多分論点。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
EOSディベロッパーのブロックワン、ブロックプロデューサーへの投票を表明 https://t.co/ZPxP5OANc8 via @JpCointelegraph
分散されていないといけないのかどうなのか。
一般的なブロックチェーンの常識でいえば、分散こそ正義という感覚はあります。
一方で中央集権はその実行部隊が超優秀であるとき、その真価を発揮します。
無駄なブレーキがかからないのですね。
EOSはここ数日、この手の話の題材に上がっています。
EOS自体を良いとも悪いとも思いません。処理速度が上がるのはユーザーにとって良い事ですし、多様な解決策が実現に向けて動いていくのは、仮想通貨全体が生き残るために重要な事だと思うのです。
「39社の金融機関が、Ｒ３の顧客確認（ＫＹＣ）アプリケーションを通じて300件以上の取引を完了」BCの使い方としてよい感じがします。R3社に権力が集中する点は魅
— ton (@ton960) 2018年6月30日
Ｒ３プラットフォーム：銀行や規制当局が参加し、顧客確認アプリケーションの試験完了 https://t.co/JaBDcQw2bw via @JpCointelegraph
こちら、どう思いますか？
判断の分かれるところで、利便性の面では素晴らしいですし、中央集権であり、R3社がハクられればそれまでである、危険だ、という意見もごもっとも。
私は完全な非中央集権は無理なのだろうと考えていますので、どちらかというと賛成かな、と思います。
できる限り、人が介在しない方式を探りつつ、そKYCされた仕組みを使いまわすのは効率的だと思うのです。
「優位な地理的条件」詳しく、BCの組み合わせ、IoT生体認証は納得、AIはどう組み合わせるのでしょう？
— ton (@ton960) 2018年6月30日
台湾マイクロソフトがアジア企業２社と提携、ブロックチェーンプラットフォームを共同開発へ https://t.co/oL5h2MDQhd via @JpCointelegraph
優位な地理的条件という点の内容を詳しく頂きたかったのです。
AIの件は上記の記事でコメントした通りです。生体認証も秘密鍵に代わり重要になってくるものだと思います。
機関投資家向「BPSは、店頭取引（OTC）デスクや注文管理システム（OMS）、カスタムポートフォリオビュー、リスク測定基準といった、トレーディングやリサーチのためのツールを提供」https://t.co/efEhqd5utQ、機関投資家向けプラットフォームをスタート https://t.co/kbUECuevIt via @JpCointelegraph
— ton (@ton960) 2018年6月30日
リスク測定基準とか、かなり便利そうなのですが、機関投資家向けなのですよね。
もちろんそれらの数値がタダでジャラジャラと出てくるわけではありませんので、当然お金が発生するわけです。となると、それだけのお金を動かす機関投資家に絞られるのもごくごく自然な流れです。
金融という点からいうと、ベルリンよりロンドンですよね～。フィッシュ＆チップスって結構おいしいんですよ。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
仮想通貨取引所フォビ、ロンドンにオフィス開設 18年第３四半期から店頭取引を開始 https://t.co/whWoki2tzl via @JpCointelegraph
日本でやっている仮想通貨関連企業は、ベルリンに来ると成長速度が飛躍的に上がるよ、とおっしゃっている方がいるそうです。
コインテレグラフ社ではカンファレンスを行っているそうですし
重要な都市にも筆頭にベルリンは上がります。
暗号通貨業界で重要な世界の都市10選、東京はリスト入り？｜CoinChoice
じゃぁ、ロンドンはというと、やはり金融面でいうとロンドンの方がベルリンよりは上かなぁと思うのです。
コインポスト社がLISKを訪問したレポートもあります。
Liskオフィス訪問レポート：Core1.0実装日やロードマップ変更日について
どういう基準が必要かの例示は？詳細な報告をして模倣犯は出ないのでしょうか？
— ton (@ton960) 2018年6月30日
監査法人ＫＰＭＧが仮想通貨による金融犯罪についてレポート、資金洗浄の手法を解説 https://t.co/O4d62W8Osn via @JpCointelegraph
中身をちゃんと読んでないので恐縮ですが、詳細を書くと模倣犯が出る恐れがあります。出ないと言い切れないですし、出ないであろうというにも、それなりの対応策があるから言えるのであって、それを例示していないのであれば片手落ちだと思います。
トリック小説で、荒唐無稽なトリックが描かれていることがあります、あまりにもリアルなものは出版社の判断で没にすることがあるのだそうです。
模倣犯を出さないように。
オーストリア金融市場機構（FMA）の理事「将来的に証券と同じように扱われるべき」
— ton (@ton960) 2018年6月30日
「証券と同じように扱われるべき」オーストリアの規制当局、ICOの規制強化へ https://t.co/LqfiiPITK5 via @JpCointelegraph
証券と同じように、という十把一からげにするのは私は反対です。
仮想通貨という新しいカテゴリの中で、分類すべきだと思います。
オーストリアは、仮想通貨＝証券という立場、と。
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