思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界:日本経済新聞 https://t.co/F0UF5bG3rg
— ton (@ton960) 2018年6月18日
思考停止って言葉、みんな大好きですよね。
「すでに仮想通貨を購入」これが原因だと思うんです。南アのマイニングへの関心が興味深いです。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
世界の一般投資家は仮想通貨の現状をどう見ている?|購入意欲では日韓が最下位に https://t.co/fp40z378RV @coin_postさんから
南アがマイニングに関心が高い、というのが非常に気にかかります。
既にマイニングをやっている人と、これからやろうとしている人がいます。
南アがそもそもマイニングに向いている環境なのであれば、既存の数はそれ相応に多いはずです。
南アでマイニング長者というか、何らかのきっかけがあってこれからやろうとしている人が多くなり、このような調査結果になったと思われます。
日本の購入意欲が低い点は、すでに仮想通貨に対して猜疑心がない人は購入しているためだと思われます。
そして、既存の投資家で仮想通貨に手を出していない人を参入させるためには教育産業が必要だと考えます。
大和證券をはじめ大手証券会社が仮想通貨取引所に関心が高いのは事実のようです。
教育・解説が活発になると思います。
再開されたのはとても良い事ですし、何かあっても迅速に処理に当たってくれるこおてゃわかりました。5hというのは早いんでしょうか?
— ton (@ton960) 2018年6月18日
EOSメインネット始動後2日で一時停止|運営の迅速な対応と再開までの一連の経緯 https://t.co/Crk5EMZ6uU @coin_postさんから
「深刻でないとは言いがたいね」そうですよね。分散型で止まらないのが仮想通貨の売りの一つです。私企業の限界DPoSの限界?メインネットへの移行に関する難度。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
EOSブロックチェーン、復旧し再稼働 https://t.co/cqb2bh2apb via @Cointelegraph
知見のある方が、アンケートをとっていました。
仮想通貨に何を求めるか。
その中の選択肢の一つに、ダウンしないネットワークという意味合いのものがあったことを覚えています。(記憶違いだったらすいません。)
私企業の限界とは言い切れませんか?
むしろ、私企業だからこそ組織だった行動が可能で、迅速に(5hが迅速かどうかはわかりませんが)処理できたといえるのかもしれません。
DPoSも今回は多分関係ありませんね。
私企業関連で。
ある方がツイートをされていました。
その方は、仮想通貨の根本思想である非中央集権を放棄する方をたくさん見たようです。それに対して批判的でした。そして「だから私はツイートし続けなければならない」とも。
まず、別に義務じゃないんだから、やりたくなければやらなくていいと思うんですが。違うんですか?そういうお立場なのでしょうか?
内容についてですが、非中央集権、実現するのは相当難しい概念だと私は思っています。
中央集権はいわば分業で、自分が構成員であれば自分が貢献できる得意な部分で貢献できます。一方で、厳密な非中央集権は、考えれば考えるほど、構成員全員がかなり高いレベルの知識・技能と、奇跡といっていい恵まれたインフラを必要とします。
現在のBTC、発行限界数は2100万枚弱ですが、それを決めたのは誰でしょう?
そうですね、では、それを決めた人間がいるというのは非中央集権的でしょうか?
本来の非中央集権であれば、例えば誰かが「限界はない方が良い」と言い、利用者全体を説得し、合意が取れれば変わる、という流れがあってもいいはずです。
きっと、現状ではナカモトサトシさんの論文の効力が大きすぎる事と、気に食わなければ新しいコインを作ればいいというコストメリットの比較衡量で、別の仮想通貨が生まれているんですよね?
現状仮想通貨を作り、バグを修正し、時々に応じて適応させているのは誰でしょう?
その人たちに負担が集中しているのであれば、それは非中央集権的ではないのでは?
インフラにしてもそうです。
ネットワークとしての仮想通貨が実現するためには、ITが必要で電力が必要で、利用手段として成立するにはそれ相応のリテラシーを有した多くの利用者が必要です。
CBDCをひいきするわけではありません、非難もしません。
純粋な非中央集権の実現は難しいな、と思うのです。
「Augurの存在」こちらは全く想像していない答えでした。その重要性が理解できていません。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
投資ファームCEOが考えるビットコインよりイーサリアムが投資対象として優れている三つの理由 https://t.co/VUUUPjJuFK @coin_postさんから
これは勉強不足です。
不意を突かれた感じがしました。
「休むも相場」とかなんとか、格言があるようです。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
本日の仮想通貨相場、方向感出にくい展開 https://t.co/nCianZEaZB via @Cointelegraph
仮想通貨に投資をしている方は、株式投資の格言や、名著(ウォール街のランダムウォーカー等)ご覧になってますでしょうか?
株式投資の勉強もなさると、新しい発見があるかもしれません。
「将来においても税制決定は各国政府の権限で」おっしゃる通り。知見ある方は法規に従うか完全に裏をかくかの二極化が進むとおっしゃいます。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
EUのTAX3調査をよそにマルタが世界的な仮想通貨の拠点として台頭【専門家の寄稿】 https://t.co/c4FGnzMLoT via @Cointelegraph
税制は、各国のメッセージです。
政府の大きな役割の一つは富の再分配システムです。(後は主権の発動と国防、もって国民の保護を図る事?)再分配するためには、どこからかとってきて、どこかに分配するという手順になります。多くの場合、どこからとってくるのかが注目されます。
国策に納得がいかないのなら出て行けというが、そんな気軽に移住できないのが現実。というツイートがあったと記憶しています。
おっしゃる通りです。
法治国家では、国が決めたことは法律になるので守らなければなりません。
うーん、なんとも。
私たちにできるのは、自分たちの意見を通してくれるであろう政治家を選ぶことくらいです。
トレーサビリティへの応用はかなり多いですが「ロッテルダム港湾公団」が行うという点、面白く。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
ロッテルダム港、スタートアップと提携しブロックチェーンで貨物追跡へ https://t.co/O8QNWMghwx via @Cointelegraph
港湾公団が行うんですね。
これって多分、水運に関連する部分は保証するという意味合いですよね?
であれば不十分ですよね。
いつも通り、データと実物の一致が重要で、データ入力の際保証する運用が必要だという点は書いておきます。
DEXへの注力。「中国人はとても、とてもよく働く」という点が本当か否か。ホワイトカラーとか職種の問題では?
— ton (@ton960) 2018年6月18日
【独占】バイナンスCEOのCZ「常に一番ではいないよう、一生懸命努力している」とインタビューで語る https://t.co/0O16V60HTT via @Cointelegraph
DEXが進んでいるようで良かったです。
CZさんの「中国人は云々」の話を鵜呑みにする気には全くなりません。
オーストラリアは仮想通貨分野で一週間二週間前、ニュースがたくさん出ていました。その影響でしょうか?
— ton (@ton960) 2018年6月18日
オーストラリア、仮想通貨投資家に対する徴税体制強化 https://t.co/qzVDldCBAc via @Cointelegraph
コメントの通りで、オーストラリアが積極的な動きを見せているのだなぁと思っていました。そしたらこれです。規制が出てくる。
規制は利用者を守るためのモノでもあるので一概に悪いとは言いません、ですが動きず楽はなるんだろうな、と思っています。
「規制しつつ技術革新を支援」皆さんそう仰いますし、そうであるべきなのでしょうが、難しいですよね。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
カザフスタン、仮想通貨を規制しつつ技術革新を支援していく方針 https://t.co/ambUX9rGGy via @Cointelegraph
「規制しつつ技術革新を支援」
So what ?
「ドイツ23%日本34%アメリカ35%」思ったより高い印象です。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
ドイツ、仮想通貨は2020年も日常的な支払い手段になっていないと予想 https://t.co/4dBPlHySny via @Cointelegraph
同じ数字に対する感想でも記事と私のそれとは180度異なります。
ボラティリティが高いため価値の保存先として不適切であるとされ、年末にはトランザクション詰まりを起こした仮想通貨での決済に対して、日米で三分の一が、ドイツでも四分の一が、日常払いになっている可能性がある、と答えています。
日常払いというのは少額決済ですよね?現状日本では税制の問題もあり、非常に使われづらいはずです。なのに三分の一。
私は、この回答をした人が物を考えていないと 思いたくありません。
楽観的なのだと思います。
使われるかどうかはわかりませんが、使えるのであれば試してみたいと思います。
試してみないとどうにもなりません。
「AFMは深刻な疑念を抱いており、その理由の1つは仮想通貨とその管理に伴うリスクにある」
— ton (@ton960) 2018年6月18日
オランダの金融規制当局、仮想通貨投資企業の法令準拠に「疑念」 https://t.co/6wK6xiZ1rn via @Cointelegraph
AFMはオランダ金融市場庁の事だそうです。
コメントでは字数を考えてAFMと書きました。知っているわけではありません。
しかし5月には、金融安定性に関して仮想通貨はおおむね「低リスク」だとする政府報告書が公表されている。
だそうで。
そうなると調査結果をひっくり返すことになりよろしくないのでは?
良記事「流通速度は方程式の中で最も重要な変数であるが、実際には正確に測定することが難しい。」その通りだと思います。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
貨幣数量説を応用したユーティリティトークンの理論価格算出 - Gunosy Blockchain Blog https://t.co/8EfmGGmpqA
理論に関するアプローチ法を紹介してくださっています。
私は良記事だと思います。
理論の説明と、その使い方、そして限界が書いてあるからです。
理論を使うにあたっては、まずはその前提を知ることが大切だと考えています。
理論は理論で前提知識として大切だと思います。多分投資家としてみるのであれば、市場動向をみるべきです。理論が正解なのではなく、正解は現実だからです。
理論から離れたことを行えば、「市場参加者が無知だからだ」というのは間違っています。
何回か話に書いていますが、ネット証券大流行、個人投資家が株式市場に参入した際に、今までと勝手が違う値動きに機関投資家の中には「素人さんはスジがわかっていないから怖いねぇ」という人がいました。その人は利益を出せていなかったのでしょう。一方で、利益を出した個人投資家もいますし、その変化に適応し利益を出し続けた既存の機関投資家もいます。
適応する人間と、適応できずに文句を言う人間、どちらがかっこいいでしょうか?
適応するために必要なのは、理論を金科玉条に据える事でしょうか?
私は違うと思います。
仮想通貨投資家は未熟であると断じる方もいます。
それも含めての市場のはずだと思うんです。
(市場をすべてを受け入れる海のような存在とロマンティックに捉えているのではなく、どんな人でもその構成員になれるという純粋な構造の問題です)
人間が、新しい知識をくまなく勉強し続け、理解し、それに応じた行動を取る強い精神を持つ動物なのだと信じるのであればそれもいいと思います。
私は、そんなわけはないと思います。
以下、私のツイートです。
成長産業においてはP*Qも、今までの大体サービスに置き換えている時点で乱暴ではあります。それよりもいいものができると考えての新商品でしょうから。フィッシャー式が他の変数からMを求めるという点で見た際、M=発行上限数と考えるのもおかしな話です。上記の観点からすれば
— ton (@ton960) 2018年6月18日
サービスを提供するうえで、Vがこれだけなので枚数はこれだけ必要、という流れになるはずだからです。結局は変数それぞれを説得力を持って確定するのは難しいという話になります。さっくりと現状を当てはめて、わかった気になるのは簡単ですが、それならば株式の世界は億万長者ばかりのはずで。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
補足です。界隈の全員がフィッシャーに限らず何らかの理屈を信じ。それに沿うように行動すれば、その理屈が真実になります。
— ton (@ton960) 2018年6月18日
ピンポイントで外しています。
これは、予測した方を攻撃したいのではありません。
専門家が必死に頑張っても、実際は難しい、という事です。
理論は現実をモデル化したもので、絶対に抜けがあります。
主要な変数として採用した変数の影響が小さくなり、切り捨てたものの影響が大きくなった場合、そのモデルは崩壊します。
いつでも一般的に汎用的に利用できるモデルは抽象的すぎます。
理論だけというのは非常に危険です。
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