かんがえる、かがんでいる人

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仮想通貨ニュース　2018/07/22

仮想通貨ニュース

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私はあまりテクニカルの事を書きません。
テクニカルそのものが、価格操作性が強い市場には向いていないように思うからです。

ton96o.hatenablog.com

しかし、今回については書いておきたいな、と思うことがありましたので引用します。

まず、USDTについてです。
USDTはUSDにペッグしたstableCoinです。テザー社という企業がUSDを担保に発行している仮想通貨で、知名度があり多くの取引所に上場しています。
なので、仮想通貨投資家にとっては「仮想通貨投資領域から資金は移管しないが、利確はしておきたい」という場面で、退避所として利用されます。
（現状、テザー社の確保しているUSDが本当にそれだけあるのか？という疑惑があります。） 
上記引用ニュースにおいて、それぞれのチャートをご覧ください。
XRPやTRXの動きが少々気になりますが、長期のトレンドで見ると概ね、USDTは他の仮想通貨銘柄に対して逆の動きをしています。
これはUSDTだからではなく、法定通貨ペッグの性質によるものです。その買いは利確であり資金の退避。売りはその逆です。
今後も法定通貨ペッグの仮想通貨が出てくると思われますので、それらの出来高と価格の加重平均した移動平均線を軸とすると、別の「いわゆる仮想通貨のトレンド」（買いが進んでいる等）を逆に検証できるように思います。
今回でいうと、USDTが概ね下がっており、他銘柄は上がっています。なので下がっている銘柄に関しては何らかの事情があったのか？と推察できます。
銘柄として落ちたのか、仮想通貨全体として落ちたのかという分析が可能になるように思うのです。

 

次。仮想通貨はなぜ急上昇と急落があるのか、です。
株式投資の格言で「天井三日底百日」という言葉があります。じわじわと上げて急落するというもので、利確の大切さを説いています。株式投資でも下がるときは一気に下がりますが、上がるときはじわじわと上がるのです。
なので仮想通貨の特色としては、いわゆる「イナゴタワー」があげられると思います。

これはハイプサイクルにより理解できます。これは新技術が登場すると最初は注目を集めず、次に中途半端な理解からの過度な興奮状態が、それを経て現実を認識されての失望が、最後に実需に基づいた適正な評価がなされるという話です。
仮想通貨においては新技術がたびたび出てきますので、仮想通貨全体が黎明期であるという事情もあり、イナゴタワーができやすい状況にあるようです。

急上昇と急降下は仮想通貨のお家芸とは言いつつも、「そういうものだよね」で済ますだけというのはあまりにも芸がありません。
買いが買いを呼び、売りが売りを呼ぶ。そして株式の場合はトレンドが転換する場合、何らかのサインがあります。そしてそれは投資商品としての歴史が相対的に長いため、複数の説があるとしても多くが一般人でも手に入る知識として普及しています。
それはテクニカル的なものだったり、ファンダメンタル的なものだったりします。ニュースも一つの要素ですが、最終的に上記二つどちらかに含まれます。

それが現在の仮想通貨にはないのです。

テクニカルが現状の仮想通貨市場には当てはまりずらい、当てはまらない銘柄が多い（出来高・流動性の問題）と私は考えている、と冒頭で書きました。
次はファンダの話をします。

もちろん、株式投資であっても、明らかに買われすぎであっても転換しない場合も、その逆もあります。材料が隠されていたり、ニュースがあったにもかかわらず市場が反応しなければ後になって「織り込み済みであった」と報道されるような場合です。

それを置いても、仮想通貨においてはファンダメンタル的にいくらの価値があるのか、というのは算定しずらいです。

現状、頑張って計算なさっている方がいます。それはそれで納得のいく話です。

しかし、仮想通貨のファンダメンタル算出が困難であることの本質は状況の変化が激しいことと換算の問題があることにあります。
前者はご納得いただけるでしょう。今日の理論値が、明日には半分になっている事も二倍になっている事も十分あり得るのです。
後者は納得いただける方が少ないかもしれません。多くの財務的な価値算出理論や経済分析からの理論をそのまま仮想通貨の理論値算出にあてはめると、換算の問題に直面するはずなのです。手前みそながら、下記記事をご参照ください。
（FIATペッグのstableCoinの場合は違います）

ton96o.hatenablog.com

 

今回、特許に関するニュースが多かったので、私のコメントを書いておきます。
個別のニュースは各自でご確認ください。

特許に関して。
私は、ブロックチェーンの強みは堅牢なDBであることだと思っています。
それはパブリックチェーンでのみ、その真価を発揮します。パブは運用主体がいないからです。十分にノードが分散されていれば耐改ざん性と共に落ちないシステムとしての強みが生かされます。

P2Pで（＝信頼すべき第三者を介在せず）仮想通貨、お金の移動という重要な情報をキッチリかっちり記録する。そんな機能を実現するために開発されたのがブロックチェーンでした。

ブロックチェーンは、重要な情報をちゃんと記録するのに向いていると思うのです。
「ちゃんと」というのはどういう事でしょうか？
BCを一種のDBと捉えると、ASID特性とインセンティブ設計がそれに対する答えとなると思います。ASIC特性についてはこちらをリンクします。
ASIC特性は
「中途半端に実行されない」
「矛盾した状態にならない」
「取引が同時実行されても、時間を開けて実行されても処理結果は同じ」
「対障害性を持つ。障害があっても記録が失われないか、障害が起こらない」
事です。
ブロックチェーンで見てみます。
・送金されるか否かは峻別されている。（送金料不足での処理遅れは性質が別）
・二重支払い問題には（中央集権型取引所を介在されなければ）耐性がある。
・フォークしようとも、その時点で最も長いチェーンが真実であるという約束事・ルールがあるので、処理結果は同じ。一つ上の要素にも絡む、即ちルールに沿って動作している限り矛盾した状態にならない。
・システムとしてのビットコインはそもそもの障害が起こっていない（落ちていない）。
インセンティブ設計はPoW等のコンセンサスアルゴリズムです。ここではPoWを念頭に置きます。PoWはそれぞれのマイナーの処理能力が向上すれば、処理時間を固定するために難易度が調整されます。マイニングは下りのエスカレーターを皆で駆け上るようなもので、一位の人が到着する時間は一定にしたい。なのでエスカレーターの下りのスピードは、このレースに参加する一位の人がどのくらい速く走れるのかに合わせて調整されます。皆が速ければエスカレーターは高速で下ります。皆が遅ければ緩やかに下ります。
無駄と言われれば無駄ですが、こういう激しい競争が行われています。
こんな仕組み。
一位の人が何ができるのかというと、ブロックのチェーンをつなげることができます。それは処理を正しいと認定することを意味し、それによって報酬（＝仮想通貨）を得ることができます。逆に言えば自分本位のブロックのチェーンをつなげていくには、この恐ろしく激しい競争を自分が圧倒的な労力をもって何度も勝ち抜かねばなりません。だからこそ「まじめに毎回のレースに参加して一位を狙う方がいいよね」「ズルをするなんて、割に合わないよね」という理屈で、BCのデータは健全に保たれます。
マイナーがそれぞれ自分が得をするように動いた結果が、全体最適化につながる仕組みです。素晴らしい。
（経済合理性を無視した、例えば「この仮想通貨をつぶすのだ！という恨み」に対応する策はなさそうだなぁという論点や、私が何日か前にコメントした「マイニング業者（クラウドマイニング業者ではない）は、掘ってすぐに売って収益化しなくてはいけないので、彼らの状況判断は相当シビアなはず、であれば、彼らの行動から価格の予想もできるのでは？」という論点もありますが、今回は削ります。）

「ちゃんと」記録される、と言えそうです。

なので堅牢なDBであるBCが研究されるのは必然で、その研究は大資本が行えば効率が良く、その研究成果が出願されるのもこれまた必然だと思います。
しかし多くのものと同様、長所があれば短所もあります。
BCの短所はコストの高さです。具体的にはノードやマイナーの分散化であり、ネットワークを維持する電力やITという前提条件であり、利用する人たちの存在であり、利用する人たちがITリテラシーを持っている事（正確に言えばBCを使うリテラシーを持っている事なので、利用者が意識しないで使える設計であれば必要ありません）です。

現状のBCは、その生まれが仮想通貨の送受信を実現する手段であったために、それに最適化されているように思えます。
なので、他の用途に使うために現状を変化させることは必要かもしれません。
しかしBCがBCであるためには分散化が必要なように思うのです。
分散化が必要なのに特定企業が特許というのは矛盾を感じます。
プラやコンソであれば主体が存在するため、例えば処理能力の確保が計れる一方で別の要素が犠牲にされたりと、いわゆるトリレンマに陥ります。
（参考；トリレンマ解決に一番近いのはEthereumだよ — Steemit）
では、パブ以外が意味がないかと言えばそうとは言えず、制御・意図的な行動に対する適切な牽制ができていれば、安全性を保ちつつそのコミュニティの成長を促進できると思います。
圧倒的に優秀な人間の存在を前提にすれば絶対君主制はベストな制度になり得るのです。
しかし、これは前提条件が厳しく現実的ではありません。
となると解決策は、
・パブでトランザクション量を増やす等、パブを大前提にして問題を解決していく
・パブ以外で適切な牽制制度を取り入れ、できる限りの地理的・権力的な分散を図りつつ人が介入できる部分を減らし、手作業の部分は多重チェックを行いミスを減らす
になるように思えます。
後者は明らかにトラストレスの世界からかけ離れており、「既存の制度でBCを使ってみた」以外の何物でもありません。既存の制度で上手くいっているものはあるにも関わらず、です。既存の制度を向上させるためにBCの強みを活かすのだ！と言いつつも分散化が甘かったりするのです。採算を合わせるためにBCを成り立たせるためのコストが削られていることがほとんどなのですね。
「歌ってみた」「踊ってみた」という動画が流行って数年経ちました。
現実ビジネスでBCのみならず「新技術を使ってみた」なんてのが流行りそうです。

（参考；「人工知能でいい感じの成果を出してくれ」という偉い人の脳内はどうなっているのか – ところてん – Medium

真ん中あたりをご覧ください。最新技術の流行り言葉を、きっとわかっていないであろう経営者の社命を受けている担当者の方はハンカチをご用意ください）

大学生が楽しくやる分にはほほえましくとも、現実ビジネスでそれをやられると、なかなかムムム、と。

既存企業がBCの特許取得に動いているというのは、まぁ、そういう事なのだと、私は理解しています。
大資本が既得権益をみすみす手放すことはありますまい。
既得権益を手放さないための特許です。

繰り返します。プラ以外を否定するわけではありません。
ただ、そこにはビジネスが存在する可能性が非常に強く、それは仮想通貨が醸成したトラストレスで改ざんが難しいという性質を、雰囲気・ムードとして上手く（？）取り入れたものなのかもしれないのです。
私がお伝えするのはここまでです。
「利用しようとしているものがどういうものなのか」「それを利用することはどういうことなのか」は利用者が考えるべきことだと思います。

私自身、FIATペッグのstableCoinはCBDCで良いと思っていますから。

 

松本さんはもともとデリバティブで「ガンガンいこうぜ」してた方なので、私は仮想通貨における商品ラインナップの拡充に期待しています。特にオプションです。「プットオプションを買える」ようになると、一般投資家も急落に対する備えを買うことができます。
さらに言えば、stableCoinの準備金や担保と表現される部分の一つに「プットの買い」が組み込まれれば、ブラックスワン（＝金融においては、予想していなかった急落とご理解ください）をヘッジできます。

（参考；筆者が実践する「保険としてのプットオプション買い」の手法を紹介 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア）

「プットの買い」が何を意味するのかは上記に詳しいです。ここでは簡単に説明します。オプションは権利です。プットとは売ることを意味します。「オプションとしてのプットの買い」は「この値段でこの銘柄を売ることができる権利を買った」事を意味します。

上記記事で掛け捨て保険と表現されているのがまさに正鵠を得ています。

仮想通貨は今後じわじわと伸びていく市場だと私は考えています。
しかし、何らかのショックで急落することは十分に考えられる。
その為の掛け捨て保険として、○○円（急落時よりも高い値段）で売ることができる権利を買うのです。

説明不要ですよね？念のための具体例です。
一枚100円の銘柄、じわじわ下がるのであれば損きりするが、急落が怖いので50円で売れるオプションを買った。そこで起こるブラックスワン。なんと価格は10円に。しかし慌てることはない。10円でしか売れないはずのこの銘柄を50円で売ることができるのだ。
こんな理屈です。
オプションが実際に商品としてラインナップするための手続きは私ではわかりかねます。相当な無理を言っているのかもしれませんが、オプションの有用性はご理解いただけたかと思います。

 

先日、サービスバックドトークンというもののニュースがありました。 

ton96o.hatenablog.com

上から三分の一あたりです。その時点でアセットバックトセキュリティは軽く言及してあります。

また、ICOに代わり、STOというものがあります。規制を逃れるのではなく規制を前提として資金調達をする手段です。
ICOはモノがなくても資金調達できます。
STOや、今回ニュースとして引用した、エクイティトークンオファリング、アセットを担保としたトークンは、資産があることを前提としたものです。

私は、スタートアップの集団（必ずしも法人でない）が、資金調達できる手段としてICOは有用だと考えていました。もちろん詐欺の面やモチベーション低下の問題はあるので継続的な監査（ICOした主体が世間様に自分たちがまじめに開発していることを知らしめるため）を受ける事が必須ではあります。
そうなると事務コスト（金銭・時間）がかかりスタートアップには痛いなぁとも思っています。

一方で今回引用したものは、既存の大企業が新しい分野に進出する場合の資金調達として有用だと思います。

クラウドファウンディングもその一種でしょう。株式のような企業全体に対する投資だけではなくより細やかな、例えば「A企業の甲事業」に対する投資が可能となったのだと感じます。（事業別のストックとフローの情報開示などの事務は増えます）

私は今後、トークナイゼーション（トークン化）は、資産のあらゆる分野で進んでくると思っています。例えば、ユーティリティトークンは前払金のトークンと言えるでしょうし、株式は会社の持ち分がトークン化されたものともいえるからです。（FBの株式がトークン化されたら、という記事もありますので、厳密にはそうではないようです。）
コミュニティをトークンで結び付けているDAPPSにおいては、当該コミュニティにおける影響力の源泉をトークナイゼーションしたものと言えるかと思います。
（ALISプラットフォームで、ALISトークンを長く保持していると信頼ポイントという影響力が増します。ALISトークンは影響力の源泉と言えます）

一昔前に、証券化という言葉が流行りました。不動産は証券化されREITが生まれました。
同じような変化と利便性の向上、より小さなお金まで投資市場に流れ込み、投資家にとっては分散先が増え分散化の選択肢が増えます。

そうなると、それぞれの案件がどれだけ正当なものかという調査の問題と、自分がやりたい投資スタイルにどの案件を組み込むのがベストチョイスなのかというポートフォリオ組成の問題（＝意思決定の問題）が出てきます。

今後はそのような、調査・相談という周辺ビジネスが増えてくるように思います。

デュージェリエンスとは、一言で言うとDYORしましょう、ということです。もっと形式ばった言い方をすると、買い手が当然に行うべき調査の事です。
しかし、私を含めた多くの個人投資家はそれだけの調査能力を持っていません。

また、どのようなポートフォリオを組めば、どれだけのリスクが減殺されるのか、よくわかりませんし、勉強もしたくないですし、自分が勉強して意思決定して悪い結果が返ってきたら怖い。それが標準的な日本人投資家の姿ではないでしょうか？

であれば、調査も意思決定のアドバイスも、専門家に任せようという動きが出るように思います。

 

こちら、礼賛では面白くないので、へそ曲がりなコメントをします。

ETHが大きな役割を果たしたことに異論はありませんが、インフラが一つというのはそのインフラが独占されていることを意味し、利用者にとってはよくないはずです。

利用者にとっては、同じようなサービスが複数あり、適度な競争をしてもらいつつ、どこかがポシャった時に、スムースに他のプラットフォームに移ることができた方が良いように思います。
選択と集中の観点から、現状はETHを利用してスマコンやそれに伴うビジネスレイヤーが発展する時期かもしれません。一方でプラットフォームが複数発展することを私は強く願います。

 

マイニング機器メーカーでIPOしようとしているところもありました。 

ton96o.hatenablog.com

真ん中あたりです。

半導体大手が大きな打撃を受けていることを考えると、AI分野への転用もなかなか難しいようです。

マイニング機器メーカーでは用途も限定されているでしょうし、厳しいのではないでしょうか。

 

監査分野でもBCの利用が進むかもしれません。

本記事真ん中あたりで詳しく書いたように、BCは堅牢なDBだが、その運用にコストが高くつくというのが私の認識です。
そこから、BCに乗せるべきは、高価で利害関係者が複数いる情報だと考えています。

なので、財務監査において、監査をした結果の意見や成果としての財務諸表だけでなく、それを裏付ける取引や調査内容をBCに乗せ、開示できる部分は開示するという応用方法はアリだと思うのです。

もちろん、財務情報は秘中の秘で、誰もが見られる情報ではないでしょう。
有価証券などで開示されている情報は、ぎりぎりの部分を見ることができているのです。

財務諸表利用者へのアカウンタビリティ拡充につながるか、それとも監査する側とされる側の関係の透明性向上になるかはわかりませんが、監査をする側の独立性が保たれるような使い方（監査の状況がみられるので独立性が相対的に向上する）がされると良いなぁと思います。

まずは、効率性の向上から利用されると思います。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/south-korean-administrative-district-builds-blockchain-based-proposal-evaluation-system

失礼しました。リツイート元の記事が間違っています。

企画評価の仕組みは必要ですが難しいです。

全員が納得のいく仕組みはおそらくあり得ないので、観点と評価算出根拠を説明した上での評点を出し、この業態を独占させず、利用者は他企業の評価も参考にしつつプロジェクトの評価を自分が行う。

という方法がよさそうです。

問題点をまとめます
・評価する企業が一つだと権力が発生する
・評価観点が説明不足であれば、評価がブラックボックス・不透明であり、評価する側とされる側の癒着が考えられる

新法が制定されることなく、既存の法律で規制をするという事ですね。

もう少し詳しく書きたかったのですが、リソースが尽きました。

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